bbc*****

合併比率1:0.88以上というのは、さくらの投資主にとっては非常に良いことだけれど、負ののれんが計上されない可能性もあるので、短期的にはDD費用や合併報酬等で分配金はイマイチになるかもしれない（既に法務費用等で分配金は大幅減額だけれど）。

合併比率と、合併を前提とした来期以降の業績予想を早めに提示してもらいたい。

>>No. 319

そこら辺は、8月5日付けIR「2019年10月期（最終営業期間）の運用状況及び合併交付金の予想に関するお知らせ」に記載されていると思うよ。

これによれば、「資産デューデリジェンス費用25百万円、IR関連/投資主総会関連費用44百万円、財務アドバイザリー報酬12百万円、法務アドバイザリー報酬60百万円」が追加で計上される予定（合計141百万円）。

当初予想の営業利益が975百万円で、4ヶ月/6ヶ月を掛けると650百万円。これから141百万円差し引くと509百万円で、新たな営業利益予想490百万円と近似してくる。

無駄な費用（主観）をREITに計上させてるけど、法務費用なんかは運用会社のための費用という性格の方が強いような気がしてしまう。しかも、みらいと合併が流れれば、本当に無意味な出費じゃなかろうか。

まあ、やっぱり、解任→スターアジアとの合併→141百万円の幾らかを運用会社に請求（できるか知らないけど）、が良いのかなという気はする。勝手に分配金を減らされるのはつらいよね。

サプライズ無し決算。
今後騰がるとしたら、サイオンの買い増し位か？
あとは日経に連動するだけのような気がする。

どうしても合併したいなら、合併比率をもう少しさくらサイドに有利にした上で、
合併報酬＋合併関連費用を半分程度（期待半分）にするのだろうか？

そうすれば、みらい、さくらの投資主にとって非常にハッピー。合併報酬等を減らせば、印象は凄く良くなりそう。

いすゞの１Q経常利益が前年同期比21.8%減だったから、ここも大幅減益かと
心配していたけれど、問題なかったみたいだね。

後は、4.1倍という信じられないPERをベースに最低600円までは上がってもらえると有難い。

600円でもPERは4.7倍。700円程度で完全子会社化すれば、いすゞは大儲けのような気がするけど、何故TOBをかけないのか不思議ではある。

スターアジアが、今日、想定合併比率のIRを出していた。
このIRによると、合併比率は1:0.88以上とのこと。

今日の終値ベースだと、
みらいサイドは、57,300 x 1.67 = 95,691
スターサイドは、114,700 x 0.88 = 100,936

さくらの投資主は、みらいが比率を見直さない限り、スターサイドに付くと考えるのが自然かも。

後出しされると、きついね。合併無し＋増資＋資産購入で2020年1月格付けアップが
最も望まれるパターンだろうか？

>>No. 506

分かってて書いている気もするけど、敢えて返信すると、
合併報酬650百万円、合併関連費用600百万円のトータル1,250百万円があるため、
負ののれん1,056百万円が計上されても、分配金は大幅増とはならないのでは？

この1,250百万円はどうなんだろうね。1口当たり分配金が今後それほど上がらないなら、報酬600百万円は高すぎると考える人がいるかもしれない（まあ、運用契約で料率が決まっているような気もするが）。

合併比率については、1:1.67は異常値とは思えないため、合併に反対する人はみらいサイドにはそれほどいないかも知れない（個人的主観）。

ただ、前々から思うんだけれど、スターアジアとさくらの合併比率が出ない状況で、さくらの投資主は８月30日の合併承認決議に賛成できるものなの？　

さくらの個人・その他投資主の割合は53.5%と非常に高いから、８月30日の決議はどっちに転ぶのか見もの（因みに、個人等の割合は、みらいが38.5%。関係ないけど、インベスコが17.7％）。よく分からないからと、棄権する人もいそう。

格付けに関しては、説明資料でレビュー時期が2020年1月と再度記載されているので、前倒しアップはないのかもしれない（1月アップが確実かも分からないが）。

イマイチの決算であることに間違いはないが、織り込み済みか否かも分からない。

まあ、以下の事例もあるので悲観しすぎることもないと思うけれど（ここを売買している人の一部は以下の銘柄にも関心あったと思うが）。

4113　田岡化学工業
7/29：１Q経常利益が前年同期比47％減少とのIR。IR前の当日終値は3,970円。
7/30：安値3,715円に沈むも、終値は4,230円と反騰。
8/5（今日）：８月に入り日経平均は大幅に下落するが、終値は4,455円。

他の好材料としては、前期４Q（2019/1～３）の3ヶ月と比較すると、経常利益は若干の減益、純利益は増益であること。最近の半年が底であると思いたいが、米中貿易摩擦次第でどうなるかは誰も分からない。

駄目なようなら、いつものように塩漬け。新社長が何とかしてくれるでしょう。

サイオンの大量保有報告だけど、
2019/5/10～7/10の取得株数が32万株
それ以前の取得株数が96万株

合計128万株の取得価額が810百万円で平均取得単価は633円。
結構高い価格帯で購入している模様。
650円以上にならなければ売らないだろうと、勝手に期待している。

合併比率は提示されていないが、合併基本合意書関連のIRが開示された。

みらいの投資主総会の日取りは未定だけれど、積水の合併事例を見ると、
投資主総会：2018/3/28
合併を踏まえた格付け変更（格付けアップ）：2018/3/30
合併：2018/5/1
というように、合併日前に格付け変更が行われている。

殆ど売ってしまったけれど、格付けアップが早まって後悔しないように、若干保持したままにしている。
まあ、合併を前提としている上にドタバタ状態だから、前倒しになるかはかなり不確かだけれどね。

みらいの1口当たり年間分配金：1,560+1,570=3,130
さくらの1口当たり年間分配金：2,634+2,427=5,061

よって、合併比率が3,130:5,061=1:1.62 程度なら、みらいの投資主にとっては容認できる。というか、これ以上の比率では利回りが下がってしまう恐れがある。

翻って、今日のREIT価格
みらい：54,100
さくら：95,300
これをベースにした比率は、54,100:95,300=1:1.76

合併したいがために、この比率に近づけることは宜しくないと思うよ。プロキシー・ファイトで1:1.8とかにされたら目も当てられない（まあ、対抗するスターアジアの投資主も酷い合併比率は容認しないだろうけど）。

何が言いたいかというと、合併比率がみらいに不利でなければ、合併賛成。
（合併しなくても、AA－が見えているとしたら、尚更）

なお、合併比率の決定は上記のような単純なものではなく、市場投資口価格法、類似投資法人比較法、DCF法、修正時価純資産法等を総合勘案して決定している模様ではある。

売り煽りの人が空しい投稿をしているけど、今からでも間に合うから買えば良いのに。長期的にみると5万5千円以下は買いじゃないのかね？

決算説明資料はなかなか意欲的な内容だったような。

実現できるか分からないけれど、2020年末までに利回り4.4％を目標としている。
年間分配金2,850円が不動とすると、REIT価格は65,000円弱となる。

あと、意味深なのは、JCR格付けの次回レビュー予定が『2020年1月』と、大きな文字で記載されている点（他のREITのＡ+からAA－への履歴も記載。記載例ではＡ+取得後１年後にAAー取得が多い模様）。

2020年末までの目標総資産が2,000億円で、2020年1月までに増資があるのか分からない。けれど、全力買いはしないまでも、徐々に買っていくのが吉かもしれない。

日証金の貸借倍率は売り超で、若干ではあるけれど逆日歩も発生。
受渡日までにどこまで上がるか？

>>373
以降の投稿を見るに、金利スワップを殆ど理解していないか、売り煽りしているのではないかと思うよ。
金利スワップはヘッジ目的のために、多くのREITが実施している。
投機的なデリバティブ取引で含み損が不味いことになっていると誤解している人がいるかもしれないけれど、支払利息を固定化するCFヘッジ目的の取引だからね（ヘッジ対象の借入金は変動金利で、金利動向次第で支払利息がぶれるため、金利スワップで支払を固定させる）。

まあ、確かに金利スワップを行わなかったら、現時点では支払利息は少なくて済んだかもしれない。だけど、スワップ期間5年とか7年で契約しているから、数年後に金利が上昇していれば、今度は多く支払わなくて済むということになる。結局、支払金利の変動リスクを避けるために金利スワップしている（安倍政権後の金利とか予想できる？）。

会計処理だけれど、繰延ヘッジ損益は、金利スワップを繰延ヘッジ処理するときにB/S純資産に計上されるもので、特例処理を適用する場合には計上されることはない。多くのREITは特例処理を採用しているので、繰延ヘッジ損益がB/S計上されていないけれど、期間損益はどちらの処理でも同じはずだし、スワップ期間の合算損益も同じ（インベスコは繰延ヘッジ処理部分が多いので、似たようなF/Sとなるかも）。

今後、この繰延ヘッジ損益がいきなり実現損として計上されるわけではなく、変動金利での支払いよりも多めに固定金利を支払うことにより実現されていくことになる（今の金利水準では多めとなる）。
したがって、繰延ヘッジ損益のせいで分配金が突然激減するとか、そのような話はないと思う。（ATA制度が創設されたしね。なお、あり得ないと思うけれど、途中解約した場合、話は別）

会計処理を知っていたら騒ぐ話ではないと思うけれど、ヘッジ会計なんて知らない人の方が多いかもしれないから、来週以降のREIT価格がどうなるかは分からない。普通の事業会社なら、繰延ヘッジ損益はその他包括利益に反映されるけれど、包括利益計算書なんて注目する人はそれほどいないような気はする。

REIT価格が下落するようであれば、ナンピン買いして、格付けアップ（AA-）を待つのも一案。
まあ、不安ならば、電話で聞くのが良いでしょう。

>>38
TOBで90%以上保有することになったので、残りの10%弱は株式売渡請求により個別株主からの承諾なく、455円で取得して終了じゃない（再度の公開買付けではない）？　もう、応募は無し。ただし、455円に不満があれば、裁判所に申し立てする道が残されている。申し立てする人はいないと思うけど。

今後は、少し時間が経過したら、売渡請求の承認→上場整理期間→上場廃止（1～2ヶ月後位？）
それまでは売買できるし、資金は拘束されるけれど、453円で購入して鞘抜きもできるのでは（2段階買収を中止するリスクは若干あるのか分からないけれど）？

先週土曜日の日経に、「上場子会社に先行買い」という記事が出ていた。
今後、上場子会社のガバナンス改革が進み、完全子会社化が行われていくだろうと予想する海外勢等が先回り買いしているという内容。

しかしながら、ここは我関せずという状況で、PERは4.2倍の水準まで来てしまった。

ところで、前期のコーポレート・ガバナンス報告書で、親会社からの独立性は図られていると記載されているけれども、

①親会社への売上高が全売上高の68%。
②取締役10人中、親会社出身者は７人。社外取締役が２人だから、プロパーは１人だけ。
③監査役４人中、親会社出身者は３人。
④会長、社長、専務のトップ３は全て親会社出身（ちょっと、やりすぎ？）。

これを見ると、少数株主の利益が確保されているのか多くの人は疑問を感じるはず（今月の株主総会後、役員構成がどうなるかは知らないが）。
今後、ガバナンスへの監視は厳しくなる一方だから、完全子会社化した方が良いと思うよ。

まあ、完全子会社化されるかは分からないけれど、
①直近２期間の営業利益/親会社営業利益は4.5%程度なので、これ以下とならないか監視（利益の配分低下は頂けない）。
②親会社の配当性向が25%程度であるのに対し、ここの配当性向は15％程度と低い。乖離が縮小していくか監視。

数年ぶりに少しだけ買ってみた。

完全子会社化に期待している。

5月終わり近くになってIRが無いということは、
当期は増資無しなのかね？

資金を待機させてるのだけれど。

今期の業績予想は悲惨すぎるのではないか？

前期のEPSが200円、当期が129円で35%減益。普通に考えるとS安でもおかしくないが、今日の終値687円はPER5.3倍であり、保守的予想をある程度織り込んでいるのかもしれない。

4Qの3ヶ月間がかなり良いだけに、唖然としている人は多いはず。