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投稿コメント一覧 (181コメント)

  • うーん、地味な決算ですね。鬼滅の刃の宇髄天元なら「ド派手に行こうぜ!」と怒られそう(笑)。
    まあ、でも売上は順調には伸びているので、コスト縮減に努力していただき、いつかド派手な大輪の華を咲かせてくれるのを待ってます。

    法人税等調整額が9億近くあるため、純利益は前年度から半分近くに減っていますが、営業利益、経常利益は微減で、ほぼ前年度並みです。ここは介護業界の「亀」なので、地道にコツコツとやってもらえたらと思います。

  • 増益とはなっていますが、現在の株価905円に対して、配当は6.5円で利回りは0.7%。1株当たり純利益予想は32.64円で据置きなので、PERは27.7倍。
    決して割安な水準とは思えません。
    喜びのコメントが多いですが、市場が冷静に答えを出すでしょう。

  • どうせ今日はアメリカが上がったからという理由で上がるんでしょうが、えげつない事の数々をやっていたここは、お客さまに対する不利益の解消を最後の1円までやって、犯罪者はきちんと逮捕されてください。

    ヤフーの記事から

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200204-00032643-president-soci

  • 思っていたよりも相当少ないです。絞りに絞ったんでしょうか?ということは、この6万件はすべて真っ黒なんでしょう。
    また後から6万件以外に出てきたら、印象めちゃくちゃ悪いと思いますけど。

  • >>No. 477

    中には自分の意思で必要な分を契約している方もいらっしゃるだろうから、当然全件を返金するということではありません。
    3000万件のうち、不適切な契約に関してです。新社長もそのような趣旨で調査範囲を拡大すると発言しているものと私は認識しています。

  • >>No. 473

    詐欺で得た利益なので、保険の加入者に「最後の1円まで」返金する必要があります。株主への配当はその次です。
    正常な判断のできる経営者なら、そうします。そして、まともな株主ならそれが当たり前と受け止めます。顧客の利益を無視して、利益のみを追求する会社に未来はありません。

  • 2020/01/17 05:26

    優績者→有責者

    昨日のNHKのクローズアップ現代を見ている限り、かんぽ生命は組織的に詐欺を働いていますね。
    顧客の利益は無視し、会社の利益のみを追求する会社ということが明らかになりました。やらせていた管理監督者も、やっていた社員も有責者です。

    「いつやめるの、あとでしょ」という資料で平成30年7月19日に研修をやっていた会社について、日本郵便の常務は「(2年前の)番組放送後、わたしどもはかんぽ生命とともに募集品質改善に努めてきたつもりでございました。」と発言。
    自分たちの言いなりになるお客様を「ゆるキャラ」というふざけた名前で呼ぶ「売上に貢献した社員」を表彰。
    おかしな契約をしていることに気づいた家族から説明を求められた管理監督者は「お客様の立場に立った仕事は一応させていただいておりますので」と弁明。

    ガバナンス、コンプライアンスとは無縁の詐欺グループ以外の何者でもないことが明らかになりましたね。何度も言っていますが、上から下まで、責任は免れません。

    以下は詐欺罪についてのおさらいです。警察はきちんと有責者を捜査・逮捕して、かんぽ生命は被害者の方々に弁償しましょう。

    詐欺罪とは、簡単にいうと人の財産をだまし取る行為によって成立する犯罪をいいます。
    刑法246条1項には「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と定められています。
    また、同条2項には「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」と定められています。
    上記の詐欺罪の構成要件が認められれば、社会的に許されている行為といえたり,精神障害などで責任を問えないといえたりするなどの特別の事情がない限り、詐欺罪が成立します。
    詐欺罪の構成要件の該当性は、
    ①詐欺罪の実行行為があるか、
    ②詐欺罪の結果が生じたか、
    ③詐欺罪の実行行為と結果との間に因果関係が認められるか、
    ④詐欺罪の故意が認められるか、
    によって判断されます。
    人を欺いて、財物あるいは財産上不法の利益を得るまでには、5つの段階があります。
    第一段階は、被害者をだますことです(欺罔行為)。
    第二段階は、被害者がだまされて錯誤に陥ることです(錯誤)。
    第三段階は、だまされた被害者が自分の意思で、財物あるいは財産上の利益の処分をすることです(処分行為)。
    第四段階は、財物の占有または財産上の利益が、加害者または第三者に移転することです(財物・利益の移転)。
    第五段階は、財物・財産上の利益が移転したことにより、被害者に損害が発生することです(損害の発生)。

  • >>No. 256

    NHKにとっては、いわくつきの事件なので、今度は忖度なしで徹底的にいくでしょうね。真相の解明を楽しみにしてます。

  • あさひしんぶんの記事です。これからどんどんこの手の記事が出てくるでしょうね。  

    契約撤回、他社も驚く30分の1 かんぽ内部資料で判明

    かんぽ生命の不正販売問題で、顧客が一定期間内に契約を解除する「撤回」が多数あったことが内部資料でわかった。2017~18年度は申込件数の約3・5~4%の年6万~7万件ほどで、「撤回率がかなり高め」との声が同業他社からあがる。不正を詳しく調べている「特定事案」以外でも、顧客へ不利益を与えかねない無理な営業が横行していた疑いがあり、金融庁も実態解明を求めている。

     かんぽの保険には、契約書類受け取りから8日以内なら申し込みを取り消せるクーリングオフに加え、保障開始日(申し込みから最大3カ月先まで)前に申し込みをとりやめられる制度がある。保険を売る郵便局員らによると、無理な勧誘を受けた高齢者が家族へ相談し、申し込みを撤回する事例が目立つという。

     撤回すれば、顧客の金銭的な不利益は発生しない。ただ、ある局員は「子と離れて暮らす単身の高齢客だと、意に沿わない契約に気づかず撤回期間が過ぎることもある」と案じる。

     かんぽが昨年4月にまとめた資料「募集品質・全国カルテ」によると、クーリングオフを含む「撤回」は17年度に申込件数の4%の7万3306件、18年度に同3・5%の6万3832件。30件に1件超の申し込みが撤回された計算だ。

     複数の大手生保に取材すると、8日以内のクーリングオフ発生率は多くが0・1%以下。かんぽの撤回制度は最大3カ月先までと期間が長く単純比較はできないが、「撤回率4%はかなり高い印象だ」(大手生保幹部)との声は多い。

  • No.153

    強く売りたい

    産経新聞の記事です。3000万…

    2020/01/10 04:32

    産経新聞の記事です。3000万件をちゃんと調べようと思えば、相当骨が折れると思いますが、18.3万件以外の契約を調べようとする新社長の姿勢は評価できると思います。
    孫が死んだら祖父母に保険金が払われような契約を「孫への気持ちを形にしましょう。」と高齢者を唆して加入させていたような事例は完全に詐欺です。
    システムの履歴を確認し、3000万件全件調べて、被害者へ謝罪し、保険料を返金し、実行者は逮捕してください。
    これだけ報道されてるんだから、警察はええ加減動いてくださいよ。史上最大の詐欺事件ですよ。

    (記事の内容)
    日本郵政の増田寛也社長は9日、就任後初めて記者会見を開き、かんぽ生命保険の不正販売の調査対象を拡大すると明らかにした。増田氏は不正問題を陳謝して「一刻も早く全容を解明し、不利益を早く解消する」と決意表明した。調査拡大で不正の件数が増えれば、問題収束までにはさらに時間がかかりそうだ。

     増田氏は「(不正が)埋もれているものもある。グレーの色が濃い契約を調査する」と見解を示した。顧客が不利益を被った恐れがある契約約18万3千件の調査とは別に、約3千万件の全契約が顧客の意向に沿っていたかも確認中だが、この中に本人の意向を軽視して保険金の受取人を変更するなど、不正の恐れのある契約が隠れているとみる。

  • 株価が何とか持ち堪えているのは、親方日の丸という安心感だけでしょう。ここは好き勝手し過ぎました。もう無理ですよ。雪崩が起きます。

  • 時事通信の記事です。叩けば埃が出まくりそうです。

     総務省の鈴木茂樹事務次官が、同省次官経験者で日本郵政〈6178〉上級副社長の鈴木康雄氏に、かんぽ生命保険〈7181〉の不適切販売問題をめぐる行政処分案の検討状況を漏らしていた。郵政グループには旧郵政省(現総務省)OBが役員などに就く慣行が残っており、監督官庁が天下り先と癒着している衝撃的な実態が浮き彫りとなった。副社長の進退も問われる見通し。
     不適切販売問題を報じた昨年4月の番組をめぐり、鈴木副社長がNHKに圧力をかけたとされる疑惑も再燃しそうだ。
     鈴木副社長と鈴木次官はともに旧郵政省出身。副社長は2009年7月から半年間、次官を務めた。情報漏えいは、不適切販売をめぐり、総務省と金融庁がそれぞれ月内に出す行政処分の内容を詰めているさなかに行われた。副社長が総務省の処分案に口出ししていないのかも問われそうだ。
     昨年4月の番組をめぐっては、鈴木副社長の主導で日本郵政がNHKに抗議したとされる。副社長は国会に参考人として呼ばれ、野党から「放送行政に長く携わった立場を利用してNHKに圧力をかけた」と追及された。これに関する野党の合同ヒアリングでは、副社長が「(退官後に)権限の行使などありようもない」と反論していた。しかし、今回の情報漏えい発覚で、この発言の信ぴょう性にも疑問符が付き、圧力疑惑が再燃しかねない。
     旧通産省(現経済産業省)OBがトップに天下っていた商工中金でも、国の支援に基づく危機対応融資で長年にわたり不正が繰り返されていたことが発覚。東日本銀行では、元国税庁長官の頭取時代に不適切な融資が多発した。
     高市早苗総務相は20日の記者会見で「日本郵政グループの取締役に総務省OBが就任するのは好ましくない」と述べた。
     鈴木副社長は同日夜、神奈川県内の自宅前で、詰め掛けた報道陣に「鈴木次官が情報を漏らしたのか」と聞かれたが、終始無言だった。(了)〈FSA1〉〈7186〉

    [時事通信社]

  • No.399

    強く売りたい

    Re:https://this.ki…

    2019/12/20 19:16

    まあ、でもそこは教えられませんと断らんとあきませんわなぁ。総務省のトップが公私混同。

  • No.398

    強く売りたい

    https://this.ki…

    2019/12/20 19:13

    https://this.kiji.is/580672587245143137

    また鈴木康雄ですね。

    先輩風を吹かせて、教えろって事務次官を脅したんでしょう。

    かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会が2018年10月、日本郵政グループの要求を受けて同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長は2018年11月、「果断な措置を執っていただいた」と感謝する文書を経営委に送っていた。

    2019年には国会でNHKを暴力団に例え、「殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ。俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と痛罵した。

  • 嫌なら辞めるではなく、「犯罪だから当局に連絡する」が正しい対応だと思いますが。世の中ではそんなに法令違反が普通なんでしょうか?

  • 役員は下がやったことで自分は悪くないと思っている。下は上にやれと言われて仕方なくやったと思っている。
    いえいえ、両方悪いですから。犯罪ですから。頭で考えずに従うのは駄目ですから。

  • これだけ業務停止命令出る見通しのニュースに反応しているということは、業務改善命令くらいで済むと思ってたんでしょうか。
    国家始まって以来の大規模な詐欺事件の全貌を明らかにし、関係者(加害者)を処罰するとともに、詐欺による意思表示は無効なんで、綺麗に原状回復させるためにも、きっちり警察(捜査2課)も入って、総務省、金融庁はかんぽ生命に本気で(形だけの全件調査ではなく、かんぽ生命のシステム記録を使った)調査をさせ、被害者と被害額を一人残らず明らかにする必要があります。
    損害は十億やそこらで済む話ではありません。

  • 昨日、ここがやってる梅田(大阪)のイタリアン(イルピノーロ)のランチに優待券で行って来ました。
    日曜だからか、予約客で満席でした。オマール海老のグリルや、カラスミのパスタ、フォアグラの乗った牛フィレのステーキなど、なかなかのコースでした。結構美味しかったです。一休を使うともっとリーズナブルに楽しめるようなので、今度からはそうしたいと思います。
    しかし、ここはなかなか上がらないですね。一応、私の中期目標は5000円なんですが(笑)。注目されればあっという間なんでしょうけど。

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