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投稿コメント一覧 (1165コメント)

  • 日本もロシアも経済発展したい。そのネタとしては北方四島は結構可能性がある。
    日本とロシアが合弁で、いろいろな事業をやりやすい。
    両国の国民、企業が交流することで、北方四島だけでなく、北海道や日本国内の経済にプラスに出来る可能性がある等等。

    ロシアとしては太平洋側に経済拠点となる場所があれば、そこにかなり資本や人口が入り込み、経済発展する可能性が高い。
    ロシアは経済拠点や人口はほぼヨーロッパ側にかたより、シベリアは僻地のまま。その中で可能性が高いのが太平洋側の南の部分。ウラジオストクとか、サハリンとか北方四島とか。

    だが、領土問題がネックとなり、なかなか思い切った開発も出来ない。
    日ロが合意の上に両国で経済発展させるというのは、なかなかの魅力であることは間違いがない。

    ということで、北方四島を、香港みたいな別の国にしてしまい、日ロ両国で相応に管理する…というやりかたもある。
    どんな知恵を出して、両国がwin‐winに出来るかがポイント。

  • >>No. 323

    つづき)

    最近、ダイバーシティ、多様性とよく言われるが、教育の世界でも、そういう多様性のある教育システムを持っている国が、強い経済力や科学力を発揮するのではと思われる。

    今の受験システムにおいて、東大の頂点ってのは、ある部分では揺るがないかもしれないけれど、
    知識は相応にあった方が好ましいし、有利には働くけれど、だから万能という訳でもない。

    日本人の場合、受験というひとつの同じふるいにかけられて、同じ基準、物差しで測られてきた訳だけれど、
    良かった面もある反面、それが弊害になっている面もあるのではないかと思う。
    それらの知識が、既成概念となって、誤った常識や、思考停止を招く場合もあるし。

  • この前、出雲大社に行ってきた。

    出雲の国(島根県)に行くのは初めて。出雲の国という名前の通り、山々を雲海が適当に覆う、確かに神々が住んでいそうなその神々しい地形には感動した。

    当地は風がつよくて、天気がめぐるましく変わりやすいとのこと。で、山々は適当に雲に覆われた神々しい姿となる。

    古代に大陸から来た人々も、この島、日本列島が神々の棲む島だと思ったことだろうね。
    中国の古代の言い伝え、三神山、扶桑の国、仙人たちの暮らす山々のある東の果てにあると言われていた島。

    古代からの山岳信仰が盛んで、仏教や神道の発展、八百万の神々の住まう国。
    パワスポも沢山あるし、最近は海外の人達にもそれらが人気だし。

    その形からして、世界の4大陸に似た地形(四国→オーストラリア大陸。 北海道→北アメリカ大陸。本州→ユーラシア大陸。九州→アフリカ大陸)を持つってのも、偶然にしては、出来過ぎているが、日本列島半端ない。

  • >>No. 19087

    naoさん、頑張っていますね。仰る通りなのですよね。

    消費増税の本当の狙いは、日本経済の弱体化という説があります。
    というか一番説得力があったりする。

    経済状況を見ずに消費増税を決めるなんてありえない…、なんて海外の識者達から言われていますが、
    最初に増税ありき。という本末転倒な考え方からして、一応技術者の端くれとしては、許せません。余りにもおばか過ぎるというか…。

    本当にこの国を良くしたいならば、増税に対する批判の意見に耳をかすはずだし、過去の消費増税の失敗についてもちゃんと分析しようとするはず。というか懲りて、同じことをしようとしないはず。
    批判的な意見程、実は、一番ありがたい意見だったりする訳で、で、組織も個人も国も成長していく訳で…。

    だが、その姿勢全くなし。それどころは、敵対者を潰しにかかる。
    こんなことは絶対にありえない。あってはいけないことです。

    まあ、実は多くの識者というか日本人はちゃんと分かっているのではとも思っています。
    でも、メディアを通すとそれが出てこない。ネット以外では。

    この掲示板が唐突に終わるのも、実は疑念を持っています。だけど力で人々の思いを潰すことはできない。

    それどころか、それ相応の反動を必ず彼らは被ることになるはず。歴史がそれを証明しています。

  • >>No. 577828

    私たちに見えないところに真実があるのでしょうね。
    注意深くみているとおかしなことが多い。誰でもその矛盾点が少しづつ見え始めています。

    財務省に操られたマスコミはうそつき。政治家も経済界も裏をまわされ、敵対するものはつぶされる。
    この掲示板が唐突に終わるのも、実は疑いを持っています。

    今の時代、真実を隠すのは無理。

    ネットと海外の人達、そして海外にいる日本人によって、この国のおかしな点が段々と国民に見え始めています。それを止めることは、天に唾するのと同じで、誰もできない。というか、それだけの反動を彼らは必ず被ることになるはず。

    何せ、日本は日出ずる国。これだけ神様に守られた歴史を持つ国はそうそう無いですから。で、最近、海外の日本ファンもうなぎ上りだし。

  • >>No. 19081

    補足)

    反対意見や、今までの現実をちゃんと検証して、不具合は反省し、問題点を改める、場合によってはメンツを捨てて止めることも辞さない位に、真っ当な議論をして、皆が納得するのであれば、ということは…、

    つまり、それだけ考え抜いた良いものになっているはずで…、ほぼ失敗しないはず。

    世の中の良い製品や、評価の高い映画とか、評価されているものは、制作段階でダメ出しを食らい、修正して出来たものが多い。

    今までの様な、世論誘導や、反対意見を潰す姿勢で、実施したら、ということは…、

    つまり皆が納得できない不十分な出来の悪い制度ということだが…、
    失敗するのはある意味当たり前。

    というか、力を行使した分、必ずその反動があるはず。

    力を行使して弾圧したら、それだけ人が反発するのは当たり前。閉塞感も社会に増すし。
    独裁国家や一部の特権階級がやりたい放題だった国、不当な増税を繰り返した国が、革命で潰れたりするのは、歴史をみれば明白。

  • >>No. 19079

    >経済界 消費増税に戦々恐々

    財務省が、経済界が消費増税を容認する様に、お得意の根回し(法人税減税とバーターの裏取引をしているとか、あの元財務官僚高橋氏は言っていたが)していたはずなのに、本音がでてきたね。

    反対意見や、今までの現実をちゃんと検証して、不具合は反省し、問題点を改める、場合によってはメンツを捨てて止めることも辞さない位に、真っ当な議論をして、皆が納得するのであれば、ほぼ失敗しないだろうけれど、

    今までの様な、世論誘導や、反対意見を潰す姿勢で、実施したら、必ず失敗する。というか、必ずその反動があるはず。

    現実に、不景気の中小にとってはかなりキツイ。法人税収等は、累進税率だから売上が無ければ、払わなくても済むが、消費税はそうはいかない。今の8%でも自分たちの1か月分、タダ働きしているのと同じだから。
    だが、個人事業主では、それではキツイので、消費税の支払いの義務はない。
    今の経済状況では、少人数でそこそこの売上の場合、下手に法人化するよりも、個人事業主の方が良かったりして。

  • >>No. 19074

    >現在の8%でも欧米の20%よりも実質な負担は多い。

    個人も企業も、日本人にとって、日本の消費税が、日本経済に大きな負荷になっていることを示しているのが、この数字ですよね。
    日本の法人税、所得税率が決して安いという訳ではないのに、負担が大きいということは、それだけ日本人が貧困化している(→経済がよくない)か、又は、消費税を重層的に多く取られているということを示しています。

    そもそも、増税っていうのは、経済がそれだけ良くなければできない。世界の常識ですが。
    だが、今の日本の経済状況がそれだけ良いかというと疑問符がつく。

    経済が良くなったと報道されているが、自分たちの様な下請けでは、全くそんなもの感じないし。
    消費増税によって、下請けに出る仕事が減り、発注単価も停滞したことを、体で実感しているから。

    というか、自分もだが多くの中小は、今を生き残るので精一杯で、今のままだと、廃業が乗数的に増えると予想できます。
    先進国だって約3%位成長しているのに、日本はほぼ横ばい(たしかに緩やかに成長はしているが)。世界の成長の流れから取り残されている。これだけの技術力のある国では考えられない。

    今のこの横ばいの成長だって、個人も企業もかなり無理して、今の経済状況を維持しているというのが実際のところだと思います。
    その無理のツケが、貧困化、人口減少、パワハラや精神疾患の増加。

    大体、消費増税のために、z省が真っ当な議論もせずに、マスコミや財界などに根回しして増税容認の空気を作っているのも、ある意味国民を欺いているということですが、問題ですよね。こんなことして絶対に良い結果になる訳ないし。

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  • 人類史需要でもまれにみる経済成長を遂げたのは、日本の高度成長期もそうだったが、何といっても、あの第二次大戦のときの米国だろう。

    米国は、僅か4年で、世界でも比類ない程の最強の軍隊を作り上げてしまった。

    今からは想像もつかないが、戦前の米国の軍隊は、日独英に比べて貧弱だった。海軍然り、そして空軍も。

    爆撃機は少数機の旧式機があったのみ、戦後、最大の空軍勢力となる米空軍も、米陸軍の傘下の弱小集団に過ぎず、戦後は戦略空軍を擁する強大な爆撃機の集団も無かった。

    だが、戦前、ルーズベルト政権は、あのマンハッタン計画以上の多大な予算をかけて、長大な航続距離を持ち、大量の爆弾、開発中の核爆弾も積める、スーパー爆撃機の開発を推し進める。

    そして出来たのがかのB-29爆撃機。ボーイング社の前作である、B-17に比べて、かなりの技術的な飛躍がある。

    大量の爆弾を積み、長大な航続距離能力を持つ爆撃機。高高度を飛翔できる強力なエンジン、そして快適な飛行が可能な与圧キャビン。

    だが、稼働率は約50%と低く、また、エンジンの信頼性も低く、被撃墜だけではなく、故障等で、日本への爆撃行の帰途に帰れない機体も多く、意外と消耗率も高かった。

    また、爆撃機だけでなく、戦闘機も優れたものが沢山生まれた。

    ダグラスやカーチス社といった老舗以外に、どんどん新興企業が現れる。この時代の航空産業はまさにベンチャーだった。
    グラマン社、ノースアメリカン、リパブリック(後のフェアチャイルド)、ロッキード、コンソリデーテッド(後のコンベア→GD)、戦後のマクダネル。
    これらメーカーは、戦後の冷戦時代、その余力を駆って、凄い飛行機を沢山生み出し、米国を唯一の航空大国にする。

    戦後、ボーイングはそのノウハウを元に、更なる進化したジェット爆撃機を作る。それが今でも活躍している、B-52。
    8発のエンジンを持つこの大型爆撃機は、米本土から、空中給油を受けて、全世界のどこでも、無着陸で飛行することが出来た。

    多くの爆弾を積む場合は、離陸してから、空中給油で燃料を満タンに積んで、ソ連等の敵対国を攻撃する。
    空中給油機もボーイング製。そして、これらのノウハウを民用に転用したのが、ボーイング707旅客機。

    その後、ボーイングは、世界有数の旅客機メーカーとしての地位を手にしている。

  • 外国人受け入れを法整備で容易にしただけで、実際に外国人がそれで来るかどうかは別問題。

    今でこそ、ベトナムとか賃金の安い国々から日本に労働に来ているが、自国が段々豊になっていけば、
    日本が今の不況のままでは、安い低賃金のままでは、キツイ労働環境のままでは、いずれ、来なくなるだろうね。当たり前だが。

    この前、シャープ亀山工場で、三千人もの外国人労働者の雇い止めがあり問題となっているが、経済状況が今より悪化すれば、そういう問題も多々起きてくるだろう。

    自国での生活や家族等、いろいろなものを捨てて、莫大な経費(ある意味人生)をかけて、日本に来たというのに、そこで失業したら、路頭に迷ったら、それはそれで、大きな問題になっていくだろう。

    日本人もそうだが、リストラや雇止めでウツになったり自殺する人間も少なからずいるみたいだ。

    実際、今でも中国人の失業者って結構いるし。IT関係なんかでも。

    大学卒の高学歴でも、日本在住の外国人の場合、再雇用には日本人同様に、ある意味もっとキツイかもしれないが、厳しいハードルがあり、仕事に就けずに日雇いバイトであくせく働いている人間を自分も知っている。

    とにかく、経済状況を好転させなければ、外国人受け入れもうまく行かないし、肝心の日本人の雇用環境も改善しない。

    というか、日本国内で日本人同様に生活する場合は、経済状況とは無縁で居れる訳ないし。

  • 今の現役世代は、平成不況によって貯金がたまらない、生活費や将来の為のおカネが不足する状況が常態化しているので、今後の老後の生活はかなり厳しい状況が予想される。

    ベーシックインカムという考え方があるが、可能性を感じる。

    かって、日本人は、平均で約1000万円の遺産を残して死ぬなんて言われてい来た。
    何故こんなことになるかと言えば、将来不安や万一に備えてお金を使わなかった…ということなのだろうね。

    高所の階段に手すりが無いと、落ちるか不安で、怖くてなかなか歩けないが、手すりがあるだけで不安感もなく歩ける。

    実際、手すりに触れないでも歩けたりする訳で、ということは、手すりがなくても大丈夫ということだが、無いと不安感でやっぱり歩けない。

    ベーシックインカムもそれと同じで、結局それにお世話になる人間というのは、殆どいないかもしれない。

    特に、経済が良くなれば殆どの人間は、そんなものに頼らず、自分で稼ごうとするだろうし。

    そういうものがあると、生活の為に我慢して仕事をするのではなくて、
    生きがい、遣り甲斐の為に、新たな挑戦をしたくなったりもする訳で、
    プラスのモチベーションにもなる訳で。不安感がなければそれだけノリノリモードも作りやすいし。

    それは、ある意味、生存保障。安心保険。

    好景気のときは、割と転職が容易で、それによってスキルアップや、収入アップも比較的容易に出来たが、
    ということで、会社に対して、言いたいことを言いやすかったが、故に人間関係も密で、会議も活性化していたが、

    今の日本では、下手に会社を辞めると、非正規労働、日雇いバイトしか無くなり、収入が激減する…。起業しようにも、融資が中々得られないし、実際に経営が軌道にのるのはかなり厳しい。

    正社員の職を失うと、明日を生きるのが厳しい…。

    という訳で、
    我慢しても会社にしがみつく的な、責めるより守る、的な空気があるせいか、企業の活性化が削がれ、組織が硬直化、停滞を喫していたりする。

    会社側は、足元をみて無理難題を下(外注や下請け、非正規にも)に言うし、下は、我慢してでもそれをやろうとする風潮、いわゆる、ブラック、パワハラ、そしてウツ等の問題を生じさせている。

    こういう問題の解決のためにも、ベーシックインカムという考え方は有効だろうね。ある意味気持ちの持ち方みたいなものでもあるが。

  • 東大を頂点とする、今までの学歴社会が日本の大学の教育レベルを下げてた…。
    という側面はないだろうか。

    そもそも、学部ごとに学ぶ学問の内容が違うのに、その学部で教えていることが全て一流とは限らないのに、東大が全てベストのことを教えているなんてことは、現実には考えにくい。

    実際、物理学や医学の世界では、京大がノーベル賞の受賞者が断トツだったりして、東大がベストという図式は崩壊している。

    大学教育で世界でも評価の高い米国の場合、この学問、研究ならばこの大学、という様に、沢山の一流大学が存在し、それぞれが、ノーベル賞受賞者が沢山いたりして、それらが切磋琢磨している感がある。

    米国一位と言われるハーバード大学に代表されるアイビーリーグの大学が、名門とされるが、最近の経済界では、それらの大学卒業者よりも、軍隊出身者の評価の方が高いなんて話もある。

    記憶力や知識よりも統率力や、人徳力、みたいなものがビジネスでは役に立つということなのだろうけれど。

    日本もそのような、全体のレベルを押し上げることをしないと、このグローバル化時代、日本の大学の評価は世界でもきつくなるかも。

  • >>No. 1696

    来年こそは良い年にしたいと多くの国民や企業は思っていることだろう。
    だが、一抹の不安が頭をよぎる。それは消費増税した後の経済の落ち込みがどれだけか。

    まあ自分も経済活動の末席にいて、仕事の受注や売り上げに絡むので、過去の消費増税やリーマンショックで、ひどい目に遭ったくちなので、気になっている。

    正直、歴代の自民党政権、政権をとった民主党政権も含めて、政治家の経済音痴さ、というか霞が関の認識の低さにはあきれている。内心そう思っている日本人は多いはず。口に出さないだけで。

    景気の問題ってのは、実は気概の問題である気がして仕方がない。
    今の日本の景気低迷なんて、日本の国の仕組みを変えたら、あっという間になくなってしまい、後世、あの平成時代の不景気は何だったのだろうなんていう日が来るかもしれない。

    まあ、最後は日本人自身が変わる気概、この国を立て直す気概があるかどうかにかかっているのだろうけれど。
    個人でそう思っている人は多いと思うが、それが集団的な動きにまでは至っていない日本。

    元号も変わるし、来年こそは、この国が良くなる方向へ舵を切る元年になってほしいものだ。

  • 「消費税は、日本には合わない。」
    これが消費税を導入して、度重なる増税をして得た貴重な結論。になるかもしれない。

    日本が経済衰退したのにはちゃんとした理由がある。当たり前だが。
    残念ながらそれが今の日本ではうやむやにされている。

    データを集めて、ちゃんと検証していけば、かなりはっきりするのではないかと思う。

    誰も反論できない、誰もが納得できる形になれば、もう、それは間違いがないといえる。

    自分は日本が経済衰退した最大の原因が消費増税にあると感じている。

    今経済が悪くないと言われるが、正直、生き残るのに精一杯な大多数今の中小企業にとっては、
    今の8%でもかなり財布が痛い状況にあるといえる(実は自分もそのひとりだが)。

    正社員とか大企業とか、組織が大きくなると見えなくなるだけで、実は多くの従業員が間接的に影響を受けている。
    まあ大企業だといろいろ抜け道があるみたいだが(これも大きな問題だと思うが)。

    次回の消費増税でひっかかるのが、税率が10%、つまり売上の1割となること。

    今までの8%だと消費税の計算が難しいので、買い物や下請けへ発注するとき消費税抜きで考えて、
    後で、支払うときに、思わぬ痛みを感じたりしていたものが、

    1割という分かりやすい税率となると、買い物をするときや下請けへ出すときに、消費税を頭にいれて考えられる様になる。

    それが、消費や経済のブレーキになる可能性がある。
    このことを指摘している、経済関係者や学者は少なくないが、何故かマスコミは問題視せずスルーしている。

    人間ってのは、実は、かなり感覚で消費しているところがあり、最近消費行動学なんて学問もあり、そういう視点でみると、ちょっとヤバいみたいなのだが…。

    まあ杞憂だと良いのだが。

    あと。
    増税するならば、それだけ税金の使い道をシビアにしなければ、逆に国の借金が拡大するだけだし。過去みたいに。
    イマイチな増税対策の報道を聞いていると、そこもヤバそうだし。

  • 最近、明治維新は間違いだった的な書物がいろいろなところから出現している。自分はまだ読んだことないけど。

    確かに一介の浪人に過ぎない坂本龍馬が、自前の軍艦を持ったリ、多数の武器の密売が出来たりって、今でいえば、フリータが、自前の駆逐艦を所有、運航している様なもので、とてもありえない話ではある。

    だが、明治維新の志士たちの志、その行動力の凄さ、その志はまことに凄いものだし、世界史の中でも突出してユニーク、凄い話であることには変わりない。何せ命をかけてやっているし。ある意味無私だし。時代衝動というのか何かに突き動かされていた感物凄いし。

    だからこそ世界の人達が一目置く訳だし。

    日本の国が凄いところはあの日清、日露戦争に勝利したところまで。

    あの日本海海戦では、当時の超大国、ロシアの誇るバルチック艦隊に対して、あのネルソン提督だってなしえなかった世界史でも突出した、一方的な勝利を得ることとなる(故に、東郷平八郎は、世界で尊敬されている。あの米海軍の太平洋戦争の司令官だったニミッツも尊敬していた。米国では有名な話みたいだが)。

    だが、その後の日中戦争、太平洋戦争と、日本は、泥沼の戦争に巻き込まれ、国家、国民は疲弊していく。
    維新の功労者たちが居た頃の日本は、不平等条約を解消したり、欧州の列強に一目おかれるまでとなったが、
    その後の日本政府は、戦後のいけいけどんどんで世の中が右肩上がりで成長した高度成長期を除いて、目に見える大きな成果なんて殆ど無いと言っても過言ではないだろう。

    そういう背景もあって、今になり、明治維新は間違っていたのではという思いが国民に芽生えてきていると思われる。今後、この国がもっと悪く成ったら当然ながら、更にそういう論調が増えるだろうね。

  • いざなぎ景気越えというと聞こえが良いが、それは上昇している期間の話で、経済成長率はごくわずか。
    平均3%成長している先進国と比較しても異様に低く、ほぼゼロ成長状態。いわゆるデフレ。

    あの高度成長期の激しい右肩上がり、賃金も物価もどんどん上昇した、国民が豊かさを実感できた、個人も企業もどんどん拡大成長できた、いざなぎ景気とは、まるでお話にならない、低成長。

    政府が、こんなことを自慢して発表しているから、この国の経済が悪いという自覚が無いから、この国は良くならない。

  • >>No. 19064

    naoさんは詳しいですね。経済政策として売りの住宅ローン減税も実は見かけほどは利用者に利便性が無いとなるとますます景気対策としては疑問符がつきますね。

    そもそもが、消費税の税率の低さからして、一見税金が安く見えるという錯覚を利用しているところがあります。
    一見安いとみせかけて、多く、国民や企業から多く負担してもらう。

    でも、そんなことしていると、当たり前だけれど、国民や企業が疲弊することで、ますます経済は悪くなるし、長い目でみると肝心の税収も減るし、国の借金もそれだけ膨らむ。

    当たり前ですよね。そもそもが、誤魔化しや錯覚なんですから。
    それで国の経済も税収も良くなる訳ありませんから。

    企業の粉飾決算みたいなもので、そんな国は経済が必然的にダメになるし、税収も減るし、国の借金も雪だるま式に膨らむ。企業なら潰れる。

    今、企業でも個人ても、借金に追われている人が多いと思われますが、その最たるものがこの国でしょうね。

    今日本経済が悪くないなんて言いますが、では何故増税なんてするのでしょう。
    税収が不景気で減っているからでしょう。そもそもが今の日本の税制で法人税収も所得税収でその他の間接税で充分に賄えたはずです。

    福祉関係の負担が大きいとか言っていますが、日本経済が右肩上がりで成長していれば、企業の倒産や雇用が減らず、人口がここまで減らなければ、相応の負担も充分に出来たはずです。

    こんなこと、順を追って考えれば誰でも考え付くことであり、実際に多くの日本人が内心思っているでしょうね。
    日本を良く知る外国人は特に。

  • >>No. 19062

    つづき)

    景気対策として住宅ローン減税をしようとしているみたいですけど、仰る通り、経済が低迷することで、リストラや正社員の減少で、住宅ローン破産する人たちが増えていることはあまり話題になりませんよね。

    ニュースにならない位に多いって話かもしれませんけど。
    で、マンション等住宅価格の相場は、バブル期に比べて大きく下がりました。

    とはいえ買い物として価格が大きいから、消費税10%ってのは負担としてはばかになりません。

    本来ならば、それだけ消費のブレーキになるところですが、価格が下がることで今も相応に売れている…って感じなのでしょうかね。でも、おっしゃるとおり破産する人たちが多かったりして。

    今後の経済状況でローン破産する人たちってのは可変するでしょうけどね。
    まあ住宅関連企業はそれだけ身を削ったり、儲けを減らしたりやりくりは大変な感じがしますけど(これは他の業種も同じですけど)。

    ということで、業界は消費増税を懸念していたはずで、相応の減税は彼らにとっては歓迎すべきことなのでしょうけどね。

  • >>No. 19059

    政府がいざなぎ景気越えの長い景気上昇とか言っているのも、耳に聞こえが良いけれど、経済上昇率はごくわずか、ほぼゼロ成長。
    激しい右肩上がりで、賃金がどんどん上昇した高度成長期のいざなぎ景気と、今の景気上昇は全く比較にはなりません。

    それどころか、年約3%で成長している先進諸国の成長に比べて成長が異様に低い。で、この国の世界における存在感はどんどん無くなってきています。

    仰る通り、今の景気上昇で満足しているところからして、この国の政府、財務省等の官僚機構が如何に経済成長、言い換えると国民所得が増える、困窮から脱して豊になる…ということに如何に関心が無いかを示しています。

    だからこそ、経済状況を無視して、先に消費増税を決めることが出来る。外国では絶対にありえないでしょうね。
    しかもそれで経済が冷え込んでも、企業が潰れたり、雇用が減っても何の責任も取らないし。

    ってそれだけ全体の税収が減るって話でもあるのですけど。国の借金がそれだけ増えるって話でもあるのですけど。

  • 今の経済低迷の理由は一体何か。この原因を突き詰めていくと、逆にやるべき対策が見えてくる。

    安倍政権は、消費増税による経済の冷え込みを防ぐために、税金を使っていろいろな景気対策をしようとしているが、
    まずそれが今の経済低迷の対策にちゃんとなっているかどうかが重要となる。

    住宅ローンの減税なんて、生活が大変でお金のやりくりはしているが、既に住宅を買おうと思う程度の財力を持ち、
    結婚したりしていて、将来の安定した生活が見込める、子育てをする意欲のある、既に恵まれた一部の人達(会社の正社員等)、だけしか恩恵を被れなければ、相応の経済対策にしかならない。

    本当に困っている人たち、末端の人達を救済しなければ、経済成長、消費喚起はとうてい無理。

    将来不安を無くすことも重要。
    今のこの国の消費のブレーキになっている最大の理由は、多くの国民が自分の将来、老後の生活に不安を持っているから。

    これが、解決されれば、爆発的に消費は増え、それによって企業も元気になり、起業も増え、併せて人口も税収も乗数的に増えるだろう。
    結果、今までにない経済成長をすることができるはず。ある意味、困窮者対策が最大の景気対策になるはず。

    だが、今の消費増税、経済対策程度ではとても無理。

    消費増税の問題は、今の疲弊した中小企業にもろに影響を与えていること。何せ、今でもその企業の1か月分の稼ぎが消費税の納税で消えているのだから。

    今、中小企業の廃業が続いているが、単純に人材不足だけが問題ではない。

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