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>>No. 164573

>アメリカにとって日本の軍事独立は歓迎すべき事ですね。

　憲法を改正し、アメリカと同盟関係を維持したうえで、ということですね。
　さらに集団的自衛権行使を含む相互防衛条約締結というシナリオで、その場合でも、基地はほぼそのままでしょう。費用負担が増え、戦力投射能力を持つということ。

　一方、軍事的独立とどことも同盟関係のない中立は、事実上できない選択肢だと思います。核武装も含めて。

>>No. 164571

　でも、朝鮮半島有事の際の日本の軍事的支援の合意（吉田-アチソン交換公文）がある一方で、日米安保条約では、アメリカの集団的自衛権は謳われていないのではないでしょうか。ＮＡＴＯその他諸国との相互防衛条約のように防衛義務は明確でしょうか。　憲法の規定と手続きに沿って行動してくれるとだけ書かれていますが。

　武力行使の結果、日本で中ロの核が使われたとき、アメリカは本土への核攻撃を自覚しながら、中ロに核で報復するでしょうか。

>>No. 164570

>↑見ようによっては自由主義国と共産主義国の矢面に立っている、だから非力な日本では駄目だから米軍が居る。

　大戦後とソ連崩壊・中国台頭後は情勢は変わりましたが、アメリカ対中ロの構造は続いています。その意味で、ご指摘のようにアメリカにとっての対中ロ最前線として、基地を置いている。アメリカにとって日本の軍事的独立なんてありえないと思います。
　アメリカの極東戦略のみならず、太平洋軍の重要な軍事拠点である日本の領土・領海の主権が侵害されることは日本にとってだけでなく、アメリカにとってまずいでしょう。だから、だからアメリカ軍の兵士が日本を守るのだと思います。
　地位協定で正論で改善を求めたり、合意を覆えそうとすることは、すぐにアメリカともめることとなり、上司や政治家から、官僚としての手腕が問われるんだと思います。　対アメリカで正論を指示する上司や政治家がいないからだと思いますが、日米合同委員会は対等の協議が行われる場所ではないように思います。

>>No. 164567

日米防衛協力のための指針（２０１５年４月２７日）では、「自衛隊及び米軍は、…、共同作戦を実施」、「自衛隊は、…主体的に実施する。」、「米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完」となっていて、日本の自衛隊が主体、米軍が補完となっています。

安保条約締結時、アメリカは、日本に基地を置きたかったのではないでしょうか。第七艦隊空母の母港は横須賀です。沖縄はじめ、横田、岩国、三沢等は、太平洋軍にとって不可欠の極東における軍事拠点ではないでしょうか。日本を守ること以上にアメリカの安全保障にメリットがあるのと、日本への攻撃は、在日米軍への攻撃、ひいてはアメリカへの攻撃でもあるという風に見えますが、いかがですか？

アメリカが何の国益もなく、日本を防衛しているのではないでしょう。

>>No. 164564

これら（管制権、事故処理、飛行訓練等）の見直しについて、協議する必要があるのではと思っていますが、対等の議論ができなければ、意味がないのですが、どうでしょうか。お考えをいただけばありがたいです。

>>No. 164552

占領下でアメリカ側の案により作成された安保条約と地位（行政）協定、それにもとづく委員会協議方式という中で、どこまで対等の議論ができたか疑問です。

>>No. 164545

了解しました。

>>No. 164544

>専守防衛という政策の廃止は、別の問題です。
>9条二項の削除の結果であり抑止力強化につながりますが、国際法の許容する集団的自衛権の行使を可能とすることとは別の問題です。
>専守防衛という軍事的合理性を欠く防衛政策の廃止は抑止力の強化につながります。

　理論上、専守防衛を維持して、集団的自衛権を行使する相互防衛条約締結もありだが、相互防衛条約締結には、9条2項の廃止して、国際的に普通の軍隊を持つことが必要だということでしょうか。

>>No. 164536

貴重なご所見ありがとうございました。

>>No. 164538

>しかし、万一に備え、日米相互防衛体制を確立することは、戦争を未然に防止する抑止力として重要なのです。

　ご回答ありがとうございます。
　現行の安保条約より、相互防衛条約にした（適用範囲を拡大し、集団的自衛権行使）方が抑止効果が増しますか。それは、専守防衛の撤回と防衛力強化を伴うということでしょうか。

>>No. 164534

>合同委員会の日本側代表は外務省北米局長、米側は在日米軍副司令官。
その程度の官僚で「あそこを基地として欲しい」,「はい分かりました」と基地提供を決められると思うか？日本は独裁国家ではない。

　鳩山首相が普天間の移転案を外務省と防衛庁幹部を官邸に呼んで話した翌日（2010年4月7日）朝日新聞にリークされ、結局、移転交渉は一切進まず、退陣する結果になったことは、官僚がまったくついてこなかったためと受け取れます。官僚はヒエラルキー構造で、官僚の上司の言うことは聞くが、政治家の上司の言うことを聞くわけではない事例ではないでしょうか。
　もちろん、米軍・アメリカ政府も、日本の世論には気を使うでしょうから、猛烈な基地反対に繋がるようなことはそうはできないとは言えます。

>>No. 164532

　安保条約第6条、地位協定第2条第1項で、日本国又は日本国内の基地の使用について定められています。
　地位協定第25条では、「日米合同委員会は、特に、…日本国内の施設及び区域を決定する協議機関として、任務を行なう」と規定されています。

>>No. 164458

＞必ずしもドイツ軍が米国本土？で戦うとは限りません、それぞれ国内に限定されないが、いくつかの地域毎のＮＡＴＯ地域軍の担当地域で作戦を遂行します。ドイツも韓国も米本土では作戦をしないでしょう。
その必要が無いと思います、しかし米軍は世界の公海空域で作戦おこないます。
＞ＮＡＴＯにしろ、米韓、米フィリッピンにしろ安全保障条約は、集団的自衛権を相互に行使を約束しています。
米国の軍事力を必要としながら、何で日本だけが、相互防衛を義務を負いたくないというのは甘えではないでしょうか。

　ということは、日米において、負うにふさわしい防衛義務、集団的自衛権の行使の範囲とはどのようなものなのでしょうか？
　また、米本土が攻撃された場合、ＮＡＴＯ加盟国、韓国、フィリッピンは、集団的自衛権をどのように行使するのでしょうか？、またはしないのでしょうか？
　もう一つ、日本の領海内で、米軍の艦船や戦闘機などが第三国から攻撃を受けた場合、日本として、標準的に期待される集団的自衛権の行使とはどのようなものでしょうか？　領土外への自衛権行使もあるうるのでしょうか？
　教えていただけると幸いです。

>>No. 164457

＞当時もし仮に、米軍の駐留が憲法違反だとの最高裁判決が出たとしたら、今日の日本は無かったでしょう。

　米軍撤退で、日本は、どのようになっていたと思われますか？
　フィリピンは、90年代に米軍基地をなくしました。アセアン諸国にも米軍基地がないようですが、基地が必要な日本との違いは地政学的なものですか、それとも他にありますか？

>>No. 164456

＞ 「合衆国が相互協力及び安全保障条約の目的の遂行に当つて使用するため必要とされる日本国内の施設及び区域を決定する協議機関」の協議機関まさに協議して決定する機関ですから、全土基地方式なる曖昧な言葉の説明にはなりません。
＞貴方のコメントは、全土を差し出しているという事実な根拠なってません。

　「差し出している」は「現に使わせている」という意味ではありません。
　米軍が日本の国土全部を対象に基地を置く権利をもっているという安保条約及び地位協定上の事実です。
　フィリピンについては、1947年の米比軍事基地協定の付属文書で、クラーク、スービックほか23拠点が明記されているとのことです。
　諸外国の安全保障関係の条約やそれに基づく協定で、具体的な基地が明記されないことは標準的なのでしょうか？
　また、諸外国では、米軍幹部と相手国官僚が非公開の話合いで、基地の区域や内容を決めることができる仕組みになっているのでしょうか？

　条約や協定で基地の場所や名称を具体的に定められておらず、日米合同委員会という、在日米軍幹部と中央省庁幹部を構成員とした委員会で、「日本国内の施設及び区域を決定する」という構造が全土基地方式と呼ばれるものです。

>>No. 164452

≻日本が西欧ＮＡＴＯ諸国、韓国などより、駐留経費負担が大きいことは事実ですが、
日本は米国が攻撃された時、米国のために戦わないのですから、他の米国との相互安全保障条約国とは違います。日本は守って貰うだけですから。

　知識として教えていただきたいのですが、ドイツは、アメリカ本土が攻撃されたら、ＮＡＴＯ軍の指揮の下、アメリカ本土で一緒に戦うのでしょうか。あるいは直接、攻撃した国に攻撃をしかけるのでしょうか。
　また、韓国も、同様にアメリカ本土で一緒に戦うか、直接、攻撃した国に攻撃をしかけるのでしょうか。

>>No. 164452

＞＞最高裁判決まで政治的に操作し、日本の司法判断を完全に骨抜きにし、
＞如何なる裁判判決を操作したのか、「操作」の根拠があるなら具体的に示してください。

　砂川事件東京地裁判決を受けて、判決の翌日、マッカーサー駐日大使が、藤山外務大臣を呼び出し、高裁を飛ばして、最高裁に上告することを示唆し、外相がその日の閣議で承認を得る旨表明したこと(1959.3.31国務長官あて極秘公電)、また、同大使が最高裁の田中長官に自ら接触し、田中長官が判決までの所要期間や時期の見込みについて漏洩していたことや、接触の結果、田中長官が下級審の判決が覆されるであろうと考えている印象を受けたこと(1959.4.24、8.3、11.5国務長官あて極秘公電)を本国に伝えている公文書が確認されています。

　1960年の安保条約改定を間近に控えたアメリカの焦りと日本の従属姿勢が顕著に表れていると思います。安保条約が争われた裁判で、当事者であるアメリカの駐日大使が最高裁長官と頻繁に会うこと自体が異常であり、そしてその結果、統治行為論によって、安保問題は日本において司法判断の対象外となったのです。

>>No. 164452

＞＞全土基地方式であること
＞そんな方式は寡聞にして知りません。何のことですか？

　安保条約で、基地の名称や場所が特定されていません。
　条約第6条、地位協定第2条第1項で、日本国又は日本国内の基地の使用について定められています。
　地位協定第25条では、「日米合同委員会は、特に、…日本国内の施設及び区域を決定する協議機関として、任務を行なう」と規定されています。

＞＞地位協定と密約に基づく様々な特権（米軍独自の裁判権や数々の国内法の適用除外）は、アメリカ軍の基地として、日本の全土を差し出していると言っても過言ではないと思えます。
＞地位協定は、ＮＡＴＯの地位協定と同じです。
運用において、米国に譲歩しているのは事実です。
＜全土を差し出している＞は明らかに過言です。

　特定の場所を基地にするという条約ではなく、ただ単に基地を使用することを許されるとなっています。
　いずれも先に書いた日本各地に設定された8つの訓練ルート、全土において、航空法第6章が適用除外されていること、日本の管制権の及ばない首都圏を覆う横田空域など、「日本国の当局は、…所在地のいかんを問わず合衆国の財産について、捜索、差し押さえ、または検証を行使しない」とした合意（日米行政協定第17条を改正する議定書に関する合意された公式議事録1953.9.29東京）
　地位協定自体は、そんなに変わらなくてもその運用(日米合同委員会での合意等)はかなり屈辱的なものだと思います。

>>No. 164450

>基地供与などは、相互防衛のＮＡＴＯ西欧諸国でもしています。

　1953年、ＮＡＴＯの行政協定が改定されるのに伴い、日米行政協定が改正され、米軍関係者の日本国内での犯罪はアメリカの軍事裁判所が専属的処理することから、公務中を除き、被疑者が基地内にいるときは起訴するまで引き渡さなくてよいとなりましたが、合同委員会で「日本の当局は、…日本にとって著しく重要と考えられる事例以外は裁判権を行使するつもりがない」(米公文書館所蔵資料/新原昭治)ことが確認されたのです。
　そのような地位協定の運用面での不平等が放置されたままです。

　軍事力の差は歴然としてあっても、対等の関係で、条約やその運用、費用負担を議論できていない日本の現状が自虐的にさせるのです。

>>No. 164443

>基地供与を「国土を差し出し｣というのは自虐的に過ぎます。

　日米安保と地位協定、その運用がそのような内容だからです。
　北海道から沖縄まで低空飛行訓練ルートが8ルートあり、オスプレイによる訓練が日本の国土で行われています。航空法の適用を除外したアメリカ国内では、行われないような低空訓練が日本の本土でも行われているのです。
　米軍が自衛隊の全基地も共同利用しようとする可能性もあります。
　軍事行動の役割分担以外にも、合同委員会での協定違反(騒音訴訟/福岡高裁)が認定されたり、米兵の犯罪についても法の下の平等とはいいがたい処理が検察・司法を含めて合意され、実際に運用されています。
　また、半島有事の際は、朝鮮国連軍(≒米軍)に対し、朝鮮戦争中に日本が行った軍事的支援を行う取極めが行われています。

>日本が「米国の極東戦略を担う｣と同様に、米国もまた日本の極東戦略をになっています。
米国から見れば、米国に対して集団的自衛権を行使しないというのは、米国の極東戦略を担うとは言い難く、依存しているでは。

　相互に極東戦略を担っていると言えると思います。
　ただ、分担や負担の在り方に問題があるのではないかと思います。基地費用など軍事的負担以外の費用や国民への賠償費用、米空母等の整備などの日本の負担・貢献も含めて、見直しが必要かと思います。
　太平洋軍としては、韓国も日本も一体の地域に対する軍の配備と考えているでしょう。そして、見直しには、核攻撃(核の傘)、尖閣上陸その他有事の際の具体的なアメリカ軍の日本の安全保障への貢献内容をもう少しはっきりする必要があると思います。