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投稿コメント一覧 (6コメント)

  • >>No. 344

    いやいや、加盟店でも自店の7スポット平気で使っているオーナー多いよ。情報ダダ漏れなのに信用し過ぎなのかそもそも気にしていないのか?

    セブンでは店舗内のSCや発注端末を従業員が使う時面倒なパスワードを何度も要求したり、今後顔認証システムを導入したりと加盟店オーナーと従業員管理には余念がない。これまでもオーナーの端末利用内容や頻度を把握し店舗指導に利用していた。今後店内では顔認証が導入され事務所での会話や店舗防犯カメラを本部で監視できる。従業員の反発も多いが本部は加盟店に対しては強硬姿勢を貫く。

    加盟店に対しては性悪説に基づき徹底管理している一方、客に関しては性善説で対応する。
    これは、客の万引きやクレーム等は本部に直接被害が及ばないどころか本部にとってはメリットさえあるからだ。このシステムが30年前からの成功の源だったのだ。だから本質に気づくことはない。

    ネットビジネスの失敗はセブンネット、オムニセブンの経験から加盟店にとっては常識だが、セブンを知らない一般の利用者にとっては期待されたかもしれない。
    セブンの目的は、ナナコポイント付与率の削減と顧客データ収集。
    顧客の安全や使い勝手は全く考えられていない。セブンのネットビジネスに少しでも触れた経験がある人ならわかると思う。未経験者は試しに、買い物をアマゾンや楽天と比較してみればいい。←自己責任で!

    セブンでは、いつも成功した功績は自分にあり失敗や損失は部下、加盟店、客にある。という精神がとことん根付いている。情報化社会に取り残された幹部連中は、今なぜこんなに自分たちが叩かれているのかさえ理解できていない。

    彼らは今回の騒動の原因が内にあるとは思っていない。

  • コンビニ問題の議論でいろいろな数字が出てくるが肝になるのがコンビニ会計の理解だ。
    コンビニ会計の理解には、「主語」と「分母」それぞれを勘違いしないよう注意すること。

    一般人の素朴な感覚として、「コンビニは儲かっている」と思うだろう。
    コンビニは儲かっている→コンビニ本部は儲かっている→加盟店ではない

    本部は加盟店の売上利益を上げることが重要だとよく言う。
    店の売上を上げる→売上総利益が上がる→本部のチャージが増える。
    加盟店は、チャージ分配後に残った粗利から人件費、不良品、その他の経費を引くことになる。
    本部が使う店舗への投資とは店の売上を伸ばすだけの政策。店の売上を伸ばすことは最低限必要なことだが、本来店舗の利益が増えなければ意味がない。

    繰り返す、「店の売上(粗利)増 = 本部のチャージ増 ≠ 店の利益増」

    一昨年セブンが行った1%のチャージ減とは粗利の1%減のこと。
    日販60万、粗利30%の店の場合、
    1800万×30%→540万円×1%→5万4千円のチャージ減になる。
    募集広告費程度を浮かす事ができる。

    セブン側は既存店の売上を上げるために投資するといっているが、先ずは累進チャージを廃止しチャージ率を桁違いで下げるべきだ。仮に10%チャージを下げれば54万円も加盟店の粗利が増えるので、新たな人員確保、時給アップ分や社会保険料の負担も軽くなる。何より疲弊オーナーが生き返る。

    キャッシュレス化に伴いやっと浸透させたナナコカード会員をセブンアプリ、7ペイに切替えさせ、ターゲットにしていたはずの高齢者を更に混乱させている。
    店舗従業員で7ペイとナナコカードの関係、ペイペイや既存のウォレットの支払い方法やチャージ方法、クレジットカードとの違いを理解し、客からの質問に答えられる人員が全店舗の何%いるか?もし、これから新たな従業員が入ったとしてこれらを理解させる為にどれだけの時間(人件費)がかかるか?と普通に心配するだろう。セブンを知らない人は本部がやると勘違いするが、実際は100%加盟店の責任で行うことになる。

    全オーナーがこれらを理解する必要がある。セブンの複雑な業務は、誰が誰にそれを教えるのか?高齢のオーナーに可能か?大小のミスが起きた場合その責任は誰にあるか?想像力をほんの少し働かせば今後セブン加盟店でいることの恐ろしさが理解できる。

  • いくら売上があっても利益が残らなければ倒産する。年商2億と言われるコンビニ加盟店の損益分岐点は非常に高い。それに加えてコンビニの人手不足は死活問題。

    セブン流粗利分配方式で加盟店は30年前に比べ人件費アップ分だけ利益が減っている。
    人件費節約のために、最低時給は最低で募集→そもそもが人手不足なのに時給が低く仕事が煩雑なコンビニに応募する人はいない→オーナーの労働時間が増える→オーナーの家庭崩壊、疲弊、過労死。

    地方で平均日販70万円程度の店が見切りをすれば、月の人件費160〜70万使ってPL上で80〜90万程度は利益が残る。そこから社会保険料その他の経費を引いても、オーナー夫婦は金銭的にはなんとか生活できるがなかなか休みは取れない。加えて今は新規のバイトの応募が皆無になってきている。1日1200人の来客があるとピーク時には最低3〜4人の人員がいないとレジをしながら品出しができない。人員補充でできないとバイトに疲労と不満が溜まりだす。他業種を見ると良い条件で募集をかけている。バイトの離脱が始まり店舗運営がしにくくなり店鋪でのオペレーションが煩雑になる。→利用客の減少→売上減。
    売上減でオーナーがほそぼそとセブンにしがみつくか、オーナーが更に無理をするか?

    フランチャイズシステムは本部と加盟店は別事業者という大前提がある。人件費は100%加盟店負担である以上チャージを下げるしか無い。1%や2%のレベルでは焼け石に水。
    ・チャージを触らなければ加盟店がこの先もたない。
    ・加盟店が納得するチャージ減を実現すれば本部の利益は激減する。
    個人的には本部の利益が減っても加盟店の満足度を上げてオーナーの維持を優先すべきだと思うが、チャージ減は最大の鬼門だろう。

    この話の前提は平均日販70万の地方店。平均日販以下ではまともな生活はできていない加盟店が殆ど。年々損益分岐点は上がり今生活できているオーナーが疲弊し始めるのも時間の問題。やっと国が動き始めたが体制が変わるまで加盟店が持つかどうか?そもそもどのように変わるかもまだ何もわかっていない。

    Cタイプでの複数店経営などリスクしか無いと断言できる。今後やめるオーナー店の後に入らないかと本部から声が掛かる店が増えるだろう。たった数%のチャージ減で契約をすると地獄を見ることになる。

  • セブン加盟店、公取委に申告へ
    日本経済新聞 朝刊
    2019年6月28日 2:00

    群馬県内のセブン―イレブン加盟店オーナーが、経営者が不在時に本部に営業を代行してもらう制度の内規を本部側が無断で変更したのは独占禁止法違反(優越的地位の乱用)に当たるとして、近く、公正取引委員会に申告する方針を固めたことがわかった。旅行のために制度を利用しようとしたところ、内規変更を理由に拒否されたという。

    セブン―イレブン・ジャパン本部は「制度は加盟店との契約内容に含まれるものではない」としている。

  • やっと国が動き始めました。
    関係者は参加してどういう発言が行き来するかを確認すべきでしょう。
    その結果セブンが変わることは?
    99.9%ないと断言できます。
    残りの0.1%の可能性は現役員が総入替えしてからの話。
    つまり、限りなくゼロ。

    >>360での指摘通り、
    自身の生活を優先するなら、新規加盟は論外、現役加盟店も早めの離脱が必要。
    株主はセブンへの投資が社会に与える影響を考えるべし。
    利用者は少々の不便は我慢すべし。セブン以外の小売店はいくらでもある。

  • 第1回新たなコンビニのあり方検討会-開催通知
    開催概要
    日時
    2019年6月28日(金) 9時45分~11時45分

    場所
    経済産業省本館17階国際会議室

    議題
    事務局説明(コンビニの現状と課題)
    有識者からの説明
    事務局説明(今後の進め方)
    その他
    傍聴を希望される方は、6月26日(水)12時までにページ下部の「傍聴予約を行う」ボタンをクリックし、傍聴希望者登録画面から必要事項を記載の上、ご登録ください。
    先着順となりますので、傍聴をご希望の方はお早めにお申し込みください。(席数に限りがあるため、傍聴を希望される企業様は、各社1名までとさせていただきます。)
    傍聴可の方にのみ、6月27日(木)中にメールにてご連絡いたします。
    なお、傍聴できない方もご覧いただけるよう、本検討会はWEB中継を行います。

    ※会議運営の都合上、開催時間を変更する場合がございますので、予めご了承ください。
    傍聴予約期限
    2019年6月26日(水) 12時00分

    お問合せ先
    商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 滝澤、高田、塩先
    電話:03-3501-1708
    FAX:03-3501-6204
    E-MAIL:convenience@meti.go.jp メールアイコン

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