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投稿コメント一覧 (145コメント)

  • ちょっと株価には厳しくなりそうな決算ですね。
    前期比マイナスは16年の第三四半期以来、売上のマイナスは始めてなんでは無いでしょうか。
    もっとも前期が良すぎた面もありますが。

    この会社の事業がわかりにくいのが株価上昇の妨げになっている感は否めないですね。

    以下決算説明書類見た自分なり感想をつらつらと。

    前渡金は(厳密に言うと違いますが)メーカーから商品を買う際の予約金と考えるのがわかりやすいと思います。

    商品出資金は信託受益権が意味合いとしては近いと思います。
    JIAはリース会社では無くリース「組成」会社なので、物件を保有するリスクは負いません、そのリスクは商品出資金を購入した投資家が負います。もっとも物件にもしもの事が起きた場合は保険でカバーされます。


    パーツアウトコンバージョン事業が売上、収益に寄与していないのは気になります、もともとそこまで安定していませんでしたが、ボーイングの事故の影響も少なからずあるのではないかと思います。
    航空機物件のEXIT先としては必要なものなのでこれからに期待です。

    環境エネルギー事業は以前の記事で収益化出来る物件を選んで投資していると書いてありました。今期取得しているので、環境エネルギー事業に適切な物件がやっと見つかったということでしょう。

  • 配当金はふえてますよ、決算書では確かに2017年12月期の中間は6円、2018年12月期の中間が5.5円と表示されています。
    しかし、2017年9月に2分割していますので、それを考慮すると、2017年は6円、2018年は11円となります。

  • SHIFTは積極的に人材採用にお金をかけ、人を採用すればするほど、利益が上がる仕組みを構築しているので、伸びると評価されていると認識しています。
    なによりも日本証券新聞に書いてありましたがアナリスト向けの説明会のインパクトが強かった感じでしょう。

    JIAのIT関係だと子会社イーテアがありますが、音沙汰ない感じです。
    そろそろ何かしら成果がほしいところですね。

  • 売り機関の売りは昨年秋頃から継続的に行われています。
    一方、JIAの期末と中間期の大株主を確認すると、白岩社長、その資産管理会社こうどうホールディングス、そしてホワイトロック財団信託分の信託先日本トラスティーサービスは増えはしても減っていませんので、これらから貸株が行われていることは考えられません。

  • お待ちしております。
    先ほどの投稿は削除いたします。

  • もしよろしければ、私にも教えて頂けないでしょうか?
    その場合、Twitterのアカウント名をお教えすればよろしいでしょうか?

  • よく勘違いされる方がいるのですが、物件を保有し貸し出すリース業ではなく、リースを組成し、事業会社に貸し出し、その収益の権利を投資家に販売するリース組成業です。
    事業の説明は、JIAのHPの四半期報告書で無い有価証券報告書に書いてあり、わかりやすいので、一度読むことをオススメします。

  • なつかしいですね、その885円も会社の業績が悪くてつけたわけで無く、中国の暴落でつけた値段ですね。
    あの頃は投資額の半分になったので精神的に辛かったなぁ。

    まぁその頃から大口の買い手がいなく、上下が激しい株でしたが、マザーズ時価上位になってから余計に酷くなっている印象ですね。

    長期投資の醍醐味を享受している人と、短期の売買で利益を上げたいと考えている人だと、考え方の違いでどうしても対立が起こるのですかね。

  • 今期からの販売基準の変更は完売基準から販売基準への変更なので、今まで完売するまで前受収益等で計上していたものを販売した期間に計上するようにするだけで、リース契約期間のリース料は売上計上されないです。
    計上されないと考える理由として、リース料はドル建てなので、仮に将来の外貨建ての収益を事前に計上すると為替変動で評価損益を計上する必要があり、経営が安定しなくなりますので、投資家の判断を誤らせることや、粉飾の原因になります。

    あと、ここは勘違いしているのかもしれませんが、JIAの主な売上はリース料では無く、リース契約商品の販売手数料です、これに加えてSPCの管理業務の受託手数料を得ることができます。

  • インベストオンラインの買収、いくらで買えるかが争点になりそうですね。
    株式上場に関するコンサルティング契約はTATERUによる二度目の投資がされて、TATERUが80%保有し、連結子会社化した為、契約解除したという感じだと思います。

    TATERU側の投資額は
    直前期経常利益約1.5億円の平成28年5月に10億円、
    直前期経常利益約2億円の平成29年10月に約12億円行っています。

    現在の直前期の平成30年3月期の経常利益が約4億円ですが、今期である平成31年3月期はTATERUの不祥事の影響を受けて縮小した不動産市場の影響を受けて減少していると考えます。

    購入価格がどれくらいになるかですが、まずTATERU側としては投資額の合計22億円が最低ラインでしょう。
    直近の決算期の利益の伸びを元にすれば、48億円となりますが、やや縮小していると考えれば、40億円ぐらいでしょうか?

    それにしても、TATERU側のIRでは、今後の成長の為に売ったというニュアンスがありますが、期末にかけてのお金の確保の為に売ったとした思えませんね。

  • 信託先の信託銀行が貸株しているかについては記載義務はなさそうなので、正確にはわからないです。
    ただ、貸株をしていないと考えていいと思います。

    その理由としてホワイトロック財団のために29年12月に三井住友信託銀行に信託した際のIRにて「配当金」を運営資金として利用すると書かれているので、最低でも第二四半期と期末時点の所有権は三井住友信託銀行の信託先と思われる日本トラスティー・サービス信託銀行になければ配当金が得られません。
    もちろん貸株をして配当金相当額を受け取ると言うことも考えられますが、信託を開始した平成29年12月と平成29年6月の大株主を比べると日本トラスティー・サービス信託銀行が6月から300万株以上保有数が増え、その後も増え続けています。もし白岩社長の信託分を貸株していたら、もっと保有株が少なくなると思ってます。

    信託で一番利益を得ることが出来るのは信託された株を貸し出すことです、それが出来ない場合、担保にして借りたお金を運用するぐらいしか利益を得る方法がないので増える幅は少ないと思います、しかし、貸株すると言うことは株価を下げる原因になることは、金融機関出身の白岩社長なら認識していると思いますので、貸株されないような契約をしているでしょう。

    貸株の提供者としては、平成30年6月と12月で比べて減ったところが可能性が高いと思います。
    日本マスタートラストの保有が918,500株から590,000株に減っているので、この減少分1%とSBI証券264,900株0.88%分は可能性が高そうです、 レオス・キャピタルワークス株式会社が買った株を貸株することで大量保有報告を出さなくてすむようにしていたという可能性も0ではないと思います。

  • 貸株している可能性はかなり低いと考えられます。
    理由として、EDINETで白岩社長の大量保有報告見てもに貸株する契約の記載がないこと。
    12月末の大株主の株数を見る限り株数に変化がないことです。

    また貸株している可能性がありえるホワイトロック財団向けの信託分もないでしょう。
    理由は12月末の時点の信託銀行の保有株数が信託分以上で、6月と比べて株数が増えていることから、信託銀行がずっと保有していると考えられるためです。

  • 気になったので、JPO第0号株式会社の登記とってみました。
    まず、以前JPOもリース組成商品をと書いてましたが、パーツアウトコンバージョンの会社だと決算説明資料に書いてありました。

    まずJPOで検索すると、第8号まで会社登記されているようです。
    ちなみにJPA(匿名組合出資事業の営業者)は第172号まで存在するようです。

    JPO第0号の変更前の商号はJPA110号で、目的も匿名組合出資事業の営業者となっています。
    それを平成30年6月にJPO第0号に変更し、航空機及び航空機部品、ならびに輸送機の取得、売却に目的も変更しています。
    もともと匿名出資事業のために作っていた会社を再利用した感じでは無いでしょうか。

    ついでに第2号も取得しました。
    こっちはJPA110号のものと同じオペレーティングリースの営業者用の目的になっています。

    ちなみに、どちらの代表取締役もJIAの事業開発本部管掌の取締役である石川さんでした。全ての匿名出資事業の営業者の代表をやっていると思われます。

  • >>No. 198

    今回の変更報告は2月28日に三井住友銀行に対する金銭消費貸借契約を結んだ際294,120株(時価で約13億円)担保に提供したというものです。
    保有比率は下がっていますが、これはストックオプション等で新株が発行され、発行済み株式数が増えたことが原因で、直前の変更報告書と株数は変化ありません。
    これは予想ですが、2月28日発表のSHIFTの借り入れの際に担保提供したということだと考えます。
    中小企業ならよくやる社長個人資産の担保提供ですが、上場企業でも行われることがあるのかの疑問は残りますが。

  • 株主総会招集通知でてますね。
    とりあえず株主欄見ると、ホワイトロック財団用の信託先とみられる日本トラスティーサービスの株数が増えていますので、ここから貸株されたということはないでしょう。

    もう一個、インターネット開示事項のなかに、投資先企業の名前がでてますね。
    昨年と比べると、
    ・Fits横濱の追加出資(20~50%だったのが50%以上に)
    ・エヌエムビースペシャリストが減少
    エヌエムビースペシャリストHPによると同じくシースリーホールディングス所有に移動している。
    シースリーホールディングスの住所は調べるとJIAと同じなので、投資事業の部分で移動したとかか?

    ・那須バイオファームの取得
    HP見る限り舞茸の製造販売会社、何故取得した?
    インタートレードのハナビラタケとキノコという共通点しか思いつかない。

    ・VSテックの取得
    調べてもここという会社が見つからず

    ・ニューロスカイの取得
    ここは説明不要かな。

    これら以外にもJPO第0号株式会社が6月決算の会社として設立していることがわかる。
    これは投資家にリース組成商品を販売する際12月決算でないほうが良い会社があるから作った感じでは無かろうか。

  • 売却可能になった理由は大和証券との合意の期限切れで間違い無いでしょう。
    一般的に考えれば個人で保有しているよりも、資産管理会社で保有していた方が税制面で有利になるという判断でしょう。
    ただし、売却となるといくら本人所有の資産管理団体だとしても利益が確定するので、売却益の二割を支払う必要があります。出資額は現在株価に比べればほぼ0に等しいとなると数億円の支払いが発生することになります。
    他の上場株の損失が無い限り相殺は出来ない税金を払ってまで何故売却したのか。
    株価が下がった状況ならば売却益が少なくてすむと言う理屈が考えられます。

    つまり白岩社長からの株価が割安であることを示したメッセージと捉えることが出来るのではないでしょうか?

    価値が低いときに譲渡する、これって相続税の回避に使われる手段と一緒ですね。

  • EDINETに白岩社長の資金管理団体との間の株の売買がでています。

    取得に要した資金は白岩社長がこんごうホールディングスに全額貸し付けています。
    自分は不勉強で正確にはわからないのですが、代表取締役であるので、この時期でないと売買できないという規制があるのかもしれません。
    以前デジタルガレージという会社の代表も株主総会前の時期に売買していたことがありました。

  • その株数の増加は買い増しでは無く、JIAの株式分割による増加だと思います。

  • 少し心配だった今期の予想は50%以上の増益を今後も目指すという方向で変わりなくて安心しました。
    他の人が指摘していない点を指摘すると、昨年は有価証券報告書でしか確認出来なかったPE部門の出資先企業が昨年の6社から10社に増えています。
    この間明確に投資したとIRがあったのはニューロスカイのみなので、他に3社、バンクオブイノベーションを完全に売却したのであればもう1社投資していると思われます。
    ただバンクオブイノベーション株式の完全売却は、営業投資有価証券の金額が第三四半期の金額と比べるて時価の下落分下がった程度しか変化が無いので、全て売却は考えにくそうです。
    今後もIPOされる会社でJPEが株主になっていないが監視していこうと思います。

    また、JIAのホームページには英語版の決算資料及び決算説明資料が掲載されています。
    昨年の決算発表時から始めた掲載は、海外投資家にも株主になって貰いたいという意図があるのではないでしょうか。

  • A3!アニメ化おめでとうございます。
    制作がP.A.WORKSなのでクオリティは期待出来ると思います。

    P.A.WORKSがどんな会社かというと、富山に本社があるアニメ制作会社で、オリジナルと原作物をどっちも手がける会社です。
    直近の原作物の元請けだと2018年4月期のウマ娘 プリティーダービーです。

    あえて難点をあげるとすれば、女性向け作品の制作元請けが初めてなことだと思います。

    でも、PV見る限りでは、結構期待出来そうです。

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