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投稿コメント一覧 (602コメント)

  • 大坂なおみ、全豪初優勝…世界ランク1位確定
    2019年01月26日 20時56分

     【メルボルン(オーストラリア)】テニスの四大大会今季初戦、全豪オープン第13日は26日、メルボルン・パークで女子シングルス決勝が行われ、第4シードの大坂なおみ(21)(日清食品)が第8シードのペトラ・クビトバ(28)(チェコ)を7―6、5―7、6―4で下し、この大会初優勝を飾った。

     現在4位の大坂の世界ランキングは、大会後にアジア選手として初の1位となることが確定した。

     昨年8~9月の全米オープンで、男女を通じ日本勢で初めてシングルスを制覇した大坂は、四大大会を2大会連続で制した。
    読売新聞より引用

  • >>No. 2617

    NY市議、「オットー・ワームビア・ウェイ」への名称変更を推進
    1/19(土) 8:33配信 朝鮮日報日本語版より引用
     北朝鮮に抑留され、釈放からわずか1週間で死亡した米国の大学生オットー・ワームビアさんの家族に対し、5億ドル(約549億円)を賠償するよう北朝鮮政府に銘じる米国の裁判所の判決文が北朝鮮に送達された。米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」が17日(現地時間)に伝えた。

     VOAによると、ワシントンDCの連邦裁は、ワームビアさんの家族に賠償するよう命じる判決を含む判決文を、今月16日に国際郵便サービス「DHL」で平壌の北朝鮮外務省へ送った。宛先は李容浩(リ・ヨンホ)外相で、配達予定日は今月30日。ワームビアさんの家族は昨年6月にもDHLを使って平壌の外務省へ訴状を送り、VOAによれば、当時は「キム」という人物が郵便物を受け取ったという。

     一方、米フォックスニュースは17日、ニューヨーク市議会のジョセフ・ボレリ議員(共和党)が、国連北朝鮮代表部が入っているニューヨーク・マンハッタン、イーストサイドの通りの名前を「セカンド・アベニュー」から「オットー・ワームビア・ウェイ」に変える法案を発議する予定だと報じた。また国際人権団体ヒューマンライツ・ウオッチは、17日に発表した『2019世界人権報告書 北朝鮮編』で、「北朝鮮は恐怖政治と住民の統制を維持するため、逮捕や処罰、処刑を日常的にほしいまま行っている、世界で最も抑圧的な国家」と指摘した。

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/57d24d4d0fcf7632415fcff5ef778264/1/2664

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/57d24d4d0fcf7632415fcff5ef778264/1/2498

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/57d24d4d0fcf7632415fcff5ef778264/1/2699

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/57d24d4d0fcf7632415fcff5ef778264/1/1889

  • >>No. 5096

    1965年に、「日韓基本条約」が日本と韓国で結ばれた。
    日本は韓国に対し、韓国朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意。
    この条約は、当時の韓国大統領である朴正煕大統領(朴槿恵の父親)が、疲弊した韓国経済を立て直そうと日本側に提案して実現した条約。
    この条約締結により、日本は当時、有償又は無償により合計11億ドル以上にものぼる賠償金を支払いました。これは、当時の韓国の国家予算(約3.5億ドル)の3年分に相当する金額です。
    そして、「両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決」を決定したことにより、これをもって両国合意のもと完全に請求権は終了した。
    そもそも日本は、韓国朝鮮と戦争をしていたわけではなく、日韓併合により多額の投資やインフラ整備、教育文化政策、身分解放などにより朝鮮に近代化をもたらした。
    韓国の謝罪や請求に応じるのではなく、日本は韓国に持ち出した分の返還請求をすべきだったのである。

    もちろん、この時点では「従軍慰安婦問題」などというものは、日本人、韓国人ともにまったく問題として認識してなかった。売春業は、民間が募集運営してたのですから当然です。なお、日本の官憲は、悪徳業者を厳重に摘発逮捕してました。
    そのような事実を示す物的証拠は、たくさん見つかっている。
    従軍慰安婦は戦後のプロパガンダ造語です。

    韓国系の議員や韓国系の官僚は、慰安婦捏造話への迎合をやめなさい。

    「日韓基本条約」
    両締約国は、両締約国及びその国民(法人含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。(個別請求権の問題解決。)
    一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。(相手国家に対する個別請求権の放棄。)

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/cojfdaaa5sa1a6cojfd9tc0afa4ka4da4a4a4fa1ya1ya1y/1/4767

  • >>No. 4170

    秋篠宮さま、タイ大学の「名誉博士号」 「ナマズ」研究に貢献
    FNNより引用
    2018年12月13日 木曜

    秋篠宮さまは、訪問先のタイの大学で、名誉博士号の授与式に臨まれた。

    秋篠宮さまは13日、タイ東北部の大学を訪れ、長年にわたるメコンオオナマズなどの淡水魚類や、家禽(かきん)類の研究に貢献したとして、名誉博士号を授与された。

    秋篠宮さまは、「(名誉博士号の授与は)私に協力してくださった、日本・タイ両国の多くの方々の尽力を顕彰し、また今後とも、両国間の親密な関係を祈念するとのお気持ちからであろうことに、思いを致しております」と述べられた。

    一方、紀子さまは、母子愛育会の総裁として、バンコク市内で行われた母子手帳国際会議の開会式に出席された。

    https://sp.fnn.jp/posts/00407648CX

  • >>No. 2595

    米財務省、金正恩委員長の側近らに制裁 人権侵害で
    2018年12月11日 12時25分 ロイター
    [ワシントン 10日 ロイター] - 米財務省は10日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の側近である崔竜海氏を含む同国当局者3人に制裁を科すと発表した。深刻な人権侵害や人権抑圧が理由だという。

    制裁内容は米国政府の管轄下にある資産の凍結など。

    財務省によると、崔竜海氏は朝鮮労働党組織指導部のトップとして制裁対象となった。このほか、鄭敬沢国家保衛相や朴光浩宣伝扇動部長も制裁対象にした。

    米国務省はこの日、北朝鮮による人権侵害の実態に関する半期に一度の報告書を公表。同省のパラディーノ報道官は報告書に付随する声明で、「北朝鮮における人権侵害は世界的にも特にひどい状況で、超法規的殺人や強制労働、拷問、恣意(しい)的な長期拘束、性的暴行、強制中絶などが含まれる」と指摘した。

    米財務省は別の声明で、制裁は「北朝鮮の非難されるべき自国民の扱い方に光を当てている」と説明。北朝鮮で17カ月間拘束され、昨年6月、帰国直後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏に対する残忍な扱いを思い出させる意味もあるとした。

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/57d24d4d0fcf7632415fcff5ef778264/1/2498

    http://textream.yahoo.co.jp/jump?url=https%3A%2F%2Ftextream.yahoo.co.jp%2Fmessage%2F1835561%2F57d24d4d0fcf7632415fcff5ef778264%2F1%2F1889

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/57d24d4d0fcf7632415fcff5ef778264/1/1746

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/57d24d4d0fcf7632415fcff5ef778264/1/2012

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/57d24d4d0fcf7632415fcff5ef778264/1/1998

  • >>No. 5332

    > 韓国議員に「怒りの抗議」=領土議連、竹島問題で決議
    2018年11月21日 時事通信より引用

    超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長・新藤義孝元総務相)などは21日、島根県・竹島の領有権をめぐる問題の早期解決を求める集会を東京・永田町の憲政記念館で開いた。先月下旬に竹島に上陸した韓国の国会議員13人に対し、「強い怒りをもって断固抗議する」とした特別決議を採択した。

    決議では、政府に「竹島の日」制定や、首相出席で記念式典を主催することを要望。国際司法裁判所への提訴や国連海洋法条約の紛争処理手続きの活用も検討するよう求めた。 【時事通信社】

    竹島問題、単独提訴を=島根知事島根県の溝口善兵衛知事は8日、宮腰光寛領土問題担当相と東京都内で会い、同県・竹島の領有権の早期確立に向け、国際司法裁判所への単独提訴などを求める要望書を手渡した。宮腰氏は「竹島問題は極めて難しい問題だが、力を合わせて取り組みたい」と述べた。(2018/11/08)時事通信より引用

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/cojfdaaa5sa1a6cojfd9tc0afa4ka4da4a4a4fa1ya1ya1y/1/4683

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/cojfdaaa5sa1a6cojfd9tc0afa4ka4da4a4a4fa1ya1ya1y/1/4267

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/cojfdaaa5sa1a6cojfd9tc0afa4ka4da4a4a4fa1ya1ya1y/1/4375

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/cojfdaaa5sa1a6cojfd9tc0afa4ka4da4a4a4fa1ya1ya1y/1/3977

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/cojfdaaa5sa1a6cojfd9tc0afa4ka4da4a4a4fa1ya1ya1y/1/5298

    日本政府は、大使召還、そして、ノービザを停止し日本入国の際にビザを取得義務化を実行しよう。

  • >>No. 2498

    韓国GM、成果給支払い延期で…労働組合員が社長室で鉄パイプ振り回す
    中央日報より引用
    2018年04月06日
    カメラの後ろのカハー・カゼム韓国GM社長が社長室に乱入した労働組合員と向かい合っている。

    韓国GMの労働組合が社長室を占拠して室内の器物を破損した。資金難を迎えた韓国GMが成果給の支払いを延期すると伝えると、約50人の韓国GM労働組合員は5日午後2時20分ごろ、カゼム韓国GM社長室に向かって集団行動を起こした。

    韓国GM労組は玄関のドアを壊して社長室に入り、カゼム社長の成果給支払い延期方針に対して抗議した。「社長は退け」と叫び、社長室と秘書室、会議室を占拠した。この過程で一部の組合員は鉄パイプを使って社長室内の収納棚や椅子、机などを破損した。

    カゼム社長はこの日午前10時ごろ役職員にメールを発送し、「6日の支給を約束していた2次成果給を支払えなくなった」と伝えた。当初、韓国GMは6日、職員に昨年の成果給のうち半分の1人あたり約450万ウォン(約45万円、計720億ウォン規模)を支払う計画だった。

    豪州国籍のカゼム社長との疎通に言語的な問題があった組合員らは午後2時50分ごろ、社長室を出て別の役員室を占拠した。チョン・ジュンミョン韓国GM技術研究所長(副社長)の執務室に移動し、不法行為を続けた。チョン・ジュンミョン副社長は最近、社内役職員対象の経営現況説明会でカゼム社長と共に会社の状況について説明した。組合員は当時の説明会でチョン副社長がした発言について謝罪するよう求めた。驚いたチョン副社長が執務室を出ようとしたが、組合員らは強圧的に執務室にチョン副社長を抑留した。恐怖を感じる副社長に答弁を要求し続けた組合員は約30分後、自主的に解散した。

    カゼム社長は「職員の身体的安全を脅かし、会社の資産を破損した、全面的に納得できない行為」とし「不法行為を検察・警察・政府に申告し、懲戒・訴訟など法的手続きを履行する」と公表した。

    労使間の対立が激化し、韓国GMの経営正常化は難関を迎えた。

    GMインターナショナルのアングル社長は以前に「4月20日までに労働組合が参加しなければ法定管理(会社更正法に相当)を申請する」と述べている。



    韓国にあるGM工場を全面閉鎖して、一部を日本に移転すれば、日本でのGM車販売台数は、増えるはずだ。

  • >>No. 2498


    韓国野党議員「欧州首脳、米官僚に『文大統領はおかしな人』」
    11/21(水) 8:33配信


    韓国野党「自由韓国党」の金武星(キム・ムソン)議員が「欧州のある首脳が米国高位官僚に『文在寅(ムン・ジェイン)大統領はおかしな人だ』と吐露した」と主張した。20日、国会議員会館で北核外交をテーマに開かれた討論会「討論未来代案探し」でのことだ。

    金議員はこのように述べて「北朝鮮だけを見る片目の対北政策で一貫する文大統領に、目を覚ませと言いたい。大韓民国大統領が国際社会の嘲弄の的になった」と指摘した。

    金議員は「文大統領がアジア欧州会合(ASEM)で国連の北朝鮮制裁を解除してほしいと頼みまわっていた」とし「欧州のある強国の首脳が米国の要人に『あの人は少しおかしな人ではないか。我々は自国のために制裁に積極的に参加しているが、当事国の大統領がやってきて制裁を緩和してほしいというのは変』と話していたことを私が伝え聞いた」と紹介した。金議員によると、この首脳は「おかしな人と一緒に仕事をしているあなた方も本当に頭が痛いだろう」とも話した。

    文大統領は先月13~21日、7泊9日の日程でASEM出席のために欧州5カ国を歴訪した。文大統領は当時、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、英国のテリーザ・メイ首相、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、イタリアのジュゼッペ・コンテ首相らと首脳会談を行いながら北朝鮮制裁緩和を積極的に説得して回った。

    金議員主張によると、これら首脳のうち1人がASEM当時、米国高位官僚に文大統領の外交的動きを怪訝に思う表情を見せたということだ。金議員はこの日、国民日報との電話インタビューで「米国側の信頼できるソースから聞いた内容」と主張した。



    文大統領は、北朝鮮の下僕系です。

  • >>No. 5298

    「徴用工」の真実 「強制連行」ではなく「破格の高給」 専門家が緊急寄稿
    徴用工でまた…韓国“異常”判決
    2018.10.31
    果たしてその判断は正しかったのか(ロイター)
    松木國俊氏

     韓国最高裁は30日、元徴用工4人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償の支払いを命じた。国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。

     まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、1939(昭和14)年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。

     当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは44(同19)年9月と遅かった。

     気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償まであった。

     44年11月に徴用され、東洋工業(現マツダ)で働いた鄭忠海(チョン・チュンへ)氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』(河合出版)には、手厚い待遇の様子が描かれている。

     徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収140円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。

     危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で150~180円、勤務成績の良い徴用工には200~300円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。

     高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。

  • 大阪、2025年万博が決定
    11/24(土) 1:01配信

     【パリ共同】2025年国際博覧会(万博)の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)総会が23日(日本時間同)、パリで開かれ、加盟国による無記名投票で大阪市を候補地とする日本が選ばれた。ロシアとアゼルバイジャンを破った。大阪開催は1970年以来で55年ぶり2回目。国内では2005年の愛知以来20年ぶり。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに健康、医療に関する技術貢献を目指す。

     誘致委員会によると、大阪湾の人工島・夢洲内の155ヘクタールを会場に、25年5月3日~11月3日の185日間開催する計画。2800万人の来場を想定、2兆円の経済波及効果を見込む。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000008-kyodonews-soci

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1158437/3fcoa4na4sa4ca4afa4ja49a4ka5ka5ea1bca59a1ya1ya1ya1ya1y/1/3770#1

  • 2025年万博、大阪開催を決定 55年ぶり
    2018/11/24
    【パリ】2025年国際博覧会(万博)の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)総会が23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本(大阪)が選ばれた。大規模な万博としては05年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、3カ国による争いを制した。

    立候補したのは日本のほか、ロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)。BIEに加盟する170カ国のうち、分担金を支払った156カ国が無記名で投票。日本は1回目の投票で85票を集めて1位通過し、ロシアとの決選投票で過半数の92票を獲得した。

    政府は25年万博の経済効果を全国で約2兆円と試算し、20年東京五輪・パラリンピック後の日本の景気浮揚策に位置付ける。大阪府・市は万博に合わせて会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)でカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業も目指しており、今後、地下鉄延伸や湾岸エリアの再開発などインフラ整備が加速しそうだ。

    25年万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。人工知能(AI)や仮想現実(VR)などを体験できる「最先端技術の実験場」にするコンセプトを掲げる。150カ国の参加を見込み、5月3日~11月3日の185日間で国内外から約2800万人の来場を想定。会場建設費の約1250億円は国、府・市、経済界が3分の1ずつ負担するとしている。

    日本は25年万博の誘致に当たり、経団連の榊原定征名誉会長が誘致委員会会長に就任。17年4月にBIEに立候補を届け出て以降、政府、府・市、関西経済界を含めたオールジャパン体制で誘致活動に取り組み、100カ国以上の政府関係者に直接支援を求めた。地理的に近いアジアや日系人コミュニティーがある中南米などの票を手堅くまとめたほか、大票田のアフリカや欧州各国からも一定の支持を得た。

    ライバルの2カ国はいずれも初開催を売り込んだ。20年万博の誘致に敗れたロシアはプーチン大統領が先頭に立ち、14年冬季五輪や18年サッカーワールドカップ(W杯)など国際イベントの実績を強調。イスラム教国のアゼルバイジャンは宗教、文化面で関係の深い中東諸国などを中心に支持を広げたが、ともに敗れた。日経新聞より引用

  • >>No. 4683

    韓国議員に「怒りの抗議」=領土議連、竹島問題で決議

    2018年11月21日 16時06分 時事通信より引用

     超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長・新藤義孝元総務相)などは21日、島根県・竹島の領有権をめぐる問題の早期解決を求める集会を東京・永田町の憲政記念館で開いた。先月下旬に竹島に上陸した韓国の国会議員13人に対し、「強い怒りをもって断固抗議する」とした特別決議を採択した。

     決議では、政府に「竹島の日」制定や、首相出席で記念式典を主催することを要望。国際司法裁判所への提訴や国連海洋法条約の紛争処理手続きの活用も検討するよう求めた。 【時事通信社】


    竹島問題、単独提訴を=島根知事

     島根県の溝口善兵衛知事は8日、宮腰光寛領土問題担当相と東京都内で会い、同県・竹島の領有権の早期確立に向け、国際司法裁判所への単独提訴などを求める要望書を手渡した。宮腰氏は「竹島問題は極めて難しい問題だが、力を合わせて取り組みたい」と述べた。(2018/11/08-18:58)時事通信より引用

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/cojfdaaa5sa1a6cojfd9tc0afa4ka4da4a4a4fa1ya1ya1y/1/4683


    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/cojfdaaa5sa1a6cojfd9tc0afa4ka4da4a4a4fa1ya1ya1y/1/4267


    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/cojfdaaa5sa1a6cojfd9tc0afa4ka4da4a4a4fa1ya1ya1y/1/4375


    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/cojfdaaa5sa1a6cojfd9tc0afa4ka4da4a4a4fa1ya1ya1y/1/3977

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/cojfdaaa5sa1a6cojfd9tc0afa4ka4da4a4a4fa1ya1ya1y/1/5298

  • >>No. 5317

    生産台数の半分は日産向けの韓国ルノーサムスン、ゴーン会長逮捕に危機感
    朝鮮日報より引用
    ルノーサムスンには大株主ルノーが80%を出資し、生産する自動車の半分は日産からの受託生産だ。

     ルノーサムスンは、国内販売の減少で2011、12年に赤字に転落したが、14年からは日産向けの受託生産で復活した。ルノー・日産連合の同盟関係を率いてきたゴーン会長の決断があったからこそだ。

    ■ルノーサムスン、生産台数の半分は日産向け
     ルノーサムスン釜山工場の生産能力は年27万台で、約50%は日産が輸出する中型SUV「ローグ」だ。

     ルノーサムスンは日産から受注しているローグの生産分がなくなれば、工場稼働率が50%に低下し、立ち行かなくなる構造だ。さらに、ローグの生産契約は来年9月に期限を迎える。
    ところが、円安で日産の日本国内の工場の生産コストが徐々に低下している。さらに、ルノーサムスンは今月初め、強硬派の労組委員長が選出され、徹底した賃金闘争を予告。生産コストが日本を上回る可能性がある状況で、日産がルノーをけん制することになれば、来年の受託生産の確保は不透明になる。
    2013年時点でルノーグループ内で生産性ランキング25位にとどまっていた釜山工場が日産ローグの受託生産契約を結べたのは、ゴーン会長の決断があったからだとされる。頼みの綱のゴーン会長が没落した形だ。

    ■部品メーカーにも打撃
     ルノーサムスンの部品下請け会社も緊張している。1次、2次下請け会社数十社はルノー・日産連合のおかげで、ルノー本社と日産に年間1兆ウォン(約1000億円)規模の部品を輸出している。うち日産向けの輸出が半分以上の5000億ウォン超だ。それによって、ルノーサムスンも恩恵を受けている。
    しかし、ゴーン会長が没落すれば、日産が日本国内の部品メーカーとの取引を増やす可能性もある。

    ゴーン会長はルノー・日産アライアンス幹部役員のうちルノーサムスンに友好的な方に分類される。ルノーサムスン釜山工場と日産九州工場が2014年にローグの生産台数配分をめぐり争った際に釜山工場側の手を上げたのがゴーン会長だった。


    ルノー・日産は、韓国サムスン釜山工場でのローグ生産などを全面停止撤退し、日産九州工場での生産に移行すべきです。部品も日本国内の部品メーカーとの取引に移行すべきだ。

  • >>No. 4076

    皇太子ご夫妻、全国育樹祭に出席 イチョウを手入れ
    2018年11月17日

     皇太子ご夫妻は17日、東京都内で開かれた第42回全国育樹祭に出席し、1996年の第47回全国植樹祭で天皇、皇后両陛下が植えたイチョウの手入れをした。

     皇太子さまはのこぎりで枝を切り、雅子さまが土の中に入れた肥料に、くわで丁寧に土をかけた。ご夫妻は、介添えなどを務めたボーイスカウトやガールスカウトの小中学生に、活動内容や活動場所などを尋ねていた。

     その後、皇太子さまは港区のホテルで関係者らが参加する懇談会に出席した。

    https://www.asahi.com/articles/photo/AS20181117001727.html

    https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000141072.html

    http://www.news24.jp/nnn/news162119584.html

    皇太子ご夫妻が育樹祭に、東京
    臨海部で手入れ行事
     
     皇太子ご夫妻は17日、東京都臨海部の人工島「中央防波堤」にある海の森公園予定地を訪れ、第42回全国育樹祭の行事に出席し、約22年前に天皇、皇后両陛下が植えた樹木の枝打ちなど手入れをされた。

     両陛下は1996年の全国植樹祭でイチョウなどを植えており、この日は皇太子さまが大きく育ったイチョウの枝をノコギリで切り、雅子さまが肥料を与えた。

     中央防波堤は、2020年東京五輪・パラリンピックで馬術やボートなどの競技会場となる。

     皇太子さまは、夜には港区のホテルで育樹祭の懇談会に出席。18日は、東京都調布市で開かれる式典にご夫妻で出席し、皇太子さまがあいさつする。
    京都新聞より引用

    【 2018年11月17日
    https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181117000100

  • >>No. 2481

    インド太平洋構想、日米豪印ネットワーク強化を 2018/11/15(木) 

     安倍首相とペンス氏は「自由で開かれたインド太平洋」の実現について、共同声明にエネルギー、インフラ、デジタル分野などでの協力を盛り込んだ。

     ASEANおよび地域各国との会合を前に日米の結束を示すことで、南シナ海の軍事拠点化など国際ルールを無視しながらシルクロード経済圏構想「一帯一路」を進める中国に歯止めをかける狙いがある。中国は南シナ海でベトナムやフィリピンとの間に領有権問題を抱えるが、埋め立てた人工島にミサイル配備を進めている。

     南シナ海における中国の主権主張を否定するため、米艦が人工島付近を航行する作戦をめぐって、米イージス駆逐艦「ディケーター」に中国蘭州級駆逐艦が約40㍍まで異常接近したことは航行の自由への挑戦だ。

     また、補助金による廉価な輸出品などで世界を席巻してきた中国は、米国から知的財産権侵害などを理由に米通商法301条による制裁関税を課せられた。さらに、インフラ整備を渇望する途上国に返済不可能なほど過剰な融資を行う「借金漬け外交」などが問題視されている。

     中国がこのまま覇権拡大を推し進めることに世界各地から懸念の声が上がっているのは事実だ。しかし、債務を抱えた途上国は中国の不公正にものが言えなくなり、やがてカンボジアのように政権ごと手なずけられてしまう。日米などの支援で中国の悪影響を抑える必要がある。

     首相は今国会の所信表明演説で「ASEAN、豪州、インドをはじめ、基本的価値を共有する国々と共に、日本は、アジア・太平洋からインド洋に至る、この広大な地域に、確固たる平和と繁栄を築き上げる」決意を表明した。

     また、9月に行われた国連総会一般討論演説でも、特にASEANについて「太平洋とインド洋の交わり」に位置すると指摘し、米国、豪州、インドなど「思いを共有する全ての国と開かれた海を守りたい」と、シーレーン(海上交通路)の保全を強調した。

     日本は、これらの国々との安保ネットワークを強化する必要がある。

  • >>No. 2481

    1兆1000億円)規模の支援を行う。

     ASEANおよび地域各国との会合を前に日米の結束を示すことで、南シナ海の軍事拠点化など国際ルールを無視しながらシルクロード経済圏構想「一帯一路」を進める中国に歯止めをかける狙いがある。中国は南シナ海でベトナムやフィリピンとの間に領有権問題を抱えるが、埋め立てた人工島にミサイル配備を進めている。

     南シナ海における中国の主権主張を否定するため、米艦が人工島付近を航行する作戦をめぐって、米イージス駆逐艦「ディケーター」に中国蘭州級駆逐艦が約40㍍まで異常接近したことは航行の自由への挑戦だ。

     また、補助金による廉価な輸出品などで世界を席巻してきた中国は、米国から知的財産権侵害などを理由に米通商法301条による制裁関税を課せられた。さらに、インフラ整備を渇望する途上国に返済不可能なほど過剰な融資を行う「借金漬け外交」などが問題視されている。

     中国がこのまま覇権拡大を推し進めることに世界各地から懸念の声が上がっているのは事実だ。しかし、債務を抱えた途上国は中国の不公正にものが言えなくなり、やがてカンボジアのように政権ごと手なずけられてしまう。日米などの支援で中国の悪影響を抑える必要がある。

     首相は今国会の所信表明演説で「ASEAN、豪州、インドをはじめ、基本的価値を共有する国々と共に、日本は、アジア・太平洋からインド洋に至る、この広大な地域に、確固たる平和と繁栄を築き上げる」決意を表明した。

     また、9月に行われた国連総会一般討論演説でも、特にASEANについて「太平洋とインド洋の交わり」に位置すると指摘し、米国、豪州、インドなど「思いを共有する全ての国と開かれた海を守りたい」と、シーレーン(海上交通路)の保全を強調した。

     日本は、これらの国々との安保ネットワークを強化する必要がある。

  • 世界遺産「軍艦島」に朝鮮人専用の遊廓があった!
    2016.08.19
     軍艦島では、1890年から石炭の採掘が始まった。最盛期の1950年代には島に5300人が暮らした。だが、1974年に閉山、無人島となった。

     NPO法人「軍艦島を世界遺産にする会」理事長の坂本道徳氏氏は、小6から高3まで軍艦島で暮らした。坂本氏が当時を振り返る。

    「親父が炭鉱マンで、筑豊から移住したんですが、生活レベルが全然違いました。当時はまだテレビはあまり普及してなかったんですが、この島には、ほとんどの家にテレビも洗濯機も冷蔵庫もあった。うちでもすぐに揃いました。仕事はきつくても、給料は筑豊よりだいぶよかったと思います」

     商店街やパチンコホールなどの娯楽施設も充実していた。

     さらに、1957年に売春防止法が施行されるまでは「遊廓」もあった。

    「父親の話によれば、3軒の遊廓があり、そのうちの1軒は朝鮮人専用だったそうです」(坂本氏)

     軍艦島に通い、元島民たちの話から遊廓の存在を確認し、『軍艦島入門』を刊行した黒沢永紀氏。

    「遊廓といっても、単体の店、つまり遊女屋ですが、元島民たちはみんな『遊廓』と呼んでいました。」


     昭和になり、島の南にある南部商店街に3軒の遊廓があった。

    「1933年の長崎新聞に、遊廓『本田』の記事が取り上げられています。この『本田』と『森本』が日本人用の遊廓、そして『吉田』が朝鮮人専用でした。『吉田』は遊女も朝鮮人。朝鮮人専用の遊廓を作った理由は、なにより朝鮮人労働者が多かったということ。朝鮮人も日本人と同じように遊廓で遊べたのです」

     フリーカメラマン酒井透氏も、元島民の証言を得ている。
     端島には1920年代から、多くの朝鮮人が働いていた。仕事と高給を求めて自ら海を渡ってきた人たちだ。なかには密入国して島を目指す人もいたが、日本人警官は律儀に追い返していたという。

    元島民の坂本氏が島の長老から聞いた話は
    「前線で石炭を掘るいちばん危険な作業には、必ずベテランが入るそうです。不慣れな者がやって事故を起こせば、後方の者も全滅してしまいますから。そこに新米の朝鮮人を入れるとは考えにくい。朝鮮人に限らず、日本人も同じ現場で働いていたんです」

     賃金も日本人と同じように支払われていた。住宅だって、朝鮮人も日本人も同じような部屋に住んでいたんです。

  • >>No. 4170

    皇室
    佳子さま、少年の主張大会に 中学生の訴えに拍手
    毎日新聞2018年11月11日
    「第40回少年の主張全国大会」に臨席された秋篠宮家の次女佳子さま=東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで11日

     秋篠宮家の次女佳子さまは11日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで、全国から選ばれた中学生が学校生活や家族についてスピーチする「第40回少年の主張全国大会」に臨席された。

     佳子さまは、中学生の訴えを真剣な表情で聞き入り、拍手を送った。その後、発表を終えた中学生と懇談。熊本地震の際に避難所で演奏した吹奏楽部に入り、ボランティア活動を始めた熊本県代表の3年坂本優さん(15)に「発表はすごく心に残りました」と感想を述べたという。

     最優秀の内閣総理大臣賞は、いじめを乗り越えた体験を語った山形県代表の3年岩淵礼姫さん(14)に贈られた。(共同)毎日新聞より引用
    https://mainichi.jp/articles/20181112/k00/00m/040/068000c

  • >>No. 2475

    ペンス氏、インド太平洋への「揺るぎない関与」明確に
    産経ニュースより引用2018年11月13日

     【ワシントン】ペンス米副大統領による今回のアジア歴訪の最大の目的は、安倍晋三首相との会談後の共同記者発表でも言及されたように、トランプ政権による「インド太平洋地域への揺るぎない永続的な関与」を明確に打ち出すことだ。

     トランプ氏が今回、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合などの地域会合への欠席を決めた中、ペンス氏は一連の歴訪で「アジア軽視」の印象を一掃し、中国の覇権的な経済・軍事活動に対抗するため日本やオーストラリア、インドを軸とする同盟・パートナー諸国との関係緊密化を確認していく考えだ。

     トランプ政権の「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、「自由、公正で相互的な貿易と民間による投資を通じた繁栄」「同盟諸国との連携による地域安全保障の確保」「透明性の高い政府への支援」の3つの柱で構成される。

     その上でペンス氏が今回の共同記者発表でも強調したのが、「米国は協調を目指し、支配は目指さない」という基本的立場だ。その意味でトランプ政権の「インド太平洋戦略」とは、この地域で中国が目指す覇権的行動を実質的に排除していくことが大前提となる。

     ペンス氏は17日、パプアニューギニアでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場で、インド太平洋戦略をめぐる米政権の具体的取り組みに関する演説を行う。

     インフラ投資で相手国に巨額の融資を行って債務不履行に陥らせる中国の「借金漬け外交」に対抗した、米国による開発支援の拡大策などについて説明する見通しだ。

     ペンス氏はまた、アジア歴訪の期間中、「権威主義体制と侵略はインド太平洋に存在する場所はない」と訴え、中国による人権侵害をはじめ、南シナ海での一方的な人工島建設や軍事拠点化、航行の自由の侵害を非難していく。一方で、域内の国々に「法の支配の確立」や「個人の権利保護」「市民社会の発展」などを唱え、価値観を共有するパートナー関係の醸成を図る方針だ。

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/57d24d4d0fcf7632415fcff5ef778264/1/2474

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