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結局のところ、ＴＰＰは日本に関税自主権を完全に放棄させ、事実上の米国植民地となることを求めるものだということだ。
このＴＰＰのどこが、日本の経済発展というのか、ＴＰＰ賛成を唱える輩は、目先に自己の利益のみを追求し、日本という国民経済を米国に売り渡すことを主張している売国奴だ。
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米、関税全廃を要求　ＴＰＰ交渉、重要５項目は猶予期間
＞朝日新聞デジタル 11月17日(日)5時56分配信＜
　【藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本にすべての輸入品の関税をなくすよう求めていることが分かった。日本が例外扱いを求めているコメなどの農産品「重要５項目」も、２０年以上の猶予期間をつくるなどして撤廃するよう要求。米国の想定外の強硬姿勢に日本政府は反発を強めており、年内妥結は不透明さを増している。

　日本はこれまで、コメと麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品の重要５項目を関税撤廃の対象外とし、関税をなくす品目数の割合（貿易自由化率）は最大８９％前後とすることを提案。さらに「聖域」を絞り込み、自由化率の引き上げも検討中だ。

　米国とは、２月の首脳会談で「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といったセンシティビティー（重要項目）があることを認識する」ことで合意。一定割合の品目については関税を維持できる、とみて交渉を進めてきた。

　しかし交渉関係者によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１０月下旬、甘利明ＴＰＰ担当相との電話協議で、全輸入品の関税撤廃を要求。甘利氏は「重要５項目は政権の命運にかかわる」などと応じて拒否したが、米国側はその後も、一部の品目について２０年以上の猶予期間を認める考えを示唆しながら、全輸入品の関税撤廃を求め続けているという。
＜朝日新聞社＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131117-00000008-asahi-bus_all

>>No. 139

まったく同感です。
ちなみに、マルクス経済学を学んでいなければ、資本主義経済の本質を理解できません。
今日、マルクスの著書（たとえば、『資本論』）を見たこともない経済学部の教員が溢れかえっていることが、日本や世界の経済学の無能さを増幅しています。
ノーベル経済学賞の受賞やは、経済学者の資格すらない者達ばかりです。

　異次元の金融緩和などといって、日銀が200兆円規模で国債などを購入しているようですが、それなら、いっそのこと1000兆円規模まで拡大して、国債をすべて日銀が買い取ってみてはどうでしょう。
　そこで質問です。
　その結果、日本と世界の経済はどうなるでしょうか？
1.　日本経済は、ハイパーインフレーションになる？
2.　国債の信用がなくなり、その後の日本国債の引き受けを市中金融機関が一切行わなくなる？
3.　為替レートで円が極端に安くなり、猛烈に輸入物価を押し上げる？そのけっか、日本国内では、やはり超インフレになる。

　しかし、超インフレになった結果のメリットもかなりあるはずです。
1.　金融資産格差の解消が進み、富の再分配が行われ、実質的需要（有効需要）の拡大につながる。
2.　国（地方）の借金が、解消される。国家財政の仕切り直しが可能となる。
3.　円レートが、下がり、輸出が促進される。
4.　過剰流動性がさらに拡大し、世界規模でバブルを生み出し、金融市場が活況を呈する。

　薩摩藩の調所広郷や長州藩の村田 清風などがおこなった、借金の踏み倒しを行わなければ、財政の立て直しは不可能でしょう。歴史が示しています。
　国家財政の行き詰まりや、所得や資産の格差といわれる現象は、その時代の体制の終焉を示しています。
　ローマ時代の末に富の偏在が顕著となったように、また、江戸時代に幕府や各藩の財政が破たんしたように、あるいは、寄生地主制度が拡大したように富の偏在と貧富の差の拡大は、各時代における経済体制の末期を示す現象です。

　経済学者には、竹中平蔵などの軽薄なエコノミストではなく、歴史貫徹の視野で今日の世界の資本主義経済（現代正解体制と資本蓄積）と来るべき新たな時代の経済体制（「生産関係」Produkitionsverhaltnisse）を考えてもらいたいです。

建設労働者だけでなく、家事や介護など、幅広く外国人労働者を受け入れ、日本国内の賃金水準をアジア諸国の水準にまで引き下げることが、成長戦略だとして、安部自民党は、移民政策を実行に移した。

日本の人口減少は、労働者の取り分（所得）が、労働者を再生産するに必要な所得水準に達していないことが、根本的要因である。（経済学の基本）（労働分配率の低さ）
このことを一切指摘しない、似非学者が、あまりにも多い。ペテン学者が、人口問題の本質を覆い隠している。

低賃金労働を実現するために、自民党と産業再生会議に集う守銭奴どもは、世界に類例を見ない日本の民族的の統一性を犠牲にしようとしている。

財界（産業再生会議）と政治家（安部自民党）と官僚と御用学者の四者が、結託して、日本を破壊しようとしている。

安部自民党は、消費税を引き上げ（民主党ではなく自民党と財務省と財界が消費税引き上げの首謀者）の一方で、所得税の最高納税額を2億円に引き下げようとしている。
超大金持ち（外国人）はますます大金持ちになり、庶民はますます貧しくなる。
http://gendai.net/articles/view/news/148761/

国内の低賃金労働の水準をさらに引き下げるため、外国人労働者を大量に流入させことは、日本の労働者の賃金・所得水準をさらに低下させるだけでなく、日本国内に民族問題を持ち込み、治安の悪化を確実に引きお越し、国家を分裂させることになる。
　外国人労働者流入という、事実上の移民政策は、国内の賃金水準を低賃金状態に固定化することによって、デフレを促進する。　日本国内の実質的需要（有効需要）は、増大しなくなり、国内経済循環は、縮小する。（ＧＤＰの低下とデフレ、国内経済循環の縮小。大企業が国内で得た利潤は、国外投資へまわる。今回の金融緩和による円安でも貿易収支は改善しなかった。）

安部自民党政権が、推進する外国人労働者の受け入れ政策という、移民政策は、財界の守銭奴どもが、異次元の金融緩和で空前の利益を得たにもかかわらず、それでも飽き足らず目先の利益のために、日本という国、民族の統一性までも犠牲にして、暴利をむさぼるための究極の搾取、収奪政策である。

アベノミクスの第三の矢とは、貧富の差を拡大することであり、この格差拡大が、資本効率の向上（利潤率の上昇）、すなわち富の源泉となる政策である。すなわち、日本国民の所得をさらに収奪する政策が、アベノミクスの第三の矢である。
アベノミクスを推進する安部自民党による「美しい日本」の破壊政策を直ちに粉砕しなければ、日本という国家そのものが消滅する。
日本人は、直ちに立ち上り、売国政権である安部自民党を打倒しなければならない。

　アベノミクスとは何かと言えば、アベノミクスは、極めて露骨で明確な反動政策であり、典型的な市場原理主義＝新自由主義政策である。
　首相の安倍が、日本の経済を元気にするなどと言っているようだが、元気にするとは、資本主義体制を維持する、すなわち低下しつつある利潤率を維持あるいは、引き上げることにより、資本主義に活力を与えるということである。
　この資本主義とは、日本資本主義ということではなく、米国資本主義すなわち現代世界体制における資本蓄積構造のことである。
　安倍が、繰り返し「成長」や「成長戦略」などの用語を用いているが、この「成長」とは、資本蓄積のことである。（この場合の「資本」とは、自己増殖する価値の運動体のことである。つまり、マルクス経済学における資本概念である。）
　現代資本蓄積体制において、低下しつつある利潤率をいかに維持するかが、現代資本主義において、最も重要な課題である。
　実物資産（現実資本）に対して３倍以上にまで膨らんでいる金融資産（貨幣資本）に、活力を与える＝すなわち、利潤率を維持、上昇させるとこが、支配的立場にある資本家（階級）にとって、喫緊の課題である。
　換言すれば、1929年恐慌以来、絶対的過剰生産と膨大な過剰貨幣資本をいかにして制御し、崩壊の危機にある資本主義体制を維持するかが、米国資本主義を中核とする現代世界体制にとっても最大の課題である。
　利潤率の維持には、剰余価値率の上昇が前提となる。そのためには、日本国民をさらに徹底的に搾取し、剰余を株式市場に結び付けるかが課題となり、そのための具体的な政策が、法人税率の引き下げや、残業代ゼロ政策など労働法制の一連の改悪（派遣法改悪）政策として、現象している。
　ＴＰＰは、（私的）資本が、各国国民経済を直接的に支配し、国境を容易に超えて資本移動を自由に行える体制を構築する政策である。
　このＴＰＰを邪魔する農協を解体し、同時に農地や日本農業に残る公共性（社会的共通資本）を資本に包摂する政策が、農協改革である。
　また、大学教育の改革など称して、ＴＯＥＦＬなどの米国教育機関による日本教育への直接参入や国家上級公務員試験へのＴＯＥＦＬ受験の義務化など、独立国とは到底思えない制度変更を自民党の国会議員（遠藤等）が首相に提言した。これらは、露骨なまでの米国資本主義への服従と支配の受け入れ表明であり、日本の米国植民地化の宣言である。

　目指すべき経済社会は、成長という資本蓄積ではなく、成熟という経済の在り方である。
　成熟とは、資本蓄積はない経済のことである。言い換えれば、循環経済＝定常的経済社会のことである。（西川潤や宇沢弘文などが提唱している。）
　真の経済学者であるならば、ポスト資本主義、すなわち資本蓄積ゼロの経済社会へ移行する具体的な過程、その必然性を明確に示さなければならない。
　竹中平蔵をはじめとする政府の審議会に参加する学者のほとんどは、資本主義体制の維持しか思考できない似非学者ばかりであり、体制擁護の反動学者しかいない。
　資本による疎外を克服する経済政策、勤労者・労働者・民衆の側に立つ、資本主義を超える新しい経済の姿を指し示すことが、真の経済学者に課せられた課題である。

東京高等裁判所等司法当局に厳重抗議

2013年東京都三鷹市で発生した高校3年生の女子生徒の刺殺事件にかかる控訴審判決において、裁判長大島隆明が下した不当判決に対して厳重に抗議する。
司法当局に対して裁判長大島隆明の更迭を厳に要求するものであり、国会は、このような悪辣・反社会的判決を下した裁判長大島隆明を弾劾しなければならない。

裁判長大島隆明による差し戻し判決は、裁判員裁判を真っ向から否定する反社会的行為である。当該判決は、人命を軽視し、量刑を軽減する判決を通じて主張し、被害者の人権を無視し、社会正義を否定する判決である。
裁判長である大島は、裁判官としての良識に欠如した恣意的判決を下したのである。
当該差し戻し判決は、殺人事件という重大犯罪における裁判を無用に長引かせで、犯罪行為に対する処罰をいたずらに軽減するものである。これにより、社会正義は、司法（この場合東京高等裁判所）において、否定された。
起訴されていない罪を処罰しているとして、法令違反があるとしているが、このことをもってして一審判決を差し戻すほどの正当な理由とはなりえない。
一審を法令違反であるとする判断自体が、裁判員裁判制度を事実上否定しており、大島が下した当該判決自体が、詭弁を合法であるかのごとく粉飾した法令違反判決である。

裁判長大島の差し戻し当該判決は、法曹関係者が常に用いる矮小化した議論による事実の全体的本質を歪曲する誤った論法に基づいている。
これにより、真に裁かれるべき犯罪の本質は押し隠され、社会正義は、裁判により否定されることになった。
今回の差し戻し判決は、裁判官が、自己の私的思想を表明するために判決を利用した行為である。
今回の判決は、およそ社会の良識から逸脱した異常な判断が、詭弁と誤った法解釈により判決に反映された極めて悪辣な司法犯罪行為であると言うことができる。
今回の不当判決は、大島という反社会分子を裁判官に就任させた現在の司法制度、法曹界の在り方に重大な問題があることを改めて示す事案と言うことができる。

>>No. 111

殺人鬼には、構成の余地はない。
18才の主犯格は、3年前にも暴行事件を起こしている。
猫を虐待するなど、日ごろから粗暴で、短絡的で、暴力的な性格であった。
虐殺を行うような重大犯罪の犯人は、再犯性を極めて高い。
ケチャップの言う、「更生」を主張することは、凶悪化犯罪の擁護でしかない。
「更生」とは、事実上の免罪であり、悪の全面肯定である。
すなわち、今日の犯罪に関して「更生」を掲げることは、社会正義と一般人の安全に対する基本的人権の全面否定である。
他人の生命を尊重しない者は、人間としての定義から逸脱する。
すなわち、その者は、人ではない。
人でない存在に「更生」概念を適用すること自体、我々一般市民に対する重大な恐喝行為である。
人間の本質とは、生来他者の存在への尊重と共感を根底に据えている。
弱者を惨殺する行為者は、人間の本質を内包していない。すなわち、「人間」ではない。
「人間」でない存在者に対して、我々善良な市民（人類）は、その存在を尊重する義務を負わない。
まして、我々の存在を脅かし、殺害という我々人類の存在を否定する行為者に対しては、その行為者を破壊する（消滅させる）行為を正当なものとして、すなわち「正義の実行」として是認される。
「更生」などという、偽善言動に厳重に抗議する。

川崎中1殺害事件の絶句 - 神奈川県警と母親の不作為と無責任
http://critic20.exblog.jp/23606477/

>>No. 113

＞「 あなたは、加害者の生命を尊重していない。」
　それに返答しよう。
　「あなたは、被害者の生命を尊重していない。」
　「あなたは、人の生命を尊重していない。」
加害者の生命を尊重するということは、犯罪を肯定したということである。
　あなた方、極悪犯罪者の「更生」を唱えることは、善良な一般人に対する恫喝である。
　人の生命を尊重せず、人間の尊厳を無視するからこそ、被害者によりそう人ととしての心を持たないからこそ、凶悪殺人犯罪者の「更生」を主張できるのである。

＞ 彼らが罪を償い、まわりが温かく見守れば再度罪を犯す事はないはずです。
極めて無責任な言動である。
既に無数の事例から、また遺伝子解析からの凶悪犯罪者の再犯率の高さは証明されている。
凶悪犯罪者による、惨殺されてしまった被害者への償いなどあり得ない。
死んだ者は帰ってこない。
生命を尊重しない殺人者を人として認めることは断じてできない。
彼らは、鬼畜、悪魔である。
日本弁護士会が、少年の更生を主張するのであれば、日本弁護士会は、善良な市民・一般国民の敵である。
「更生」の観念を持ち出すことによる犯罪者への免罪は、社会正義の否定である。
「更生」を主張することは、犯罪奨励である。
　ケチャップの言う「更生」の言動を憤りをもって厳重に非難する。

計画的虐殺事件が、加害者、弁護士、検察の利害の一致で、暴行傷害事件となる。

　警察等当局は、今回の虐殺事件が、少年らによる偶発的事故であるかのごとく装うために、メディアを通じて世間に18才犯罪者の印象を良くする情報を流している。
＞リーダー格の少年（１８）が「（６日の実況見分で殺害現場に行き）えらいことをしてしまったと思った。手を合わせて心で（上村さんに）話し、謝った」と話していることが神奈川県警川崎署捜査本部への取材で分かった。
＞１８歳の少年は調べに「すごくたくさんの人が来て、その分の人が悲しんだんだなと思った。手を合わせることができてうれしかった」などと話したという。
これらのリークは、一種の世論操作ということができる。

　今回の事件が、偶発的障害致死事件であるとすれば、事件発生前の18才による13才少年への暴行を警察がまともに取り扱わなかったという不作為は、問われなくなり、警察の責任はなくなる。
　つまり、今回の虐殺事件において18才等の計画性が証明されなければ、今回の事件は、偶発的事故程度の少年らのいざこざの結果の出来事として扱うことができる。
　そうすれば、警察当局の責任は問われないことになる。

　計画的殺人事件であることを立証する最も重要な証拠である凶器の捜査は、まともに行われていない。
　さらに、凶器のカッターナイフを所持していた17才が、なぜ事件当日カッターナイフをなぜ所持していたか、18才は、17才がカッターナイフを所持していることをどういった経緯で知っていたのか、17才はナイフをなぜ18才に渡したのか、これらのことについては情報開示がなされていない。
　これは、今回の殺人事件の真相を警察当局が、歪曲もしくは隠蔽しているためである。
　今回の13才リンチ虐殺事件は、18才少年等と警察当局の共犯による殺人であったと言うこともできる。

求刑自体、せいぜい、傷害致死罪程度で、加害者が当時18才少年ということ、また育った環境の劣悪さを考慮して5年から7年程度の量刑が求刑されることになろう。
判決では、さらに軽減されて、加害者が、深く反省しているとして、1年から3年程度、
場合によっては、執行猶予、保護観察処分ということになるだろう。

残虐非道な殺害手口などは、一切考慮されず、被告人の言葉による反省だけが重視されて、
凶悪犯罪を処罰するという精神は、皆無に等しい日本の司法の異常さが際立つ判決になると予想される。

司法試験という異常人間を抽出する愚かな制度によって選抜された非常識異常人間の集団である法曹界の裁判官、検察官、弁護士による、犯罪奨励判決、被害者の人権蹂躙判決、殺人者の人権のみを擁護する罪人優遇判決ということになるだろう。
　被害者とその家族は、相変わらず蚊帳の外に置かれ、司法当局に凶悪残酷犯罪を裁く意思など皆無ということが、改めて確認される結果になるであろう。

>>No. 51

今回の地震では、我が家では、猫の様子で余震を占っている。
前振の直前、一匹の我が家の猫の様子が、いつもとは異なっていた。
元気がなくて、病気ではないかとみんなが心配していた。
余震の直前も同じように元気がなくなる。
余震が過ぎ去ると元気に飛び跳ねるようになる。
他の猫には、様子に変化がない。
この猫だけしか、地震の兆候を占うことができないのが、難点といえる。

地震学に限らないが、今日の職業学者に共通しているように思えることは、
専門バカになりすぎているということだ。
極めて狭い範囲でしか思考できない。
学際的研究が、必要な場合に特に困難が生じることになる。

ポアンカレ予想を証明したグリゴリー・ペレルマンは、数学だけでなく、物理学にも詳しかった。
専門バカになったら、研究が行き詰る。
独創的研究には、一見して無関係に見える分野の知識や経験が、欠かせないと確信している。
かつて、京都大学の武谷三男等の若き物理学者が、京都大学の経済学部の大学院生を集めて、『資本論』を解説させていたと聞いたことがる。
理学部と経済学部の若い研究者たちが、『資本論』に記されている「弁証法」による認識方法を学び取ろうと交流していたという話だ。
「弁証法」という用語すらも今の経済学部の学者（職業学者）や学生は、聞いたことすらないだろう。
長崎にある公立大学の経済学の教員は、「『資本論』なんか、感心ある者はいない。」などと言っていた。
　物（財）の配分比率しか、研究の対象しない新古典派経済学の研究者では、未来の人間の社会経済の在り様を切り開く革命的な理論の構築は、不可能である。
　なぜならば、ワルラスの一般均衡理論では、貨幣の必然性すらも説明できない。
　一般均衡理論には、貨幣は必要ないからだ。
　しかし、われわれは、現実に貨幣（通貨）を用いている。
　お金を対象としない経済学を経済学と言えるのか？
　全国の経済学部の教員・学者や大学院生に尋ねてみたい。
　あなた方の経済学とは、どういった学問なんですか？と。

>>No. 33

一般人のわれわれ多くの者が、未だに地震がおさまったと感じていない。
「なんとなく、また大きな揺れが来るみたい」と周りの者は行っている。
のんきに倒壊寸前のぼろ屋の我が家で寝起きを始めたのは、私だけのようだ。

>>No. 36

では、おいらは、品よく、「移動式の図書館をもっと増やしてほしい」といいたい。
読書会などしたな。

財務省に対して下記の要求を行ったので、それを掲示する。
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熊本地震際しての遊休国家公務員宿舎の仮設住宅としての活用を強く求める

　今般の熊本地震においては、益城町を中心に多数の住宅の倒壊などにより、今なお多くの住民が、体育館などでの避難生活を余儀なくされていることから、仮設住宅の建設が緊急に求められている。
　緊急避難的措置としての住宅の供給ということであれば、熊本市の東町に国家公務員宿舎であった鉄筋コンクリートのアパート（3階建～5階建て、複数棟）が、遊休財産として存在している。
　老朽化を理由に利用を制限しているのであれば、この元国家公務員宿舎を早急に回収（補強）して仮設住宅として活用すべきである。
　もしくは、この他にも国家公務員住宅があるはずであり、遊休国有財産を災害救援措置として活用することを被災住民の一人として強く求める。
　財務省（事務次官、政務次官等幹部は）は、九州財務局（長）に対して、熊本県内及び隣接県（大分県等）に所在する国有財産（国家公務員住宅等）の被災住民への開放・活用を直ちに行うよう措置命令を発令すべきである。
　上記のような被災住民に対する救済措置を行わない場合は、国家行政としての不作為として徹底的に上記の財務省幹部（本省及び財務局）の責任を追及する用意がある。
　真に国家公務員であるならば、困難に直面する国民に対する非常措置を考案し、被災住民を救済する臨時措置を執行することがその責務であると改めて自覚すべきである。
　そうしたことのためにこそ上級職としての権限が国民から負託されていることを国家上級職の職員は認識しなければならない。

　鈴木宗男に代表される文字通りの売国奴を直ちに検挙し、極刑に処せ！！
　ロシア政府に内通し、目先の私的利益のために、日本固有の領土を割譲せよと主張する鈴木宗男等の売国奴一派を日本国内から一掃しなければならない。
　尖閣諸島、竹島、北方領土といい、自国の領土を守り、取り返すという国民としての最低の意識すら欠落する鈴木宗男等の非国民・売国奴をのさばらせている今の我が国の国民意識自体に問題がある。
　亡国とは、こうした領土を回復し、守るという国民としての最低の意識が薄らぐことから起こる。
　売国メディアがのさばり、拝金主義がはびこる今の状況を改めなないかぎり、日本は22世紀を待たずに地球上から消滅するであろう。
　売国風潮は、日本の権力中枢から起こっている。
　自民党の遠藤等の売国奴一派は、ＴＯＥＦＬを国家上級公務員採用試験に取り入れた。米国民間機関が行う米語試験を日本の上級公務員採用試験に取り入れたのである。信じ難いことだが、安倍政府自民党は、米国植民地化政策を国家上級公務員採用試験という国家の根幹にかかわる制度に取り入れているのである。。
　自民党安倍一派は、表面はタカ派、国粋主義を装ているが、その実態は、米国傀儡政権である。
　安倍自民党売国奴一派は、掛け替えのない国民年金財源の50パーセントを株式市場に投入させ、米国（ユダヤ）金融資本のリスクヘッジに差し出したのである。
　このことは、日本国民の勤労の結晶を米国金融資本の生贄として差し出したも同然の裏切り、売国行為である。
　このような売国行為を平然と行う安倍自民党政権だからこそ、鈴木宗男等に象徴されるロシア傀儡政治屋どもがのさばるのである。
　　外務省や自民党内の売国奴、外国政府傀儡公務員を直ちに徹底的に排除しなければ、日本は、国家の中枢から崩壊が始まる。

>>No. 124

der Wert「価値」概念について、基本的に理解できていないですね。
「搾取から生まれた価値です」という文言から、マルクス経済学、あるいは、マルクスに関しての基本的な理解ができていないことがわかります。
「搾取」とは何か、あるいは、「搾取」と「生産関係」（Produktionsverhaltnis）のかかわりは理解できているのだろうか？
「搾取」と「資本蓄積」の関係を理解できているとも思えない。

単に言葉の上だけで、用語を羅列しているようにしか感じ取れない。
腹の底から、「価値」概念を理解しているとか思えない。

なぜ、マルクスは、「価値」概念を導入したのか、
1843年や1844頃までのマルクスの著作と1864年の『資本論』との間、あるいは、1859年の『経済学批判要綱』までの各著作に示されたマルクスの思想と「価値」概念に到達するまでの「類的存在」（Gattungswesen）（個と類との関係）との関係を理解しているとは思えない。
「搾取から生まれた価値です」などと言っている間は、全くマルクスの学問がわかっていないといえる。

>>No. 97

小池自身安倍の閣僚だった。
小池は、安倍と同じ穴のムジナだ。
小池の狙いは、ただ一つ、無知蒙昧な有権者を扇動し、低能なメディアを操って、イメージだけで、政権を奪取し、初代女総理の権力を握ることだ。
小池の顔が、見るたびに、えげつなく、狡猾で、陰湿で、腹黒いばばあ面になってきた。
小池も蓮舫も結局のところ、厚かましい、権力の亡者の類である。

安倍一派といい小池一派といい、また、瓦解した民進の日和見政治屋連中といい、ろくでもない連中の類が、政治屋だ。
まともな神経の有権者にとって、投票する対象となる政治家は、皆無である。

それならが、良識ある有権者に言いたい。今回の衆議院選挙を＜ボイコットせよ＞。

衆議院選挙では、投票するな。

これが、良識ある有権者に残された唯一の選択肢である。

「希望の党」っていうのは、権力志向のファシストである小池や若狭や政治理念など一切関心がない前原をはじめとする民進の政治屋連中にとっての当選する＜希望＞の党である。
有権者・国民にとっては、＜希望消滅の党＞のことである。

権力の亡者である小池の顔が、益々えげつなくなってきた。