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投稿コメント一覧 (34コメント)

  • https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/05747/
    リクナビの内定辞退率予測データ、親会社リクルートHDも購入が判明
    鈴木 慶太=日経 xTECH/日経コンピュータ
    日経 xTECH
     就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率を予測したデータを38社に販売していた問題で、親会社のリクルートホールディングスも同データを購入していた事実が2019年8月20日までに分かった。そのほか新たに三菱電機と京セラ、テクノプロ・ホールディングス、メイテックの購入も明らかになった。

  • 2019/08/23 09:33

    https://www.meitec.co.jp/news/en18hs000000cimk-att/20190819_Release.pdf
    2019 年 8 月 19 日
    各 位
    株式会社メイテック
    「リクナビ DMP フォロー」の利用に関するご報告
    このたび、株式会社メイテックは、株式会社リクルートキャリアが提供していたサービス「リクナビDMPフォロー」を利用して、2018 年 4 月より、8,268 名の学生の皆さまの「入社志望度」の分析スコ
    アを同社から提供いただいておりましたこと、および、同スコアについては、同社から弊社への提供に法的に問題があった旨の報告を同社から受け、直ちに全件削除いたしましたことを、ご報告申し上げます。
    弊社の同サービスの利用目的は、同スコアから窺われるとされた弊社に応募いただいた方の弊社への興味・関心度合いを、応募者の皆さまへの適切なフォローの際の参考要素の一つにすることであり、昨今の報道にあるような「合否判断」には一切利用しておりません。
    弊社としては、事業運営上扱う個人情報を、「適正に管理・保護」し、「適正に利用する」ことが、弊社の社会的責任であると考えておりますが、今後、これまで以上に個人情報保護に留意した業務運営を徹底してまいります。また、業務委託先につきましても、委託契約に基づき適切な管理監督義務を果たし、個人情報保護を徹底してまいります。
    対象となる学生の皆さまには、大変ご不快な思いやご心配をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。
    以 上

  • なぜブラック企業は「辞められない」のか? 本当の「対処術」を探る
    https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190621-00130993/
    ユニオン(労働組合)でも権利行使を実現できる
    では、権利を放棄せずに「辞める」いい方法はないのだろうか?

    上記では未払い賃金の請求や退職の交渉は弁護士以外がやることは違法だという話をしたが、実はユニオン(労働組合)であれば可能だ。
    ユニオン(労働組合)は、組合員になった労働者の労働条件の維持改善、受けた被害の回復のために、団体交渉(話し合い)を行うことができる。
    ユニオン自身が会社に対して要求や通告をすることができるので、「辞める」ということの通告はもちろん、同時に未払い賃金や違法行為に対する要求も可能になる。
    つまり、個人で会社と話し合ったり、裁判を起こしたりせずに、法的な交渉が可能なのである。
    そして、団体交渉で解決しなかった場合には、抗議活動も実施可能なのだ。
    もちろん、退職したあとでも組合員になることは可能で、未払い賃金の回収や退職妨害に関する損害賠償の請求もできる。

    労働組合は「労働組合法」によって根拠づけられている。違法行為や嫌がらせを行う企業に対して、いちいち労働者「個人」が裁判で争うことは現実的ではない。
    だから、先進国ではどこでも労働組合や職場委員制度が法的に整備され、個人に対する労働トラブルを法的に処理しているのである。日本の労働法の場合には、
    そのような法的な権限が、労働組合に集中しているといってよい。

    おわりに
    繰り返しになるが、日本の労働法では、嫌がらせや裁判で争うしかないような違法行為への対処については、労働組合による解決が「想定」されている。
    労働法は経営者のそうした行為も念頭に置いて、行政ではカバーできないような「嫌がらせ」への対処が可能になるように整備しているのである。
    したがって、労働組合法上の権利を行使しないことは、「損」だといってもよいだろう。会社からの嫌がらせで悩んでいる人は、ぜひ、法律で保護された「ユニオン」を活用してほしい。

    ブラック企業ユニオン
    http://bku.jp/
    03-6804-7650
    soudan@bku.jp

  • 電通や三菱電機だけ?蔓延する残業隠蔽は「犯罪行為」です!
    嶋崎量 | 弁護士(日本労働弁護団常任幹事)
    https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasakichikara/20170111-00066478/
    電通も三菱電機の件も、共通するのは、会社が社員に長時間労働をさせながら隠蔽していたこと(残業隠し)。

    残業隠しは、立派な「犯罪行為」です。
    「サービス残業」などと生ぬるい言葉で表現されると、労働者の善意で許される?かのように誤解されがちですが、全くの誤りです。
    その気になれば、きちんと立件される立派な犯罪行為なのです。
    結果として、電通や三菱電機のケースでは貴重な労働者の命や健康が害され、改めてこの問題がクローズアップされました。
    ですが、まだまだ社会には違法残業が蔓延しているのが実態でしす。
    何も、電通や三菱電機だけの問題ではないのです。


    電通を書類送検ー今後の焦点は検察庁の対応
    渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属)
    https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20161228-00065979/
    今朝の朝刊には、東京労働局が、今日にも、電通やその幹部職員の一部を労働基準法違反で「書類送検」する見込み、というニュースが出ました。
    「書類送検」は、第一次捜査機関(労基法違反については労働局、労基署)が「犯罪の捜査をしたとき」に、
    「書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致」するもので、原則として全ての事件が送致されます(刑事訴訟法246条。全件送致主義)。
    報道を前提にすると、法人としての電通や、労働者の労働時間管理をすべきだった同社幹部職員は、
    違法残業をさせた罪(労基法32条違反。罰条は同法119条)で書類送検されるように思われます。
    同法119条は「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金」を定めていますが、仮に一人の幹部(労基法上の「使用者」)が3日にわたり10人の労働者に違法残業させると、
    30の罪が成立し、刑法の「併合罪」の規定が適用されるので、懲役刑の上限は9ヶ月、罰金刑の上限は30万円×3日×10人で900万円となります。

  • https://twitter.com/oGN7hjwtNUUYptq
    齋藤敏雄 齋藤栄治
    @oGN7hjwtNUUYptq
    セブンイレブン東日本橋1丁目店 オーナー齋藤敏雄の妻です。 セブンから潰され、セブン本部から家族を失って、セブンに追い込まれ2人の命がなくなった事「「許せないセブンイレブン」」絶対許せない。 どんな方法関係なく店と好き勝手に処分された私の大事な私物と2人の命をを返してもらう事にします‼️
    日本 東京都中央区東日本橋セブンイレブン東日本橋1丁目店2019年6月からTwitterを利用しています

  • 2019/08/19 17:44

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48706050Z10C19A8TJ1000/
    就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が学生の「内定辞退率」を予測したデータを企業に販売していた問題で、三菱電機は19日、同データを購入していたと発表した。同社は試験的に購入したとしており、これまでの採用活動には合否判定を含め「一切、使用していない」という。

    三菱電機が予測データの購入を始めたのは2019年4月。「20年度の内定辞退者と予測データの相関関係を後から振り返るために、試験的に購入した」と説明している。データ分析の対象となった学生数などについては「明確に把握できていない」とする。取得したデータは既に廃棄している。

    購入企業がデータを使うには、リクナビ側と学生の個人情報を共有する必要があった。同意の取り方などに不備があれば、購入した側も個人情報保護法や雇用に関する職業安定法に違反する恐れが出ている。同社は「現時点では手続き等に問題はなかったと認識している」と回答している。

    20年度の内定者に対しては、「今後予定している工場見学や懇談会などの内定者向け行事で、本件について説明する」とのこと。

  • シャープ「3000人切り」の深層 幻想の優しい国
    悪評は世界に広がる
    https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00193/

    神田 啓晴 他 2名
    日経ビジネス記者
    2019年8月16日

    外国人に依存しながらも、「単純労働では受け入れない」との建前だった日本。実態と制度の乖離が、技能実習生の問題などでゆがみとなって表面化している。外国人を「雇用の調整弁」と見なすだけの国には、いずれ誰もやってこなくなる。

  • 2019/08/17 11:57

    http://richemontjapan.blog.fc2.com/blog-entry-22.html
    日産自動車の不当労働行為事件が和解!
    日産自動車を相手方とする中央労働委員会での不当労働行為事件がこのほど和解に至りました。
    和解にあたって、組合から日産自動車に対して、いわば思いのたけを記載した「要請書」を読み上げてから手渡して終了となりました。
    神奈川県労働委員会は、組合の主張にまったく応えようとせずに、過去の判例を機械的に当てはめて命令を出しました。
    それぞれの労働委員会は独立した行政機関ですから、各事案に応じて判断することができるはずで、それが労働委員会としての矜持だったはずです。
    いろいろな意味で残念だった事件が、中央労働委員会で和解できたことは、労働組合としても一定の意義があるものと考えます。

    日産財団との紛争は今後も継続します。
    引き続き、ご理解・ご支援をお願いします。(関口)
    2019-08-09(17:04) :

  • もちろん、個人で会社に直接請求するのは気まずいでしょうし、そもそも誰に請求の話をすればよいのかわからない方が大半だと思います。それなら総合サポートユニオンに合流して皆で一緒に未払賃金を請求するのはいかがでしょうか。ユニオンは頼りになる労働組合です。まずはお気軽にお問い合わせください。
    TEL:03-6804-7650(労働相談)
    MAIL:soudan@bku.jp

  • https://note.mu/sguion/n/ne14456bf3602
    TOYO TIREグループで働く皆さんへ
    総合サポートユニオン 2019/07/02 13:28

    生活を守る為、皆で一緒に未払賃金を請求しましょう。組合に合流してください!
    はじめまして。私はTOYO TIREのグループ会社オリエント工機で働く労働組合員です。
    今回、TOYO TIREグループで働く皆さんへお伝えしたいことがあり、筆を執りました。
    グループ会社であるオリエント工機が2017年12月に伊丹労基署から作業服への着替えが労働時間に含まれていないとして、是正勧告を受けたのは皆さんもご存知のとおりです。
    この是正勧告がきっかけとなり、グループ全社が着替えを労働時間に含めるようになりました。法令違反に迅速に対応できたのは誠に素晴らしいことだと思います。
    ただ残念なことが1点ありました。
    伊丹労基署は過去2年間に遡り未払賃金(2,480万円)を支払うようオリエント工機を指導しておりましたが、会社は遡求支払いをしないことで社内労組と合意した為、未払賃金が支払われなくなりました。
    TOYO TIRE本社も同様に遡求支払いをしないことで社内労組と合意しました。
    この合意により皆さんに支給されるはずの未払賃金が支払われなくなりました。
    労働裁判の判例では明確な同意がなければ労組が個人の賃金債権を放棄できないはずです。
    未払賃金の総額はグループ全体の規模で考えると20億円ほどでしょうか。
    決して軽く考えてよい金額ではありませんが、原資は充分にあると思います。
    TOYO TIREグループで働く皆さんにお伝えしたいことがあります。
    実は問題の発端となりましたオリエント工機は不払方針を撤回しました。
    総合サポートユニオンが労働者側に立ち未払賃金を請求したからです。
    その結果、今年5月にオリエント工機の全従業員に未払賃金が支払われました。
    オリエント工機に出向しているTOYO TIRE社員にも支払われました。
    同僚のCさんは「思ったよりもありました!」とホクホク顔のいい笑顔でした。
    私達にも生活があり守るべき家族の為に汗を流しながら働きお金を稼いでいます。働いた分の賃金が支払われるのは当然のことです。皆さんも未払賃金を請求しませんか。

  • 2019/08/17 08:07

    https://careerconnection.jp/review/14002/kutikomi/
    株式会社 メイテック
    技術関連職 20代前半 男性 正社員 400万円 2017年度
    2.5
    この企業において、あなたが問題に感じている部分はどこですか?
    労働環境
    会社や仕事に関する良い点や問題点について、また改善等を具体的に記述してください。
    入社し、研修に入ると通勤にはバスと電車両方を使うわけだが、研修を受ける人数が多いためバスの時間はグループで定められている。
    そのため就業時間が終わってもしばらくバスの時間が来るまで50分ほど待ってないといけない。
    電車は二駅しか乗らないのにこのバスで通勤が毎回2時間以上かかる。
    そして、メイテックだからと言うより大企業全般に言えることかもしれないが、無駄なことをしてる時間が多すぎると感じた。
    例として、メイテックが私たちの意志とは関係なくイベントを企画しているとの事だが、そのイベントを私たち新入社員が定時後に進行していかなければならない。
    その企画を新入社員が進めている間は自己啓発と判断されるので給料は出ないそうだ。 つまりサービス残業である。
    何故、したくもないイベントのためにサービス残業をしなければならないのか。
    研修センターだけでなく、各拠点で毎年2回ほどこういったイベントがあり、イベント係に任命されてしまえば、何のために給料のいいこの会社に入ったのか分からんほどサービス残業させられる。
    悪いことは言わない、派遣は辞めろ。
    先輩社員を見て思ったが、全国転勤のため持ち家も持てないし、30、40過ぎると抜けるに抜け出せなくなる。
    私は入社したばかりだが、普通に転勤のない正規雇用の正社員として転職を考えている。
    支持する 通報する (この記事の支持者数:14人)
    記事番号:662998 2017-04-10投稿
    株式会社 メイテックの評判・口コミ・評価 > 長所・短所

  • 日本経済新聞 電子版
    職場の交流減った今こそ 社員旅行復活だ
    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20127170Y7A810C1NZBP00/
    夜の宴会で余興のダンスを披露するメイテックのエンジニアたち
    https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO2012718018082017NZBP00&ng=DGKKZO20127170Y7A810C1NZBP00&z=20170821

    ICT(情報通信技術)活用と同時に、社員旅行を重視する企業に技術者派遣のメイテックがある。
    同社はリーマン・ショック後の09年に研修旅行を中断。
    ショックの影響が薄れた11年、いち早く再開した。
    技術者は全員が正社員だが、働く場所は派遣先企業であることがほとんどで、
    日常は会社との一体感を持ちにくい。
    このため「自立と支え合いの精神を再確認する機会として社内イベントを
    積極活用している」(広報部)という。
    イベントは上期が家族も参加できるバーベキューなどの日帰り。
    下期が1泊研修旅行だ。
    メイテックと子会社のメイテックフィルダーズ(東京・港)の計53カ所ある
    営業拠点単位で旅行に行く。
    千葉拠点では49人が2月の土・日曜日にビール工場を見学し、
    つくば市の旅館に泊まった。
    滋賀県の拠点では180人が大津市の温泉旅館で研修とフットサル、宴会を楽しんだ。
    旧来型の宴会手法で「社内のイベント委員が演出するダンスやビンゴゲームで
    盛り上がる」(広報部)。

    離職防止のために社員旅行復活させる企業が増加?余興や格付けゲームなど…
    「ただの地獄」「その分給料にして配れ」
    https://togetter.com/li/1150712

  • ◆ユニオンと誠実に交渉してください
     今回の団体交渉を一言で表すと「がっかり」です。
     TOYO TIREグループでは、社会を震撼させた免震ゴム偽装事件後、グループ全体でコンプライアンス強化の取り組みが行われているとのことですが、オリエント工機との団体交渉から察するにコンプライアンスが浸透していないことが伺えます。オリエント工機の杉本社長はこれ以上、TOYO TIREグループの社会的イメージを悪化させるような自傷行為を繰り返すのは改め、コンプライアンスに基づく誠実な対応をお願い申し上げます。

  • (2)「企業内組合と同等の便宜供与を行うことは信頼関係がないとできない」(会社)
     社内に複数の労働組合がある場合、特定の労働組合を優遇せず平等に取り扱わなければならないとする中立保持義務が会社にはあります。組合間で差をつけることは労働組合法第七条が禁止する不法行為=不当労働行為に当たります。会社は企業内組合に掲示板の貸与などをおこなっている(これを会社の組合に対する便宜供与と言います)ので、私たちも同等に扱うように求めました。
     ところが会社はこれを拒否しました。便宜供与を望む目的として、草の根の組合活動を行い、従業員からの要望を吸い上げ、労働環境の改善を会社と協力して進めていきたいことを伝え、組合間差別は法律に触れる旨を説明したところ、もう一度持ち帰って検討することになりました。
     私たちを差別するなど意地悪なことはせず、誠実な対応をして頂きたいと思います。

    (3)従業員の生活向上で離職を防ぐため、賃上げを要求しました
     次に社員全員の労働条件の改善について協議しました。
     理由は単純明快です。オリエント工機の給与では将来に希望が持てないからです。
     現在、オリエント工機 伊丹本社の直雇用社員はおよそ30名ですが、年末から現在にかけて6名が退職しました。離職率20%です。このペースで進むと1年でおよそ3人に1人が退職する計算です。この会社の給与では将来に希望が持てないので退職すると皆話してました。このことを杉本社長にお伝えしたところ、さっと表情が変わり、厳しい表情で私達を睨みつけましたが、一言も話すことはありませんでした。弁護士曰く、趣旨は理解したので8月中に回答するそうです。

    (4)就業規則などの資料の開示は拒否
     最後に就業規則などの資料をユニオンに開示するよう求めました。
    目的は就業規則や賃金の現状について労使双方が現状を把握し、労働条件の改善について円滑な協議ができるよう共通となる土台を作る為です。このようなごく当たり前の要求も代理人弁護士は拒否しました。

     更に代理人弁護士は、私たちが就業規則の開示を求めることについて団体交渉のネタ探しと侮辱しました。私たちは発言の撤回を求めましたが、絶対に撤回しないと言います。正直、このような弁護士は労使間の対立を煽り労使紛争を飯の種にするのが目的ではないかとすら思えてきました。

  • https://note.mu/sguion/n/n2a22d78224a4
    【オリエント工機】未払賃金支払いに方針転換でも、過去の対応に問題なしの見解

    総合サポートユニオン
    2019年7月30日、TOYO TIRE(旧社名 東洋ゴム工業)のグループ会社であるオリエント工機と1回目の団体交渉を致しました。

    団体交渉へ至る経緯についてはリンク先の記事をご参照ください。
     ・オリエント工機で労働条件の改善を求めています
     ・TOYO TIREグループで働く皆さんへ

    ◆団体交渉の場で一言も話さない社長
     会社からは代表取締役社長の杉本清隆さんが出席しましたが、弁護士に交渉を一任しており、ユニオンから問いかけをしても一言も話そうとしませんでした。
     会社が方針を変えて未払賃金を支払うことにしたわけですから、その理由や一時的に未払いにしていたことについては社長の直接のコメントがあってしかるべきでしょう。しかし、それも一切なし。私たちが社長に直接問いかけると、弁護士が「発言者を指定するな」と強く割って入る状態でした。
    私たちは社長とこれまでのことについても、これからのことについても話したいと望んでいましたが、それはかないませんでした。よほど後ろめたいことがあるのだろうと思います。

    ◆誠実さのかけらも見えない団体交渉
    (1)「未払い賃金を支払ったのは総合的判断の結果で、具体的な理由は説明できない」(会社)
     交渉ではまず初めに「更衣時間の賃金未払い分」について協議をしました。
     私たちは、不払い方針から一部支給へ方針変更した理由について説明を求めましたが、総合的判断の結果としか答えがありませんでした。
     未払い賃金を支払わない方針にしていたのを変えたのは、明らかに私たちの支払い要求があってから法的な検討をおこない、自らの誤りに気が付いたからです。ところが、会社はこれまで未払い賃金を支払ってこなかったのは、企業内組合を信頼していたからで、会社は適正な対応をしていた、と豪語しました。信じられません。
     支払われた未払い賃金は一部ですが、経緯を鑑み、私たちは全額支払いを求めました。

  • クローバーは、法人としては黒字です。黒崎社長は、一切の歩み寄りを拒否し、パート職員が働く事業所が赤字なのでパートには1円たりとも賞与を支払うことはできない、と繰り返すだけでした。壊れてしまった何かが虚しく無機質に音を出し続けているようでした。黒崎社長が、この「何か」を欠落したまま、介護福祉事業所を経営していくことには、関わる労働者をはじめとする全ての人々へ、あらゆるリスクと損害が及ぶことを痛切に感じました。

    人の心に添うことができない経営者の招く、あらゆるリスクを回避し、会社を守るためにも、私たちは直接行動に取り組むことにしました。

    介護労働者の非正規労働者の待遇底上げのため、ご支援、ご協力のほど、何卒よろしくお願いいたします。

    【ご意見・抗議は】
    株式会社サン・ライフホールディングス
    神奈川県平塚市馬入本町13−11
    TEL0463−22−1233
    FAX0463−23−8818
    代表取締役会長 竹内 惠司
    代表取締役社長 比企  武
    https://www.sunlife.jp/index.html

    株式会社クローバー
    神奈川県平塚市馬入本町13−11
    TEL0463−22−1233
    FAX0463−23−8818
    代表取締役 黒崎 寿雄

    【労働相談は】
    介護労働者の待遇底上げに取り組む
    誰でも1人から加入できる労働組合
    プレカリアートユニオン
    〒151-0053 東京都渋谷区代々木4−29−4 西新宿ミノシマビル2F
    TEL:03-6276-1024 FAX:03-5371-5172
    info@precariat-union.or.jp
    ※会社のPCからは相談メールを送らないでください
    http://www.precariat-union.or.jp/  http://d.hatena.ne.jp/kumonoami/

  • 赤字の主因は周辺相場からかけ離れた高額な家賃であり、会社はその減額交渉に失敗しています。これについては、一般職員はどうすることもできません。赤字改善が遅れている要因として、黒崎社長は、訪問介護事業所の特定事業所加算の取得を、施設長がしていないと言い続けてきました。この加算については、極めて慎重に申請手順をおって進めていくべきもので、利用者ご本人の意思確認、同意等の手続きなどの一部をとってみてもハードルの高い加算なので、これを拙速に取得することで生じる企業リスクを慮り、一旦留保しているものでした。

    何より2018年夏の一時金については、パート職員1人5000円×6人分を解決金というかたちであっても支払っています。

    2018年12月12日、12月27日の団体交渉で黒崎社長は、事業所が赤字だから契約にない賞与は支払わないとしか発言せず、どんなにその主張が不合理で、合計3万円の支給が黒字化転換を遅らせるような影響のある金額ではなく、パート職員の就労意欲を高め、事業所で職員が心を一つにしてよい介護を実現するのに資する効果しかない、と説明しても、コミュニケーションを拒否するかのように、支給しない、とだけ繰り返しました。

    この黒崎社長の交渉態度は、合理的な経営判断ですらなく、単なるパート職員の差別であると受け取らざるを得ませんでした。介護労働者の待遇底上げを妨げるべきではなく、非正規労働者の差別をこれ以上許すわけにはいきません。そのため、やむを得ず、沼津市内の介護事業所で、2018年12月末で期限切れとなる36協定の締結をすることができませんでした。黒崎社長は、36協定未締結の場合は残業禁止の措置を講ずるという書面を出しましたが、人の命をお預かりしている介護福祉事業者としてあるまじきことであり、言語道断です。介護労働者である組合員は、2019年1月1日以降も、必要な残業はしますのでご安心ください。36協定未締結の責任は会社がとるべきものです。

  • https://precariatunion.hateblo.jp/entry/20181231/1546254791
    (株)サン・ライフホールディングス傘下の(株)クローバーは1人たった5000円(6人分で合計3万円)のパート職員への冬期一時金を支給しろ
    サン・ライフ、クローバー
    介護労働者の待遇改善は急務の課題です。パート労働者は、介護事業所をともに支える大事な仲間です。

    しかし、神奈川県平塚市に本社を構え、冠婚葬祭業、ホテル経営に加えて介護事業所の経営にも乗り出した株式会社サン・ライフホールディングス(代表取締役竹内惠司、代表取締役比企武/神奈川県平塚市馬入本町13−11 https://www.sunlife.jp/)傘下の株式会社クローバー(代表取締役黒崎寿雄/神奈川県平塚市馬入本町13−11)では、ごくささやかな2018年冬期一時金をパート労働者に支給することについて、組合側の理を尽くした説得にも関わらず、黒崎社長が不合理に頑なに拒んでいます。

    冬期一時金といっても、パート職員6人に対し、1人5000円という冬期一時金と呼ぶにはささやか過ぎる金一封を、合計3万円を支給するよう求めているだけです。正社員には1ヶ月分の賞与が支給されました。本来ならパート職員にも同水準の支給を求めるべきところ、パート職員が所属する静岡県沼津市内の事業所は赤字であること(クローバーとしては黒字です)、雇用契約で賞与支給は条件にはなっていなかったことから、せめて支給すること自体は差別なく行うよう、1人5000円の金一封の支給を求めていたものです。職場の仲間を仲間として尊重し、心を一つにして質のよい介護を実現するための第一歩です。
    黒崎社長は、パート労働者が就労する沼津の介護事業所が、赤字であるからパート職員に賞与は支払えないの一点張りです。しかし、赤字幅は前年度より約500万円少なくなっています。これがパート職員を含む全職員の功績によるところは間違いはなく、そのことは社長も認めています。3万円の支給は、事業所の黒字化を遅らせるような金額ではなく、むしろパート職員の意欲を高めるでしょう。

  • 2019/08/05 13:33

    https://twitter.com/ssk_ryo
    ささきりょう
    @ssk_ryo
    弁護士(東京弁護士会)、旬報法律事務所。労働者側で労働事件をやっています。日本労働弁護団常任幹事。ブラック企業被害対策弁護団代表。
    ブラック企業大賞実行委員。見る将棋好き。活動は東京近辺。なお、ここでの投稿は私の所属する弁護団や団体とは無関係であり、私的見解です。
    また、RTや「いいね」は常に賛同の意味ではありません。

    https://twitter.com/ssk_ryo/status/1125552897524023296
    ささきりょう
    @ssk_ryo
    あと世の中には労働組合という便利なものもありまして、そこに加入すれば、退職は何の労苦もなくできます。

  • ブラック企業に入ってしまったとき、どこに相談すればいいか?
    https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20160418-00056746/

    ユニオン(労働組合)
    最後に、ユニオンである。ユニオンには労働組合法上の特別な権利があり、
    個別の労働問題に対しても、解決する法的な能力を持っている。
    ただし、ユニオンも弁護士と同じように、解決能力に差がある。

    まず、企業の中の労働組合(企業別組合、大企業に多い)は、経営側とつながっていることが多く、
    相談するとかえって問題が悪化してしまうことも珍しくないので、おすすめは出来ない。

    一方で、企業外の地域別労働組合(=ユニオン)も、団体によって解決のノウハウやモチベーションにはかなりのばらつきがあるため、
    注意が必要だ。

    ただ、そうした前提さえクリアすれば、ユニオンは意外と使える。

    ユニオンに相談した場合の一般的な流れは次の通りだ。まず、法的関係や労働組合の意義について一通りの説明を受ける。
    その後、話に納得すると組合に加入して、会社に団体交渉の申し入れをして、問題解決の話し合いをする。

    普段の職場では、労使は対等ではない。上司や会社が言うことは、基本的に逆らえないものだ。
    しかし、団体交渉の場における話し合いは、労使が対等な立場である。

    しかも、そうしたユニオンでの交渉は法的に強く守られている。
    例えば、ユニオンが会社に団体交渉を申し込めば、会社はそれを断ることが出来ない。
    もし断ったらそれ自体が「不当労働行為」という違法行為になってしまうのである。
    また、ユニオンに加入したり、団体交渉をしたことを理由に、会社は労働者に不利益な取り扱いをすることもできない。

    また、団体交渉は、あくまで「話し合い」であるため、労基署のように労働基準法にしばられることはない。
    賃金・残業代の未払いはもちろん、パワハラやセクハラを辞めさせたり、解雇の撤回や、
    最近話題になっている「求人詐欺」についてもその人次第では争うことが出来るのだ。

    自分の労働問題を解決することはもちろん、会社全体を、また業界全体をも改善する特別な権利をもっているのがユニオンなのだ。

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