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投稿コメント一覧 (51コメント)

  • https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20160120-00053625/
    【ブラックバイト】サークルKサンクス、労働時間を15分単位で切り捨てるシステムを構築
    佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表

    本稿では15分単位で労働時間を切り捨てることについてコメントしたいと思います。

    労働時間を切り捨てて賃金を払わないことは犯罪
    まず、15分単位で労働時間を切り捨てることは合法でしょうか?

    はい。もちろん違法ですね。

    そして、犯罪です(労基法120条1号)。

    賃金の未払いは労働基準法によって刑事罰が課されることもある犯罪なのです。

    サークルKサンクスだけじゃない
    実は、こういうシステムを採用しているコンビニはサークルKサンクスだけではありません。

    しかし、メディアからの取材に対し、違法行為が可能なシステムを構築していることを公言することは非常に珍しいと言えます。

    こういうやり方で、実際に働いた分の賃金を払わないのは賃金泥棒です。

    賃金は1分単位で、働いた分を正確に払うということが当たり前になってもらいたいですね!

    【動画 ノーモア賃金泥棒】
    https://youtu.be/BvLIATDUK34?t=27

  • ブラック企業被害対策弁護団 退職に関する相談を受け付けています
    http://black-taisaku-bengodan.jp/taisyoku/

    「会社を辞めたいが,すんなり辞めさせてもらえそうにない」
    そんな悩みを抱えていませんか。
    法律上は,原則として2週間前までに会社に伝えれば,退職できます。
    会社はこれを拒むことはできません。
    しかし,会社側が退職に際して下記のような嫌がらせをしてくるケースはあります。

    ・賃金を払わない
    ・離職票の交付等,離職手続に協力しない
    ・損害賠償をちらつかせる
    ・懲戒解雇にする

    このような法的トラブルが発生した場合,本人に代わって会社と交渉できるのは弁護士だけです。

    なお,退職代行業者の場合,弁護士ではないので,交渉をすると弁護士法違反となります。

    また,弁護士を介入させれば,未払いとなっている残業代を獲得できる可能性があります。

    実際に,当弁護団所属の弁護士が退職前から介入し,有給休暇を使い切った上で残業代も獲得したという例があります。

    弁護士がいれば,トラブルにも対応できるし,残業代も獲得できる可能性が高まります。

    まずは弁護士に相談してみましょう。

    当弁護団では退職に関する相談を受け付けています。

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  • 村田浩治(弁護士)
    @murataqkoji
    求めるのは自由、願うのは職場での平等、めざすのは個人の尊厳
    信じるのは正義 過労死弁護団 派遣労働問題研究会
    非正規労働者の権利実現全国会議 堺総合法律事務所に所属して30年
    大阪府堺市の弁護士です。

    https://twitter.com/murataqkoji/status/1090603544758018048
    村田浩治(弁護士)
    @murataqkoji
    派遣会社が派遣先と労働者との直接雇用を妨げる行為の方が違法行為になるはずですが?
    労働者派遣法33条。契約期間満了後ならば何の問題もないはずです。
    5:32 - 2019年1月30日

    労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
    第33条(派遣労働者に係る雇用制限の禁止)
    派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者(派遣先であつた者を含む。次項において同じ。)又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。

    2 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に係る派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、正当な理由がなく、その者が当該派遣労働者を当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用することを禁ずる旨の契約を締結してはならない。


    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118814.html
    平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A[第2集]

    紛争防止措置関係
    Q22:労働者派遣法施行規則第22条第4号の紛争防止措置について、派遣元が派遣労働者を「正社員」として雇用している等、派遣先と派遣期間終了後の紛争が生じ得ないと考えている場合は、当該規定を置かなくても構わないか。

    A22:労働者派遣の終了後に労働者派遣契約の当事者間の紛争が生じる余地が全くないことは想定できず、紛争防止措置の定めを設けないことは許されない。
    なお、法令上適正であれば内容は任意であるが、派遣先が派遣労働者を直接雇用することを禁止する旨を定めることは法第33条第2項に反することに留意すること。

  • http://rstc928.hateblo.jp/entry/2015/06/17/%E3%81%AA%E3%81%9C%EF%BC%9F%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%AD%A3%E7%A4%BE%E5%93%A1%E5%8C%96%E3%82%92%E6%8E%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%EF%BC%9F
    なぜ?エンジニアの正社員化を推しているの?
    リツアンは、派遣のエンジニアにクライアントへの社員化を奨めています。

    派遣社員がクライアントの正社員になれば会社の売上や利益が減りますので・・・エンジニアからもクライアントからも、なぜ?と驚かれます。

    理由は、そんなには難しくはないのですが想像してみて下さい。リツアンが取引させて頂いている企業は、日本経済をけん引する大手トップメーカーさまばかりです。国内有数の企業にリツアンから巣立ったエンジニアがたくさんいる。100人、200人、300人・・・とこれからもリツアン経験者が増えていくのです。リツアンは、エンジニアとの関係がかなり良好です。こんなことをいうと自画自賛で叩かれるかもしれないけれど、たぶん大丈夫、良好だと思っています。

    うちから巣立っていったエンジニアは、将来、リツアンを必ず応援してくれる。ぼくたちがエンジニアを大切に思いサポートしていけば、彼らは必ずその想いに応えてくれる。5年後、10年後、彼らはクライアントの内部からリツアンを強力に援護してくれるはず。そのときは、エンジニアをもしかすると〇〇課長、〇〇様と呼ばないといけないかもしれないけれど・・・笑って思い出話ができるはず。

    日本全国にこの仲間の輪が広がればリツアンは新しいビジネスができる。派遣会社から抜け出し新しい展開が図れる。そうすれば年配になり派遣先がみつからないエンジニアの雇用も守れる。

    これが理由です。

  • https://twitter.com/6skuKefV7o3DTKk/status/1072255678075437056
    ユニオンしずおか
    @6skuKefV7o3DTKk
    2018年12月10日

    新在留資格・特定技能1号の農業・漁業で派遣認める話に怒ったけど、すでにレールは敷かれていた

    悪名高き「国家戦略特区」で「農業支援外国人受入事業」が昨年9月から施行されていた
    これはまさに繁閑のある農業における技能実習制度の使い勝手の悪さを克服するための悪知恵で、派遣形態をとっている

    農業の技能実習では通年就労の確保が困難、短期で帰国させると再実習は認められない

    この農業支援外国人受入事業は、年の半年働いてもらって通算3年、つまり6年間働かせられる

    規制改革の突破口=国家戦略特区でぶち開けた風穴を、待ってましたとばかり新資格につなげるわけだ
    開いた口が塞がらない

    もひとつおまけ

    この農業支援外国人受入事業は国家戦略特区なのでまだ全国展開までは至っていないが、特定技能1号を「渡りに船」にして、一気に全国展開にもっていく魂胆

    派遣会社を「特定機関」と呼び、愛知県では今年8月、第1号として、技術者派遣の大手、アルプス技研が適合事業者認定を受けてる

    ところで、外国人農業労働者を半年ごとに帰国、再入国させる場合、その渡航費用を労働者に自己負担させるなんて考えてないだろうな?!

    こういうことあるから、白紙委任ー省令丸投げなんて認められないんだよ!!

  • 「勉強」、「研修」は労働時間か? 電通でも横行した脱法行為への対処法!
    https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20170428-00070397/
    今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
    ■「自発的に参加していた」が会社の常套句
    ■残業時間として判断されるポイントは何か?
    まずは、労働者の行為が労働時間として判断されるための、法律上のポイントを整理しよう。
    一言で言えば、会社との契約や就業規則などの取り決めとは関係なく、客観的に使用者の「指揮命令下」に置かれているかどうかだ。問題は、この「指揮命令下」とはどういう場合を指すのかだ。今年1月20日に、厚労省が「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を提示しているので、引用してみよう。

    「客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から、個別具体的に判断されるものである」

    さらに、この厚労省のガイドラインでは、労働時間として認められる具体例として、「参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間」を挙げている。


    要は、その行為が会社から義務づけられたり強制・指示されたりしていれば、呼び名が「研修」「訓練」「学習」であろうと、法律上の労働時間なのである。逆に本当に「任意」であれば、労働時間ではないということだ。この判断こそが、賃金が払われるかどうかの分かれ目なのだ。

    ■何が「義務」や「強制」なのか?
    では、具体的にどのような場合に、「勉強」や「研修」において、「義務」や「強制」だと考えられるのだろうか。判例の水準で考えてみよう(以下、日本労働弁護団『働く人のための労働時間マニュアルVer.2』、旬報法律事務所『未払い残業代請求 法律実務マニュアル』などを参照)。

    まず、会社が実施する教育や研修、訓練、小集団サークル、QC活動などはどうだろう。これらは、出席しなければペナルティが科されたり、不参加の理由を聞かれたり、人事評価に関わったりするのであれば、強制であり、労働時間であると判断される。

  • 2019/06/17 11:40

    https://en-hyouban.com/company/10003407960/kuchikomi/2418821/
    株式会社メイテックの転職・就職・採用の口コミ情報
    人事制度・評価制度
    メイテックはグレード制度を採用しており、グレードごとに基本給が大きく変わってくる。
    グレードの昇格判定は客先から支払われている金額と、研修への参加や通信講座の受講などで貰えるポイントによって判定されるが、判定は1年に1回しかなく、グレードの昇格は例外を除き最短で2年と長い。
    (昇格後2年経過すると再度昇格判定があり、昇格出来ない場合は1年ごとに再判定がある)

    客先から支払われる金額については多くは営業次第であり、ポイントについても土日に研修に参加しなければならず、実質無給の休日出勤である。

    また、40・50代がその技術力に見合わない高グレードに在籍しているためグレードの見直しを行っているようだが、同時に昇格基準も厳しくしたため単に人件費の圧縮をしたかったように思える。

    全体的に低グレードの新卒には厳しい人事評価制度となっている。

    https://en-hyouban.com/company/10003407960/kuchikomi/2608489/
    株式会社メイテックの転職・就職・採用の口コミ情報
    教育・研修
    昇給に必要なポイントを取得するために休日に会社の講習を受けなければならないのだが、無給なため、コンプライアンス上問題がないか心配である。また、休日に休むことができないため疲れる。メイテックのエンジニアの上司と営業とEC長から「自主的に工数を申請せず派遣先に残ってCADの勉強しろ」と言われたが、これは教育熱心であることとは違うと思う。

  • ●見えづらかったローソンオーナーらの主張
    男性は2019年3月、労働組合「総合サポートユニオン」に加入。この日の午前中、ローソン本部(東京都品川区)に時短営業の選択制や本部に納めるロイヤリティーの減額を求めて団体交渉を申し入れた。

    申し入れ後、囲み取材に応じるオーナーの男性(2019年6月14日、編集部撮影、都内)

    セブンイレブン、ファミリーマートについては、すでにコンビニ加盟店ユニオンが団交を要求し、労働紛争に発展している。しかし、加盟店ユニオンには今年2月頃まで、ローソンオーナーの組合員がおらず、その不満が表面化しづらかった。

    今回の団交申し入れに対するローソンの反応も上記2社同様、話自体は聞くが、団交は拒否というもの。

    総合サポートユニオンの青木耕太郎さんは「今後も労働実態を粘り強く説明する。話し合いの場を持つべきだと考えています」とコメントした。

    セブン、ファミマの事件はいずれも今年3月、中央労働委員会がコンビニオーナーは「労働組合法上の労働者」ではないとして、オーナー側の主張を退けている。加盟店ユニオンが取り消しを求めて裁判の準備をしているが、今後もローソンが団交に応じる可能性は極めて低い。

    総合サポートユニオンは、状況次第で地方の労働委員会への申し立ても検討するとしている。

    一方、ローソンは取材に対し、団交としては応じないものの、このオーナーに対しては「真摯に協議して対応していく」とコメント。違約金については「現在確認中」としている。

    【編集部より 18:20修正】 ローソンオーナーによる団交申し入れについて、当初ローソン広報の回答を受けて「十数年のうちでは初めて」としていましたが、同社から訂正の連絡があったため該当する部分を改めました。

  • 2019/06/17 11:01

    https://www.bengo4.com/c_5/n_9760/
    ローソン店主「違約金払えず、やめることもできない」…月400時間勤務で団交申し入れ

    団交を申し入れたローソン店主(2019年6月14日、編集部撮影、厚労省記者クラブ)
    埼玉県春日部市にあるローソンの男性オーナーが6月14日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで記者会見を開き、苦しい経営事情を語った。

    「日販は、本部が出店前に予測した金額の7割くらいだった。本部からのアドバイスもあって、生活のために人件費を削らないといけない。(オープン以来)6年間で、親戚の結婚式の1日しか休んだことがありません」

    男性の労働時間は月400時間ほど。週1日休みがある妻も約250時間働く。2人で朝と夜、代わりばんこに働き、シフトを埋める毎日。それでも夫妻の収入は月40万円強だという。時給換算すると最低賃金を大きく下回る。

    「本部は売上を増やすため、床を掃除しろとか、商品を前に出せなどとアドバイスする。もちろんやってはいますが、日販が劇的に上がることはない。そのくらいしかアドバイスがないのかなと思う」「やはり、コンビニは立地がほぼすべてだと思いました」

    男性は長時間労働により、2019年1月には抑うつ状態と診断された。しかし、診断書をもとに解約を求めたものの、本部側は症状が軽いとして違約金180万円を払わないと解約できないと回答したそうだ。

    約800万円あった貯蓄は、コンビニ経営を始めてから底をつき、今では借金も抱える。「違約金を払えないから、やめたくてもやめられない」

    違約金なしで解約できるとしたら、どうするかーー。会見後、こう尋ねたところ、男性は「まずは続ける前提で、本部に環境改善を求めたい」と答えた。

  • 仙台けやきユニオン

    MacBookの工場で「寮費ずっと無料、月収30万円」という求人詐欺! 派遣会社セルマに団体交渉を申し入れました!
    http://sougou-u.jp/sendai/2019/02/seruma_kyuujinn/

    派遣会社セルマと団体交渉中。求人に表示されていた「寮費無料や30万円以上可」と実態の違いについて補償を求めています
    http://sougou-u.jp/sendai/2019/03/selma_2/

    派遣会社セルマと第二回の団交を開催しました。着替え・体操の時間の無給問題も追及しています。また、組合員Xさんの声を紹介します。
    http://sougou-u.jp/sendai/2019/05/selma_3/

    派遣会社セルマは「給与30万円以上可、寮費無料」という条件で派遣社員を募集し、iPhoneやMacBookの部品を生産するアルプスアルパインの角田市の工場に派遣しています。

  • 2019/06/16 20:11

    http://rstc928.hateblo.jp/entry/2015/06/17/%E3%81%AA%E3%81%9C%EF%BC%9F%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%AD%A3%E7%A4%BE%E5%93%A1%E5%8C%96%E3%82%92%E6%8E%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%EF%BC%9F
    なぜ?エンジニアの正社員化を推しているの?
    リツアンは、派遣のエンジニアにクライアントへの社員化を奨めています。

    派遣社員がクライアントの正社員になれば会社の売上や利益が減りますので・・・エンジニアからもクライアントからも、なぜ?と驚かれます。

    理由は、そんなには難しくはないのですが想像してみて下さい。リツアンが取引させて頂いている企業は、日本経済をけん引する大手トップメーカーさまばかりです。国内有数の企業にリツアンから巣立ったエンジニアがたくさんいる。100人、200人、300人・・・とこれからもリツアン経験者が増えていくのです。リツアンは、エンジニアとの関係がかなり良好です。こんなことをいうと自画自賛で叩かれるかもしれないけれど、たぶん大丈夫、良好だと思っています。

    うちから巣立っていったエンジニアは、将来、リツアンを必ず応援してくれる。ぼくたちがエンジニアを大切に思いサポートしていけば、彼らは必ずその想いに応えてくれる。5年後、10年後、彼らはクライアントの内部からリツアンを強力に援護してくれるはず。そのときは、エンジニアをもしかすると〇〇課長、〇〇様と呼ばないといけないかもしれないけれど・・・笑って思い出話ができるはず。

    日本全国にこの仲間の輪が広がればリツアンは新しいビジネスができる。派遣会社から抜け出し新しい展開が図れる。そうすれば年配になり派遣先がみつからないエンジニアの雇用も守れる。

    これが理由です。

  • 派遣社員の給料明細をお見せします。
    http://rstc928.hateblo.jp/entry/2015/06/11/192358
    プロフェッショナル契約(入社4年目以降~)
    この時給制で3年間働いてもらって4年目以降からは「プロフェッショナル契約(以下、プロ契)」という弊社独自の給料制度が適用になります。プロ契とは、会社の利益を定額制にして残りをエンジニアの給料として還元しようという給与制度です。具体的にいえば1人の時給制のエンジニアから頂く弊社の平均利益は1ヵ月当り12万円ほどです。この利益を6万5千円まで下げ残りをエンジニアの給料へ還元しようという制度となります。プロ契給料の計算式は次の通りになります。

    ★ エンジニア給料=「派遣料金」-「6万5千円(弊社利益)」-「社保等の会社負担額」*1

    プロ契のTN氏の給料明細
    すこしわかり難いのでTN氏の給料明細をみてご説明いたします。彼は現在45歳、NH氏と同じ大手自動車部品メーカーで生産技術職として勤務してもらっています。彼の派遣料金はNHと同額の1時間当たり4,000円。2015年3月度の残業は43時間。当月は休日出勤も9時間ありました。なので派遣料金は92万7350円。この派遣料金から弊社の利益6万5千円と社会保険料の会社負担額である7万1461円を引かせてもらい残りは79万889円。この79万0889円がTH氏の3月度の給料(総支給額)になります。ここから所得税やTH氏の社会保険料の自己負担分などを控除して手取りは65万9644円になります。彼の職場もNH氏と同じように忙しく残業も多いので今期の年収は1000万までは超えないにしても、900万円台の後半にはなるかと思います。

  • ブラック企業被害対策弁護団 退職に関する相談を受け付けています
    http://black-taisaku-bengodan.jp/taisyoku/

    「会社を辞めたいが,すんなり辞めさせてもらえそうにない」
    そんな悩みを抱えていませんか。
    法律上は,原則として2週間前までに会社に伝えれば,退職できます。
    会社はこれを拒むことはできません。
    しかし,会社側が退職に際して下記のような嫌がらせをしてくるケースはあります。

    ・賃金を払わない
    ・離職票の交付等,離職手続に協力しない
    ・損害賠償をちらつかせる
    ・懲戒解雇にする

    このような法的トラブルが発生した場合,本人に代わって会社と交渉できるのは弁護士だけです。

    なお,退職代行業者の場合,弁護士ではないので,交渉をすると弁護士法違反となります。

    また,弁護士を介入させれば,未払いとなっている残業代を獲得できる可能性があります。

    実際に,当弁護団所属の弁護士が退職前から介入し,有給休暇を使い切った上で残業代も獲得したという例があります。

    弁護士がいれば,トラブルにも対応できるし,残業代も獲得できる可能性が高まります。

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    当弁護団では退職に関する相談を受け付けています。

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  • 本当に求人と違いすぎるこうした実態は、求人詐欺だと言わざるを得ません。
    入社した事を本当に何回も後悔してます。精神的にも追い詰まってしまい、仕事を休んだ日もありました。
    それでも派遣会社セルマは一向に求人詐欺を認めようとしません。
    このような詐欺行為は自分は絶対許せません。これからもユニオンのみんなと戦おうと思います。

    当ユニオンへのご相談やお問い合わせは、下記の連絡先までどうぞ
    TEL:022-796-3894(平日17時~21時 土日祝13時~17時 水曜日定休)
    MAIL:sendai@sougou-u.jp
    HP: http://sougou-u.jp/sendai/
    twitter:@sendaikeyaki_u
    facebook:@sendaikeyakiunion

  • 株式会社ローソン(英語: LAWSON, INC.)は、日本の大手コンビニエンスストアフランチャイザーである。三菱商事の子会社として三菱グループに属している(三菱広報委員会の会員企業にもなっている)。

    https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190614-00130111/
    ローソンのオーナーが、本部へ24時間営業の見直しを要求 ブラックな「秘密条項」も
    今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

    ローソンFC契約のことは誰にも何も話してはならない

     それにしても、なぜセブンイレブンやファミリーマートの労働問題は表面化する一方で、同じ構図を抱えているローソンは、これまで問題化してこなかったのだろうか? 
     実は、ローソンは、FC契約の内容すべてを口外禁止としており、それに違反すると契約解除の対象となり、10ヶ月分のチャージ額相当(1500万円前後)の違約金を支払う義務があるとしているのだ。
     そのためFCオーナーは第三者(相談機関を含む)に相談したり、実態を告発したりすることが極めて難しい状態に置かれている。今回の当該FCオーナーも当初はこの規定のために誰かに「相談」することさえ躊躇していたという。
     私の知る限りでは、セブンイレブンやファミイーマートでも、契約書のすべてを口外禁止にするような規定は設けていない。
     もちろん、契約書の内容を一切口外してはならないという契約内容は、公序良俗に反しているため「無効」と解釈できる。実際には、法的にFCオーナーに口外禁止の義務は発生しない。
     これは多くの法曹関係者の見解であり、本部側もそれを理解していたはずだ。
     この規定の「本当の意義」は、実際の法的効果ではなく、FCオーナーが第三者にフランチャイズ契約について相談することを思いとどまらせることにある。
     このように、実際には効力のない「公序良俗に反する契約」を押しつけることで相手を萎縮させる手法は、「ブラック企業」が頻繁に使う手段である。例えば、学生のアルバイト契約に「辞めることは出来ない」などと記すやり方だ。

  • なお、セルマは工場の仕事の前後に五分ずつある作業着への着替えの時間や、仕事開始前5分に全社員が行っている体操の時間の給料を支払っていません。
    着替えの時間や体操の時間など、仕事に必ず必要な時間については労働時間として賃金を支払わなければ労働基準法違反になります。
    こちらについても、未払い賃金として30万円と給与の差額とは別に会社に請求を行っています。
    私たちは会社に誠実な対応と求人詐欺の是正を求めています。また、同じくセルマで求人詐欺にあってしまった方からの相談も受け付けています。
    ぜひ、ご注目・ご支援をお願い致します。情報提供もお待ちしております!

    〇組合員Xさんの思い 
    会社は月収30万以上可 について、2回目の交渉を終えてもいまだに認めません。求人に30万以上可、月収例30〜40と書いてたら誰もがとれると思いませんか?
    派遣会社セルマの説明によると、残業60時間休日出勤をしてようやく30万以上超えると説明したの一点張り。
    実際自分は一度も超えた事ないし、説明もされた事ありません。
    こうして嘘の求人を出して人を集めて搾取する会社としかいいようがありません。
    なぜ求人に残業60時間休日出勤して30万超えますって書かないんでしょうか?
    最近の求人は過大求人して人を騙して集める、入社した人は条件が違うからやめる、この繰り返しかと思います。
    このような詐欺して人を集める行為は世の中のためにもなくなったほうがいいと感じました。またこのような詐欺求人がいっぱいあるのに国、行政が厳しい処遇をなにも与えないのも問題じゃないのでしょうか?
    また、寮費無料と求人に書いてあったのに、派遣会社セルマは寮費が有料になることは入社前に説明したし、誓約書も書かせたので補償はしないといいました。
    実際入社する前は面接に行ったその日に寮は無料で準備する、家具も準備する、交通費もでるのですぐ入ってくれという感じだったので、前職も辞め、他に内定を貰っていた会社も断り、すぐに入社しました。なぜなら月収30万〜40万で寮費無料はとてもいい条件だからです。給与から3万引かれたのは明細を貰って見た時びっくりしました。交通費もでてませんでした。
    4ヶ月後に寮費誓約書を書いてくださいと言われ、書かないと住んでる所を追い出されると思い書いてしまいました。

  • http://sougou-u.jp/sendai/2019/05/selma_3/
    派遣会社セルマと第二回の団交を開催しました。着替え・体操の時間の無給問題も追及しています。また、組合員Xさんの声を紹介します。

    派遣会社セルマは「給与30万円以上可、寮費無料」という条件で派遣社員を募集し、iPhoneやMacBookの部品を生産するアルプスアルパインの角田市の工場に派遣しています。
    今年2月に同社を退職したXさんが組合に加入し、実際には給与が30万円に届くことはほとんどなく、寮費も給与から数万円天引きされているなど、求人の内容と実際の労働条件が大きく違う求人詐欺の問題について同社に補償を求めて交渉を行っています。
    (同社の労働条件の問題については前々回の記事、第一回団体交渉の様子はこちらの記事で取り上げています。)
    〇第二回団体交渉の報告
    先日2回目の団体交渉が開かれましたが、会社は今だに求人詐欺を認めようとしていません。
    ユニオンからの諸々の請求について、会社は支払うつもりが全くないとは言わないが、支払うかどうかはこの団交の場では決められないという姿勢を崩しませんでした。
    前回の団体交渉で、Xさんは寮に入る際に家具を持参したり自分で購入しているので、給与明細から1万円分引かれている家具リース代について返すように求め、会社も間違いであったことが確認できればお金は返却すると約束しました(詳しくは前回の記事をお読みください)。しかし会社は今回補償はしないと言ってきました。理由はXさんは家具リース代1万と家賃2万を合わせて3万円天引きすることに合意していたからとのことです。証拠は、当時のXさんの担当の社員が別の社員にXさんの給与から3万円を天引きするように指示した業務メールの画像のみです。当然、このメールでXさんが合意していた証拠になるはずがありません。
    現在、私たちにはアルプスアルパインの角田工場で働くセルマの派遣社員の方複数名から「自分もXさんと同じように寮費無料と言われていたのに違った」「月収30万円には届かない」などの声が寄せられています。Xさんに寮費のことも月収のことも事前に説明していた、という会社の説明が間違っていることは明らかだと思います。
    合意はあったと、事前に説明していたと強弁を続ける会社の姿勢は不誠実であると言わざるを得ません。

  • 村田浩治(弁護士)
    @murataqkoji
    求めるのは自由、願うのは職場での平等、めざすのは個人の尊厳
    信じるのは正義 過労死弁護団 派遣労働問題研究会
    非正規労働者の権利実現全国会議 堺総合法律事務所に所属して30年
    大阪府堺市の弁護士です。

    https://twitter.com/murataqkoji/status/1090603544758018048
    村田浩治(弁護士)
    @murataqkoji
    派遣会社が派遣先と労働者との直接雇用を妨げる行為の方が違法行為になるはずですが?
    労働者派遣法33条。契約期間満了後ならば何の問題もないはずです。
    5:32 - 2019年1月30日

    労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
    第33条(派遣労働者に係る雇用制限の禁止)
    派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者(派遣先であつた者を含む。次項において同じ。)又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。

    2 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に係る派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、正当な理由がなく、その者が当該派遣労働者を当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用することを禁ずる旨の契約を締結してはならない。


    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118814.html
    平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A[第2集]

    紛争防止措置関係
    Q22:労働者派遣法施行規則第22条第4号の紛争防止措置について、派遣元が派遣労働者を「正社員」として雇用している等、派遣先と派遣期間終了後の紛争が生じ得ないと考えている場合は、当該規定を置かなくても構わないか。

    A22:労働者派遣の終了後に労働者派遣契約の当事者間の紛争が生じる余地が全くないことは想定できず、紛争防止措置の定めを設けないことは許されない。
    なお、法令上適正であれば内容は任意であるが、派遣先が派遣労働者を直接雇用することを禁止する旨を定めることは法第33条第2項に反することに留意すること。

  • 2019/06/14 19:07

    https://twitter.com/s_gakuseiunion/status/1139454655207841793
    首都圏学生ユニオン
    ‏@s_gakuseiunion

    今から小田急本社前で宣伝を行います!
    小田急は人員不足のため学生に数時間の残業を強い、それによって授業に出れなくなるなど学業に支障をきたしています。交渉でユニオンは人員配置の増加を求めてますが、会社は「人員配置は適正である」との一点張りなため、今回本社前宣伝に踏み切りました!

    1:48 - 2019年6月14日

    【小田急駅員バイトの実態】(学生ユニオンブログ)
    現在学生ユニオンで団体交渉を行っている、小田急電鉄の駅員バイトの実態や団体交渉の様子を記事にまとめました。是非ご覧ください!
    http://gakuseiunion.seesaa.net/article/464895040.html

  • 2019/06/14 18:55

    https://twitter.com/anchovy_fillets/status/1139467644774432768
    池田一慶@総合サポートユニオン
    @anchovy_fillets

    総合サポートユニオンに加盟したローソンFCオーナーは、6年間位置にしか休まず、ひと月400時間働いていた。手元に残るのは夫婦2人で四十数万円。

    本日の申し入れで、オーナーは
    体も心も限界で辞めることを本部に申し出ると、多額の違約金を支払うことを求められた。その時は、もう絶望したと訴えた。

    それに対してローソン本部が即座に話したのは、次のこと。

    1、オーナーは事業者であって労働者ではない、労働組合とは団体交渉しない、あなたとは話す。

    2、私たちは優越的地位を濫用して、乱暴なことはしない。

    ローソン本部と個別にやり取りして死ぬ寸前で追い詰められてきた人に、いう言葉ではないと思う。

    1人では解決できないし、オーナーとフランチャイズ本部の力の格差は雲泥の差だ。

    コンビニFCオーナーの団交権はいますぐに認められるべきだ。

    本日の申し入れと会見にはコンビニ加盟店ユニオン@cvs_union_japan の吉村副委員長が同席してくださり、様々なアドバイスをいただいた。

    連携しながら1人でも多くのFCオーナーやコンビニ業界で働く様々な人と繋がりたい。

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