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>>No. 12176

米空母が日本海に展開しているということは、北朝鮮が、核ミサイルで日本やグアムを攻撃しようとすれば、いつでもその前に全面核攻撃を行う体制にあるということだ。
米国が準備している作戦は、可能な限り放射性物質を大気中に拡散せずに、キム一派を抹殺し、北朝鮮の核攻撃能力及び韓国への攻撃能力を無力化する攻撃を展開するものだ。
人的損害を最小限にとどめ、北朝鮮の核戦力のみを無力化し、キム軍国体制を打倒するための作戦を立案し、その準備に時間を要しているのが現状だろう。

>>No. 4398

「でんでん」っていうんですか？

>>No. 12173

米国首脳は、クリスマス前の11月中に北朝鮮問題は軍事的な解決を見るともくろんでいるのだろう。
キム一派がこの地上から消えた後の北朝鮮の統治と東アジアの安全保障に関して、話し合う必要がトランプにはあるのだろう。
北の防空体制は、ほとんど機能しないと予測できれば、11月に入った途端、爆撃開始となる可能性もある。
湾岸戦争やイラク進行当時と比較して、さらに米軍の電子戦闘能力が高まっているからだ。
21世紀の第二次朝鮮戦争は、実質的に数時間で終了するだろう。

>>No. 12176

米軍の動きは、日本でも、最高機密扱いになっているのは言うまでもない。
米空母や爆撃機の配置は、だれもわからない。
特定秘密法やテロ準備罪法を強行に成立させたのは、北朝鮮への軍事的行動が不可避であると予測できたからだ。
10月28日までは、爆撃開始はない。
この間に米軍は、戦争の準備を整えている。
湾岸戦争では、開戦日を1991年1月15日プラスマイナス2日で予測できたが、
今回は、経済的問題の要素が薄いので、確実な開戦予測ができない。
しかし、北の体制崩壊が、不可避である以上、米国による攻撃は、必然といえよう。

米国の陸戦隊の代わりに中国の人民解放軍が鴨緑江を渡って北に入ってくるかもしれない。
1950年の朝鮮戦争とは違い、中国軍は、キム一派を守るのではなく、完全な中国傀儡政権を北に樹立するために侵入する可能性がある。
中国瀋陽軍管区の部隊が、鴨緑江沿いに展開しているが、今、その規模がどの程度になっているのか、知りたいところだ。
北と取引し、北に利権を持つ瀋陽軍管区の軍閥の連中に北の経済の実質的な支配権を認めれば、中国としては、米軍の北爆に異を唱える必要はない。
その辺の所が、すでに米国と中国共産党の間で調整済なのだろう。

どちらにしても、キム一派の命運は、年内に尽きる。

>>No. 12174

穴から出てくるのを待って、その都度掃討するだろう。
昼も夜も、無人偵察機や衛星で軍事的動きを探知して、容赦なく破壊するだろう。
核には核で北朝鮮のキム一派の一掃を図るだけ。北の国土は、焦土と化すだろう。
しかし、ピンポイントで核施設や車両を正確に破壊するだろう。

今や、北の軍国体制は、完全に行き詰まり、体制維持のためには、どこかの国を敵国に見立てて、
絶えず臨戦態勢で国内を引き締めておくしかない状況に陥っています。
指導者（キム）の権威とか威厳を維持するには、世界の最強国を敵に回して、指導者の偉大さを見せつけなければならない状況にあり、そのことが、自己矛盾と化し、自滅の道を歩むことになる。

米国としては、何の資源もなく、全く価値のない北朝鮮など相手にもしたくないところだが、
何しろ核爆弾とその運搬手段を手に入れつつある北朝鮮を放置するわけにもいかないといったところだ。

もういい加減に米国としては、北の軍国（殺人）体制を崩壊させないと、米国の安全保障が脅かされることになる。
キム一派を掃討するしかいない状況であることは周知のとおり。
その簡単な方法がないから、北朝鮮という一国を正面から叩き潰すしかないというところだろう。
キムは、核を保有し、米国を攻撃するといっているのだから、米国としては、国家の防衛上、当然、北朝鮮を崩壊させる必要がある。
核を保有し、その運搬手段までもあるのだから、限定核戦争、中性子爆弾などを使用したところで、その正当性を主張することができる。

とにかく米国の立場に立てば、もういい加減にしてくれ。
もうこれ以上うるさく騒がせるな、黙らせろ！といったところだろう。

11月に入れば、威力偵察を行い、北が核の兆候を示せば、直ちに開戦となる。
必要に応じて、陸戦隊（海兵隊や陸軍）も投入せざるを得ない状況も想定しているだろう。

我が国としては、特定秘密法やテロ等準備罪法などで、今、どこまで北朝鮮の破壊工活動を抑えこんでいるのか、知りたいところだ。

オウム真理教のサリン事件は、背後に北朝鮮工作班が活動していた。
そのときは、陸上自衛隊のＪＣＩＡが秘密裏に（非合法に）北の破壊工作を探っていたが、今回は、合法的に活動できる。
選挙だ、小池だと言っているが、我々の知らないところで、もう戦争は始まっている。

北朝鮮への爆撃開始の予想日は、
年内であれば11月17日から22日の間と予想する。
11月になければ、年明けになる。
12月中はない。

米空母の展開状況がわかれば、爆撃日程の予測ができるだろう。
湾岸戦争やイラク進行の爆撃とは、比較にならない、圧倒的火力と最新の兵器（爆弾、ミサイル）を惜しみなく投下することになる。
数時間で基本的に爆撃は終了するだろうが、
戦果の分析と残存兵力、特に核兵器と最近化学兵器の破壊状況を正確に把握することが求められるだろう。

北朝鮮の防空戦力は皆無に等しいだろう。

日本海に展開する米艦艇と日本列島から照射される電波妨害活動が、始まれば、すぐに爆撃となるだろう。
グアムや嘉手納などから、また、洋上から巡航ミサイルは発射されることは容易に予想されるし、ＭＯＡＢ爆弾も多様されるだろう。
無人偵察機は北朝鮮上空を覆うだろう。
しかし、核保有国に対する史上初の攻撃となると、限定核戦争の様相を呈するのではないかと思う。
中性子爆弾（改良型）が使用されることも予測される。
これにより、北朝鮮の核爆弾を無力化させることになるだろう。

トランプが、「嵐の前の静けさだ」などど、言っていたが、米軍が、着々と総攻撃の準備を進めている。
第二次朝鮮動乱は、数時間で終了することになる。

株価にも石油価格にもそう大きな影響は出ないだろう。


、

今回の大義なき衆議院選挙には投票に行くな！！

積極的に支持する政治家や政党がなければ、選挙に行くな！！

雰囲気で投票するな！！

国民不在の、権力闘争でしかない今回の選挙をボイコットせ！！

「希望の党」っていうのは、権力志向のファシストである小池や若狭や政治理念など一切関心がない前原をはじめとする民進の政治屋連中にとっての当選する＜希望＞の党である。
有権者・国民にとっては、＜希望消滅の党＞のことである。

権力の亡者である小池の顔が、益々えげつなくなってきた。

安倍一派といい小池一派といい、また、瓦解した民進の日和見政治屋連中といい、ろくでもない連中の類が、政治屋だ。
まともな神経の有権者にとって、投票する対象となる政治家は、皆無である。

それならが、良識ある有権者に言いたい。今回の衆議院選挙を＜ボイコットせよ＞。

衆議院選挙では、投票するな。

これが、良識ある有権者に残された唯一の選択肢である。

>>No. 97

小池自身安倍の閣僚だった。
小池は、安倍と同じ穴のムジナだ。
小池の狙いは、ただ一つ、無知蒙昧な有権者を扇動し、低能なメディアを操って、イメージだけで、政権を奪取し、初代女総理の権力を握ることだ。
小池の顔が、見るたびに、えげつなく、狡猾で、陰湿で、腹黒いばばあ面になってきた。
小池も蓮舫も結局のところ、厚かましい、権力の亡者の類である。

>>No. 124

der Wert「価値」概念について、基本的に理解できていないですね。
「搾取から生まれた価値です」という文言から、マルクス経済学、あるいは、マルクスに関しての基本的な理解ができていないことがわかります。
「搾取」とは何か、あるいは、「搾取」と「生産関係」（Produktionsverhaltnis）のかかわりは理解できているのだろうか？
「搾取」と「資本蓄積」の関係を理解できているとも思えない。

単に言葉の上だけで、用語を羅列しているようにしか感じ取れない。
腹の底から、「価値」概念を理解しているとか思えない。

なぜ、マルクスは、「価値」概念を導入したのか、
1843年や1844頃までのマルクスの著作と1864年の『資本論』との間、あるいは、1859年の『経済学批判要綱』までの各著作に示されたマルクスの思想と「価値」概念に到達するまでの「類的存在」（Gattungswesen）（個と類との関係）との関係を理解しているとは思えない。
「搾取から生まれた価値です」などと言っている間は、全くマルクスの学問がわかっていないといえる。

　鈴木宗男に代表される文字通りの売国奴を直ちに検挙し、極刑に処せ！！
　ロシア政府に内通し、目先の私的利益のために、日本固有の領土を割譲せよと主張する鈴木宗男等の売国奴一派を日本国内から一掃しなければならない。
　尖閣諸島、竹島、北方領土といい、自国の領土を守り、取り返すという国民としての最低の意識すら欠落する鈴木宗男等の非国民・売国奴をのさばらせている今の我が国の国民意識自体に問題がある。
　亡国とは、こうした領土を回復し、守るという国民としての最低の意識が薄らぐことから起こる。
　売国メディアがのさばり、拝金主義がはびこる今の状況を改めなないかぎり、日本は22世紀を待たずに地球上から消滅するであろう。
　売国風潮は、日本の権力中枢から起こっている。
　自民党の遠藤等の売国奴一派は、ＴＯＥＦＬを国家上級公務員採用試験に取り入れた。米国民間機関が行う米語試験を日本の上級公務員採用試験に取り入れたのである。信じ難いことだが、安倍政府自民党は、米国植民地化政策を国家上級公務員採用試験という国家の根幹にかかわる制度に取り入れているのである。。
　自民党安倍一派は、表面はタカ派、国粋主義を装ているが、その実態は、米国傀儡政権である。
　安倍自民党売国奴一派は、掛け替えのない国民年金財源の50パーセントを株式市場に投入させ、米国（ユダヤ）金融資本のリスクヘッジに差し出したのである。
　このことは、日本国民の勤労の結晶を米国金融資本の生贄として差し出したも同然の裏切り、売国行為である。
　このような売国行為を平然と行う安倍自民党政権だからこそ、鈴木宗男等に象徴されるロシア傀儡政治屋どもがのさばるのである。
　　外務省や自民党内の売国奴、外国政府傀儡公務員を直ちに徹底的に排除しなければ、日本は、国家の中枢から崩壊が始まる。

財務省に対して下記の要求を行ったので、それを掲示する。
*******************************************************
熊本地震際しての遊休国家公務員宿舎の仮設住宅としての活用を強く求める

　今般の熊本地震においては、益城町を中心に多数の住宅の倒壊などにより、今なお多くの住民が、体育館などでの避難生活を余儀なくされていることから、仮設住宅の建設が緊急に求められている。
　緊急避難的措置としての住宅の供給ということであれば、熊本市の東町に国家公務員宿舎であった鉄筋コンクリートのアパート（3階建～5階建て、複数棟）が、遊休財産として存在している。
　老朽化を理由に利用を制限しているのであれば、この元国家公務員宿舎を早急に回収（補強）して仮設住宅として活用すべきである。
　もしくは、この他にも国家公務員住宅があるはずであり、遊休国有財産を災害救援措置として活用することを被災住民の一人として強く求める。
　財務省（事務次官、政務次官等幹部は）は、九州財務局（長）に対して、熊本県内及び隣接県（大分県等）に所在する国有財産（国家公務員住宅等）の被災住民への開放・活用を直ちに行うよう措置命令を発令すべきである。
　上記のような被災住民に対する救済措置を行わない場合は、国家行政としての不作為として徹底的に上記の財務省幹部（本省及び財務局）の責任を追及する用意がある。
　真に国家公務員であるならば、困難に直面する国民に対する非常措置を考案し、被災住民を救済する臨時措置を執行することがその責務であると改めて自覚すべきである。
　そうしたことのためにこそ上級職としての権限が国民から負託されていることを国家上級職の職員は認識しなければならない。

>>No. 36

では、おいらは、品よく、「移動式の図書館をもっと増やしてほしい」といいたい。
読書会などしたな。

>>No. 33

一般人のわれわれ多くの者が、未だに地震がおさまったと感じていない。
「なんとなく、また大きな揺れが来るみたい」と周りの者は行っている。
のんきに倒壊寸前のぼろ屋の我が家で寝起きを始めたのは、私だけのようだ。

>>No. 51

今回の地震では、我が家では、猫の様子で余震を占っている。
前振の直前、一匹の我が家の猫の様子が、いつもとは異なっていた。
元気がなくて、病気ではないかとみんなが心配していた。
余震の直前も同じように元気がなくなる。
余震が過ぎ去ると元気に飛び跳ねるようになる。
他の猫には、様子に変化がない。
この猫だけしか、地震の兆候を占うことができないのが、難点といえる。

地震学に限らないが、今日の職業学者に共通しているように思えることは、
専門バカになりすぎているということだ。
極めて狭い範囲でしか思考できない。
学際的研究が、必要な場合に特に困難が生じることになる。

ポアンカレ予想を証明したグリゴリー・ペレルマンは、数学だけでなく、物理学にも詳しかった。
専門バカになったら、研究が行き詰る。
独創的研究には、一見して無関係に見える分野の知識や経験が、欠かせないと確信している。
かつて、京都大学の武谷三男等の若き物理学者が、京都大学の経済学部の大学院生を集めて、『資本論』を解説させていたと聞いたことがる。
理学部と経済学部の若い研究者たちが、『資本論』に記されている「弁証法」による認識方法を学び取ろうと交流していたという話だ。
「弁証法」という用語すらも今の経済学部の学者（職業学者）や学生は、聞いたことすらないだろう。
長崎にある公立大学の経済学の教員は、「『資本論』なんか、感心ある者はいない。」などと言っていた。
　物（財）の配分比率しか、研究の対象しない新古典派経済学の研究者では、未来の人間の社会経済の在り様を切り開く革命的な理論の構築は、不可能である。
　なぜならば、ワルラスの一般均衡理論では、貨幣の必然性すらも説明できない。
　一般均衡理論には、貨幣は必要ないからだ。
　しかし、われわれは、現実に貨幣（通貨）を用いている。
　お金を対象としない経済学を経済学と言えるのか？
　全国の経済学部の教員・学者や大学院生に尋ねてみたい。
　あなた方の経済学とは、どういった学問なんですか？と。

求刑自体、せいぜい、傷害致死罪程度で、加害者が当時18才少年ということ、また育った環境の劣悪さを考慮して5年から7年程度の量刑が求刑されることになろう。
判決では、さらに軽減されて、加害者が、深く反省しているとして、1年から3年程度、
場合によっては、執行猶予、保護観察処分ということになるだろう。

残虐非道な殺害手口などは、一切考慮されず、被告人の言葉による反省だけが重視されて、
凶悪犯罪を処罰するという精神は、皆無に等しい日本の司法の異常さが際立つ判決になると予想される。

司法試験という異常人間を抽出する愚かな制度によって選抜された非常識異常人間の集団である法曹界の裁判官、検察官、弁護士による、犯罪奨励判決、被害者の人権蹂躙判決、殺人者の人権のみを擁護する罪人優遇判決ということになるだろう。
　被害者とその家族は、相変わらず蚊帳の外に置かれ、司法当局に凶悪残酷犯罪を裁く意思など皆無ということが、改めて確認される結果になるであろう。

計画的虐殺事件が、加害者、弁護士、検察の利害の一致で、暴行傷害事件となる。

　警察等当局は、今回の虐殺事件が、少年らによる偶発的事故であるかのごとく装うために、メディアを通じて世間に18才犯罪者の印象を良くする情報を流している。
＞リーダー格の少年（１８）が「（６日の実況見分で殺害現場に行き）えらいことをしてしまったと思った。手を合わせて心で（上村さんに）話し、謝った」と話していることが神奈川県警川崎署捜査本部への取材で分かった。
＞１８歳の少年は調べに「すごくたくさんの人が来て、その分の人が悲しんだんだなと思った。手を合わせることができてうれしかった」などと話したという。
これらのリークは、一種の世論操作ということができる。

　今回の事件が、偶発的障害致死事件であるとすれば、事件発生前の18才による13才少年への暴行を警察がまともに取り扱わなかったという不作為は、問われなくなり、警察の責任はなくなる。
　つまり、今回の虐殺事件において18才等の計画性が証明されなければ、今回の事件は、偶発的事故程度の少年らのいざこざの結果の出来事として扱うことができる。
　そうすれば、警察当局の責任は問われないことになる。

　計画的殺人事件であることを立証する最も重要な証拠である凶器の捜査は、まともに行われていない。
　さらに、凶器のカッターナイフを所持していた17才が、なぜ事件当日カッターナイフをなぜ所持していたか、18才は、17才がカッターナイフを所持していることをどういった経緯で知っていたのか、17才はナイフをなぜ18才に渡したのか、これらのことについては情報開示がなされていない。
　これは、今回の殺人事件の真相を警察当局が、歪曲もしくは隠蔽しているためである。
　今回の13才リンチ虐殺事件は、18才少年等と警察当局の共犯による殺人であったと言うこともできる。

>>No. 113

＞「 あなたは、加害者の生命を尊重していない。」
　それに返答しよう。
　「あなたは、被害者の生命を尊重していない。」
　「あなたは、人の生命を尊重していない。」
加害者の生命を尊重するということは、犯罪を肯定したということである。
　あなた方、極悪犯罪者の「更生」を唱えることは、善良な一般人に対する恫喝である。
　人の生命を尊重せず、人間の尊厳を無視するからこそ、被害者によりそう人ととしての心を持たないからこそ、凶悪殺人犯罪者の「更生」を主張できるのである。

＞ 彼らが罪を償い、まわりが温かく見守れば再度罪を犯す事はないはずです。
極めて無責任な言動である。
既に無数の事例から、また遺伝子解析からの凶悪犯罪者の再犯率の高さは証明されている。
凶悪犯罪者による、惨殺されてしまった被害者への償いなどあり得ない。
死んだ者は帰ってこない。
生命を尊重しない殺人者を人として認めることは断じてできない。
彼らは、鬼畜、悪魔である。
日本弁護士会が、少年の更生を主張するのであれば、日本弁護士会は、善良な市民・一般国民の敵である。
「更生」の観念を持ち出すことによる犯罪者への免罪は、社会正義の否定である。
「更生」を主張することは、犯罪奨励である。
　ケチャップの言う「更生」の言動を憤りをもって厳重に非難する。

川崎中1殺害事件の絶句 - 神奈川県警と母親の不作為と無責任
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