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投稿コメント一覧 (98コメント)

  • <軽減税率>菅氏「2017年4月に導入」民放番組で明言
    毎日新聞 10月12日(月)23時43分配信

     菅義偉官房長官は12日のBSフジの番組で、食料品など生活必需品の消費税率を抑える軽減税率について「2017年4月に(消費税率を10%に)引き上げるので、一緒に導入すべきだ」と明言した。菅氏が軽減税率の導入時期を明言するのは初めて。財源や経理事務の負担増から軽減税率に慎重な自民党に対し、導入を強く求める公明党の主張に沿った発言で、与党の税制協議に影響を与えそうだ。

     菅氏は番組で「軽減税率は自民党も選挙で約束した。公明党との連立合意でしっかりうたわれている」と強調。番組後には記者団に「消費税率引き上げと軽減税率を一緒にやらないと逆に混乱が生じる」とも語った。一方で、「(事務が増える)中小事業者の皆さんに十分配慮する必要がある」と述べた。

     自公両党は軽減税率について、昨年12月の衆院選の共通公約で「17年度からの導入を目指す」とし、その後の連立合意でも「国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する」と記しており、導入時期はあいまいだった。

  • 「国民会議で緊急の政策を議論」 加藤1億総活躍相
    2015年10月11日18時26分

    ■加藤勝信・1億総活躍相

     (政権が打ち出す「1億総活躍」に関して)緊急に取り組む政策第1弾を議論をする場として、「1億総活躍国民会議」をできるだけ早期に立ち上げたい。関連する大臣がたくさんいるので、そういった方にも入ってもらう。かなり広範なことを議論する場になる。それぞれの分野について、色々な意見を集約して話してもらえる方にも入ってもらい、国民のコンセンサスをつくりながら理解を求めていきたい。

     もちろん、経済界の方も入ってもらわないといけない。経済、労働、あるいは福祉、障害者の皆さんのこと、そういったことがしっかり分かっている方に入ってもらいたい。(NHKの番組で)

  • 「自分が首相ならと考えるのが責任」 石破地方創生相
    2015年10月11日18時24分

    テレビで二回ほど見た。
    ■石破茂・地方創生相

     (安倍晋三首相の次の首相を目指して「違いを出すべきでは」と問われ)安倍さんが総理なんだから、安倍さんが良い仕事ができるようにするのが私の責任であって、そんなことは考えない。どんなに挑発されても、そんなこと考えちゃいかん。だけど世の中、何がいつあるかわからない。その時に、「誰も何も準備していません」となったら国民に大迷惑。私に限らず、色々な人が「自分だったらどうするか」と考えるのが責任。それをやらないほうがおかしい。(フジテレビの番組で)


  • 「世界経済のリスク増大」と共同声明 中国経済に警戒必要と指摘
    2015.10.10 20:11 【IMFC終了】 産経ニュース

     国際通貨基金(IMF)は9日、運営方針を決める国際通貨金融委員会(IMFC)をペルーの首都リマで開き、中国など新興国経済の減速を念頭に「世界経済見通しのリスクが増大した」とする共同声明を採択して終了した。中国経済の減速が世界経済に及ぼす影響については「警戒が必要だ」と指摘した。一方、国際的な主要通貨で構成する準備資産「特別引き出し権(SDR)」の見直しも議論。SDRは円、ドル、ユーロ、ポンドで構成されるが、中国が人民元の採用を強く求めており、IMFは11月に結論を出す方針だ。

     IMFCの声明は、新興国経済について「多くが資本流入の減速や通貨安の圧力にさらされている」と指摘。中国の成長に向けた取り組みについては「歓迎される」としたうえで、さらなる構造改革を求めた。

     先進国経済については成長率の引き上げのため、女性の労働参加率向上などの構造改革に取り組むよう要請した。

     一方、年内にも予想される米国の利上げが新興国経済の腰折れにつながる懸念があることを念頭に、政策の変更に際しては「明確かつ効果的なコミュニケーションが不可欠」と訴えた。

     女性の労働参加率の向上はどこの国も成長率を上げるため必要だな。

  • 問われる「新三本の矢」の実行力 日本経済の先行きが懸念材料に
    2015.10.11 11:48更新【IMFC終了】 産経ニュース

     国際通貨金融委員会(IMFC)が9日に採択した共同声明では、世界経済の先行きに強い警戒感が示された。中国経済の減速がほかの新興国経済に波及して世界経済を下ぶれさせる懸念が強まっているからだ。中国の失速は日本経済も揺さぶり始めており、第3次安倍晋三改造内閣には経済再生や社会保障の充実など「新三本の矢」の着実な実行による国内経済のテコ入れが強く求められそうだ。

     「(日本経済は)きちんと(回復に向けて)進んでいる」。麻生太郎財務相は9日、ペルーの首都リマでのIMFC討議後の会見で国内景気は着実に持ち直しているとの認識を示した。雇用や住宅着工などが改善しているとの判断からだ。

     しかし、足元の国内景気の回復は鈍い。個人消費の伸び悩みなどで4~6月期の実質国内総生産(GDP)の伸び率がマイナス成長に陥り、7~9月期も、設備投資の不振でマイナス成長が続く可能性がある。

     日本経済の先行き懸念も強まり始めている。国際通貨基金(IMF)は4月時点で日本の2015年の経済成長率を1.0%と見込んでいたが、その後、2回にわたって下方修正し、現在は0.6%と予測する。IMFが9日に発表した「アジア太平洋地域の経済見通し」でも、日本経済の低迷が中国の減速などと並ぶ懸念材料に挙げられた。

     世界経済の牽引(けんいん)役が不在の中で、その役割が期待されている日本が失速すれば、世界からの批判の矛先が日本に向きかねない。IMFCの討議の場で、麻生氏は「新三本の矢」の目標として掲げた「GDP600兆円」「出生率1.8」「介護離職ゼロ」の実現に向け全力で取り組む姿勢を表明した。個人消費などの内需が景気を引っ張る強い経済の実現に向け、日本の構造改革は待ったなしだ。

  • さらなる活躍に期待!超高齢社会で重要な役割を担うリハビリテーション専門職
    2015/10/10 12:00

    病気やケガから日常生活へ復帰するために欠かすことができないリハビリテーション。高齢者の増加に従って、その重要性は増していくばかりですが、日本のリハビリテーション医療は、質・量ともに向上してきたとはいえ、まだまだ欧米と比べると発展途上だといわれています。

    1960年代には小児や骨折だけに対象が限定されていたリハビリテーション医療ですが、時代を経るにつれ、脳卒中や頭部外傷、心臓病や高齢者へと広がってきたという経緯があります。近年のデータで見ると、医療費の総計に占める入院時リハビリテーション費の割合は2000年時点の1.9パーセントから2014年時点では5.2パーセントと約3倍強まで増加。理学療法士をはじめとするリハビリテーション専門職人口も約5倍になるなど、充実した体制となってきました。

    しかし、大きく急性期・回復期・生活期の3つに分けられるリハビリテーションでは、それぞれに課題も多く、急性期では病気専門医や看護師との連携が不十分な病院が目立つほか、回復期では多職種のチーム医療に携わる専門医が少なく、リハビリテーション専門職の技術も万全とは言い難いといいます。

    また、生活期の通所・訪問リハビリテーションは在宅医療・在宅介護の高まりで注目を見せている一方で、身体機能訓練などを担当できるスタッフが足りないと専門家は指摘しており、日本中でさらなる拡充が必要不可欠だという意見が出ています。

    今後の地域包括ケアシステムでも重要な役割を担うリハビリテーション専門職。多職種連携のキーとなるとも目されており、その知識や経験は介護予防や健康寿命の延伸にも生かされていくはず。今後の活躍にも大いに期待したいところです。

  • 何事も計画が重要。
    批判ばかりしてる脳のないやつは何も出来ない奴。
    だから民主党は駄目なんだよな~

  • まあ、来期の業績は今期のクラシック・コミュニティ横浜土地・建物購入で大規模な設備投資(27億9千9百万円)、設備投資、人財投資、計40億の影響で大幅反発。おかげで今期は大赤字だけどな。

    シンジケートローン契約(株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする) 参加金融機関 アレンジャーを含む6金融
    借入金額28億 借入期間平成27年4月24日~平成42年4月30日までの15年間。

    今は人財の集客とサービスの向上でブランド力の拡大。
    安心、安全と思われるような企業を継続していって欲しい。
    利益追求主義になったら来るべき2020年~2050年、超長期にわたって得られる利益が台無しになる。

  • 「国民会議で緊急の政策を議論」 加藤1億総活躍相
    2015年10月11日18時26分

    ■加藤勝信・1億総活躍相

     (政権が打ち出す「1億総活躍」に関して)緊急に取り組む政策第1弾を議論をする場として、「1億総活躍国民会議」をできるだけ早期に立ち上げたい。関連する大臣がたくさんいるので、そういった方にも入ってもらう。かなり広範なことを議論する場になる。それぞれの分野について、色々な意見を集約して話してもらえる方にも入ってもらい、国民のコンセンサスをつくりながら理解を求めていきたい。

     もちろん、経済界の方も入ってもらわないといけない。経済、労働、あるいは福祉、障害者の皆さんのこと、そういったことがしっかり分かっている方に入ってもらいたい。(NHKの番組で)

  • 「自分が首相ならと考えるのが責任」 石破地方創生相
    2015年10月11日18時24分

    テレビで二回ほど見た。
    ■石破茂・地方創生相

     (安倍晋三首相の次の首相を目指して「違いを出すべきでは」と問われ)安倍さんが総理なんだから、安倍さんが良い仕事ができるようにするのが私の責任であって、そんなことは考えない。どんなに挑発されても、そんなこと考えちゃいかん。だけど世の中、何がいつあるかわからない。その時に、「誰も何も準備していません」となったら国民に大迷惑。私に限らず、色々な人が「自分だったらどうするか」と考えるのが責任。それをやらないほうがおかしい。(フジテレビの番組で)

  • 「世界経済のリスク増大」と共同声明 中国経済に警戒必要と指摘
    2015.10.10 20:11 【IMFC終了】 産経ニュース

     国際通貨基金(IMF)は9日、運営方針を決める国際通貨金融委員会(IMFC)をペルーの首都リマで開き、中国など新興国経済の減速を念頭に「世界経済見通しのリスクが増大した」とする共同声明を採択して終了した。中国経済の減速が世界経済に及ぼす影響については「警戒が必要だ」と指摘した。一方、国際的な主要通貨で構成する準備資産「特別引き出し権(SDR)」の見直しも議論。SDRは円、ドル、ユーロ、ポンドで構成されるが、中国が人民元の採用を強く求めており、IMFは11月に結論を出す方針だ。

     IMFCの声明は、新興国経済について「多くが資本流入の減速や通貨安の圧力にさらされている」と指摘。中国の成長に向けた取り組みについては「歓迎される」としたうえで、さらなる構造改革を求めた。

     先進国経済については成長率の引き上げのため、女性の労働参加率向上などの構造改革に取り組むよう要請した。

     一方、年内にも予想される米国の利上げが新興国経済の腰折れにつながる懸念があることを念頭に、政策の変更に際しては「明確かつ効果的なコミュニケーションが不可欠」と訴えた。

     女性の労働参加率の向上はどこの国も成長率を上げるため必要だな。

  • 問われる「新三本の矢」の実行力 日本経済の先行きが懸念材料に
    2015.10.11 11:48更新【IMFC終了】 産経ニュース

     国際通貨金融委員会(IMFC)が9日に採択した共同声明では、世界経済の先行きに強い警戒感が示された。中国経済の減速がほかの新興国経済に波及して世界経済を下ぶれさせる懸念が強まっているからだ。中国の失速は日本経済も揺さぶり始めており、第3次安倍晋三改造内閣には経済再生や社会保障の充実など「新三本の矢」の着実な実行による国内経済のテコ入れが強く求められそうだ。

     「(日本経済は)きちんと(回復に向けて)進んでいる」。麻生太郎財務相は9日、ペルーの首都リマでのIMFC討議後の会見で国内景気は着実に持ち直しているとの認識を示した。雇用や住宅着工などが改善しているとの判断からだ。

     しかし、足元の国内景気の回復は鈍い。個人消費の伸び悩みなどで4~6月期の実質国内総生産(GDP)の伸び率がマイナス成長に陥り、7~9月期も、設備投資の不振でマイナス成長が続く可能性がある。

     日本経済の先行き懸念も強まり始めている。国際通貨基金(IMF)は4月時点で日本の2015年の経済成長率を1.0%と見込んでいたが、その後、2回にわたって下方修正し、現在は0.6%と予測する。IMFが9日に発表した「アジア太平洋地域の経済見通し」でも、日本経済の低迷が中国の減速などと並ぶ懸念材料に挙げられた。

     世界経済の牽引(けんいん)役が不在の中で、その役割が期待されている日本が失速すれば、世界からの批判の矛先が日本に向きかねない。IMFCの討議の場で、麻生氏は「新三本の矢」の目標として掲げた「GDP600兆円」「出生率1.8」「介護離職ゼロ」の実現に向け全力で取り組む姿勢を表明した。個人消費などの内需が景気を引っ張る強い経済の実現に向け、日本の構造改革は待ったなしだ。

  • 第一回 賢人論 実業家、堀江貴文

    みんなの介護 厳しいですね(笑)。でも高齢者の絶対数が多くなってくることで、介護が必要になる人が増えてくるというのはどうしても仕方のないことで。今、国としても地域包括ケアシステムなどでそのあたりを解消しようと試みていますが、それを考えると施設に入るほうがスケールメリットは大きいと思うんです。移動コストを考えると、在宅医療が増えていくのは厳しいのではないか……とも考えられますし。

    堀江 でも、その考え方だと余計に要介護者が増えると思うんですよね。例えば、日本人の大半が60歳、65歳で定年になり、その年齢になったら強制的に社会から遮断されてしまうわけです。その時点で、その世代の何割かが介護予備軍になってますよね。でも最低賃金を下げて社会の中で仕事を続けていくことで、その状態は変わるわけです。

    要介護者にならないためには、もちろんさっき僕が言った病気の予防も大切ですよ(前編「介護のない状態を作る」のが理想」)。でも、社会の中で老人が役割を与えられて生活をする……そういう“社会生活”の中で予防ができると思うんです。例えば仲間を増やす、しかも世代が違う仲間とのコミュニケーションに慣れてもらう。これも要介護者を増やさないことに効果的だと思うんです。

    みんなの介護 「同じ世代の人といるのが楽」という考え方自体をしないようにする、と。確かに最近、同じ建物の中にサービス付き高齢者向け住宅とファミリー向けのマンションが共存していたり、若者と高齢者が共生するコミュニケーション型のシェアハウスができたりと、多世代交流型の住まいも徐々に出現しはじめています。指摘された課題は、解決への道を歩みはじめている感じがします。

  • 第一回 賢人論 実業家、堀江貴文

    堀江 今、社会保障の制度って本当にたくさんありますよね。厚生年金、国民年金、厚生年金基金や401k(注・確定拠出年金)、介護保険や雇用保険、生活保護……全部バラバラで、監督官庁も違う。そんなことをやるんだったら、負の所得税に一本化する、もしくは生活保護に一本化する、というのがシンプルでいいんじゃないかと。

    あと、高齢者の最低賃金を下げることは、「働きたい」という意欲を持った高齢者に働き先を提供することで、絶対ボケ予防になると思うんですよ。人間というのは社会的な生き物なんです。介護が必要な状況になっていくのは、そこの部分も原因だと思うんですよね。

    みんなの介護 そういうお話ですと、やはり政治という枠組みの問題が大きくなりますよね。再度政治の世界に挑戦という気持ちにはならないんですか?

    堀江 政治家にですか? なりません(笑)。

    高齢者が若い世代とのコミュニケーションに慣れることが要介護者を増やさないことにつながる

    みんなの介護 「みんなの介護」 としてはお伺いしておきたいのですが、堀江さんは老人ホームに関してはどう思われていますか?

    堀江 僕、老人ホーム反対派なんですよ。入りたくないですもん。

    みんなの介護 そうなんですか!? それはまた、なぜなんでしょう?

    堀江 なんで同じ世代の人達ばっかりで固まるの、と。僕だったら嫌ですよ。だって、若い人たちと一緒にいたいですもん。だから今後必要だなと思うのは、そういう“場”づくりですよね。社会の中に老人も混ぜてくれよ、って思うんです。

    みんなの介護 高齢者の雇用を増やす、という話にも繋がりますよね。

    堀江 老人になったら老人ホームに入る、と思い込んでる事自体がおかしいんじゃないかと。昔は家庭にいたわけですし。

    みんなの介護 老人ホームの良い点として、同世代で一緒にいられるのは気楽ですし、メリットと感じる人が多いのも現実ですが……。

    堀江 そういうことを言ってるからダメなんですよ(笑)。

  • 第一回 賢人論 実業家、堀江貴文
    「賢人論。」第1回前編で、「要介護者がゼロになった状態が理想」と語った堀江氏。彼によれば、医学的に予防を行うだけでなく、「社会と関わるシステム」を変えることでそれは可能になっていく……という。ホリエモンが考える、「理想の高齢社会」そして「理想の社会保障」とは?


    最低賃金を撤廃すれば、「働きたい」高齢者の社会参加を可能にする

    みんなの介護 堀江さんは、家族や社会のあり方に関して今思われていることはありますか?

    堀江 僕が今システムとして必要だなと思うのは、最低賃金の撤廃ですね。だって撤廃しないと、高齢者の人が働けないですもん。

    みんなの介護 最低賃金のラインが無くなれば、高齢者の雇用はもっと増える、と。

    堀江 そうです。時給800円は払えないけど、時給300円、200円だったら働いてもらいたい、という状況はありうるわけです。よく高齢者の働く場所がない、という話が問題として上がりますけど、これは最低賃金を変えないと、働く場所は増えないと思うんですよ。

    みんなの介護 でも、そうなると若者たちの雇用も奪ってしまうのでは……という懸念もありませんか?

    堀江 それは仕方ないですよね。

    みんなの介護 厳しいですね(苦笑)。

    堀江 でも僕は最終的に、そういう高齢者の人たちに「負の所得税」(注・累進課税システムの一つ。一定の収入がない人々は政府に税金を納めず、政府から給付金を受け取るというもの)を与えるのが効率として一番いいと思うんですよ。時給は200円かもしれないけど、他の収入は「負の所得税」のような一定収入で賄う、と。

    みんなの介護 いわゆるベーシックインカム(注・政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想)も、その一種ですよね。

    堀江 例えば、年収が100万以下だったらあと100万円保証しますよ、と。結局そのほうが、最終的な社会保障費は削減できるんじゃないかなと思うんですよね。

    みんなの介護 でもそうなると、労働への意欲をそがれる人が多くなりませんか?

    堀江 そうなると思いますよ。でもね、それでいいんじゃないですか?

    みんなの介護 社会保障費自体はそちらのほうが減る、と。

  • 高齢者医療に携わる医師たちが憂慮。『抗認知症薬の適量処方を実現する会』を設立へ
    2015/10/10 14:00

    認知症の症状を抑制するために処方される「抗認知症薬」。医師が患者の容態を診察した上で、使用規定の用量よりも分量を減らして処方した場合、診療報酬が得られないケースがあるそうです。こうした問題を考える『抗認知症薬の適量処方を実現する会』が設立されました。

    どんな薬であれ、使用規定による用法・用量を守ることは大切ですが、抗認知症薬の場合、正規の分量では怒りっぽくなったり、暴れるようになったりと、やや暴力的な行動を取る患者が出ることがあります。そこで症状を改善するため、分量を減らして処方すると、地域によってはルール違反となり、診療報酬が支払われないケースがあると以前より問題視されていました。

    大きな原因としては、都道府県ごとに支払請求を審査されているため、その柔軟性がまちまちだからであるといわれています。もちろん、使用規定の分量が守られているかどうかは非常に重要な問題ではありますが、医師の立場からすれば、逆に使用規定を守ることで患者やその家族などに生命の危険や迷惑がかかるような事態は本末転倒といわざるをえません。

    高齢者医療に携わる医師たちが中心となって設立した『抗認知症薬の適量処方を実現する会』では、全国の医師や患者家族に呼び掛けて副作用の実態調査に乗り出し、今後は医師の裁量で患者に合った用量で抗認知症薬を使用できるように要望していくということです。

    副作用については個人差が大きいため、一人ひとりに合った用量の処方は重要な問題。増量ではなく、減量することにはそれほど高いハードルはないようにも思いますが、やはり慎重な議論を経てから制度改革が必要になっていくのでしょうか。今後の展開にも注目です。

  • さらなる活躍に期待!超高齢社会で重要な役割を担うリハビリテーション専門職
    2015/10/10 12:00

    病気やケガから日常生活へ復帰するために欠かすことができないリハビリテーション。高齢者の増加に従って、その重要性は増していくばかりですが、日本のリハビリテーション医療は、質・量ともに向上してきたとはいえ、まだまだ欧米と比べると発展途上だといわれています。

    1960年代には小児や骨折だけに対象が限定されていたリハビリテーション医療ですが、時代を経るにつれ、脳卒中や頭部外傷、心臓病や高齢者へと広がってきたという経緯があります。近年のデータで見ると、医療費の総計に占める入院時リハビリテーション費の割合は2000年時点の1.9パーセントから2014年時点では5.2パーセントと約3倍強まで増加。理学療法士をはじめとするリハビリテーション専門職人口も約5倍になるなど、充実した体制となってきました。

    しかし、大きく急性期・回復期・生活期の3つに分けられるリハビリテーションでは、それぞれに課題も多く、急性期では病気専門医や看護師との連携が不十分な病院が目立つほか、回復期では多職種のチーム医療に携わる専門医が少なく、リハビリテーション専門職の技術も万全とは言い難いといいます。

    また、生活期の通所・訪問リハビリテーションは在宅医療・在宅介護の高まりで注目を見せている一方で、身体機能訓練などを担当できるスタッフが足りないと専門家は指摘しており、日本中でさらなる拡充が必要不可欠だという意見が出ています。

    今後の地域包括ケアシステムでも重要な役割を担うリハビリテーション専門職。多職種連携のキーとなるとも目されており、その知識や経験は介護予防や健康寿命の延伸にも生かされていくはず。今後の活躍にも大いに期待したいところです。

  • 「日本版CCRC」の理想型?オランダで注目を集める認知症患者の農場ケアとは
    2015/07/31 20:00

    認知症対策の先進国として知られるオランダ。ここ数年で特に注目を集めている方法の一つが、郊外の農場が介護の専門家と一緒に認知症の高齢者を受け入れ、豊かな自然の中で収穫や清掃などの農作業を手伝ってもらうという「農場ケア」と呼ばれるものだそうです。

    現在、農場ケアを実施しているところはオランダ全土で約1,400ヵ所。そのうちの約半数が農場ケアの経営者で構成する「ケア農業連盟(FLZ:Federatie Landbouwen Zorg)」に所属しており、月に1回以上は定期的に専門家による研修を開催するなど、質の向上に勤しんでいます。

    大切なのは、きちんとした認知症の専門家とボランティアがサポートにつきながら、毎日の農作業を習慣として行っていく点。何らかの役割が与えられ、緑豊かな自然の中で積極的に身体を動かすことは認知症の進行を遅らせるなど、心身にとても良い影響を与えるそうです。実際に農場に住み込むタイプのものもあれば、近隣からデイサービスのように通うタイプまで、農場によって時間や作業も多様であり、自分に合った内容を選択できるのも魅力の一つ。

    日本でも農業や食品産業と福祉現場が連携する「医福食農連携」が注目されつつありますが、オランダのような「農場ケア」ともいうべき事例は、なかなか一般的とは言い難い現状があります。しかし「日本版CCRC」構想を含めて、都市部の高齢者による地方移住には、こうしたオランダ型の「農場ケア」が理想的な形なのかもしれません。

  • 過去最悪の速度で推移中!介護サービス事業者の倒産件数が早くも昨年の記録を突破
    2015/10/06 18:00

    負債額が1,000万円以上の介護サービス事業者の倒産件数について継続的にお伝えしていますが、最新の東京商工リサーチの調査結果によれば、1月から8月までの8ヵ月間の倒産件数が、昨年2014年の1年間の倒産件数を上回る55件に達したことが判明したということです。

    前回、お伝えしたときには主要な原因として「慢性的な人材不足に伴う人件費の上昇と建築費の高騰、4月からの介護報酬引き下げが追い討ちをかけた状態」とお伝えしましたが、それに加えて「高齢者が利用先の施設を変える」影響が出ているといいます。

    社会全体の高齢化が進むなか、介護サービスは将来的にも需要が見込める有望なビジネスとして注目を集め、異業種からの新規参入が相次いでいるのが現状です。都市部では競争がヒートアップし、安易な投資や運営の行き詰まりから早々に撤退するケースも続出。2013年、2014年の介護サービス事業者の倒産件数は54件でしたが「このまま過去最悪のペースで推移すれば、今年は年間で80件を上回る可能性もある」と見ている専門家もいるとのこと。

    中小規模の介護サービス事業者がもっとも苦しい状況に置かれているといわれる一方、大手も介護事業を譲渡するなど、決して安泰とはいえない状況が続いています。介護サービス事業者の倒産は利用者の側も無関係ではありません。行政の手厚いバックアップが求められるところです。

  • 全国で634万名を突破した認知症サポーター。より具体的な行動が求められる時代へ
    2015/08/01 16:00

    2005年に認知症の普及啓発活動の一環としてスタートした「認知症サポーター」。地域の認知症高齢者を支える担い手として期待が集まっており、この6月末の時点で全国各地で育成されたサポーター人口は、5年前の約3倍となる約634万4,000名まで増加したそうです。

    自治体や企業が開催する講座を受講することで「オレンジリング」が特徴的な認知症サポーターになることができますが、その活動は「それぞれができる範囲で手助けする」ことが基本となっているため、地域や団体の熱意によって大きなバラつきがあるといわれています。

    認知症の症状や対処法を身につけた認知症サポーターは、一般の人々よりも知識がある分、超高齢社会において大きな助けになると考えられています。しかし、オレンジリングを持っている人々がこれだけ増えてはいても、養成を促進する全国キャラバン・メイト連絡協議会によれば「活動内容については地域間格差が生じている」可能性は捨てきれないということです。

    誕生から10年が経過した認知症サポーター制度。今後は国や地方自治体とさらに連携を取り、どこの地域でも認知症の方々を支える具体的な行動に移していくことが求められています。

    認知症の方々がどんどん増えています、ここの会社も一般社団法人認知症介護事業者連絡協議会を通して重要な役割を果たしてくれると思います。

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