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投稿コメント一覧 (238コメント)

  • (13時35分、コード3692)サイバーセキュリティー関連銘柄が高い。セキュリティー製品を手掛けるFFRIは一時、前日比76円(3.1%)高の2503円まで上昇した。27日付の日本経済新聞朝刊は「盗んだ情報をさらして相手を脅す『暴露型ウイルス』と呼ばれる新型サイバー攻撃の被害企業が2020年1~10月に世界で1000社を超えたことがわかった」と報じた。セキュリティーの重要性が指摘されており、関連銘柄には思惑的な買いが入った。

    サイバー攻撃を可視化・遮断するサービス「攻撃遮断くん」を提供するサイバーセキ(4493)も高い。

    いちよし証券の宇田川克己投資情報部課長はサイバーセキュリティー関連の設備投資について「コストが先行するため、収益に直結する生産設備の増強や省力化投資と比べて企業側が消極的になりやすい」と指摘。ただ、テレワークの普及が進む一方でサイバー攻撃も相次いでいることから「従来以上にセキュリティー対策の重要性が増している」といい、今後も折に触れて注目される投資テーマのひとつだとみていた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • >>No. 639

    7010半分ゴチでした。

    >今日半分利確させて頂きます。
    残り半分ワクワク。

  • 今日半分利確させて頂きます。
    残り半分ワクワク。

  • 盗んだ情報をさらして相手を脅す「暴露型ウイルス」(総合2面きょうのことば)と呼ばれる新型サイバー攻撃の被害企業が2020年1~10月に世界で1千社を超えたことがわかった。企業から盗み取った機密情報を暗号化し、元に戻すための身代金を求める。要求に応じないと情報を暴露する。情報流出は社会的な信用も傷つけるだけに、企業は対策が急務となっている。(関連記事企業2面に)

    日本経済新聞社がサイバー対策大手のトレンドマイクロと共同で闇サイトで情報を暴露された企業の数を集計した。19年以降被害が急増しており、暴露型のランサムウエア(身代金要求ウイルス)による新たな攻撃増がうかがえる。

    従来のランサムウエア攻撃は被害企業のパソコンなどのデータを暗号化し、復旧と引き換えに身代金を要求するものだった。一方、暴露型では先に被害企業のデータを盗み、攻撃の仕上げに元のデータを暗号化する。復旧に身代金を要求するだけでなく、支払いを拒めば盗んだデータを暴露すると二重に脅迫する。

    直近で被害を受けたのは日本のカプコンだ。

    ロシア系組織との見方もあるRAGNAR LOCKER(ラグナ ロッカー)を名乗るサイバー犯罪集団は11日までに、カプコン内部の機密情報の一部をウェブサイトで公開。元従業員とみられる人物のパスポートといった機密書類のコピーや新作ゲームの投入スケジュールを書き込んだ資料なども流出した。

    データ公開はカプコンが支払いを拒否したため犯罪集団がとった脅迫だ。カプコンは警察に通報したが、顧客など最大35万件の個人情報が流出し身代金として11億円を要求されたもよう。



    韓国のLG電子は6月に暴露型攻撃の被害にあい、同社内部のものとみられる多くのデータが翌月にネット上にさらされた。取引先との商品開発データも含まれており、信用を損ねたとされる。トヨタ自動車の中部地方の取引先も7月に攻撃にあったとみられ、自動車の設計に関わる情報が闇サイトに流出した。

    企業の多くは身代金を払わずに捜査当局に通報することで対応している。お金が犯罪者の資金源となることを防ぐためだが、支払いに応じる企業もある。

    米クラウドストライクが日本の企業や官公庁のシステム担当者200人に対して8~9月に実施した調査では、過去1年以内にランサムウエアによる攻撃を受けた日本企業で32%が身代金を支払ったと回答し、平均支払額は117万ドル(約1億2300万円)だった。

    実際、米旅行会社のCWTは情報流出を止めるため暴露型の攻撃をしかけた集団に対し7月に450万ドル(約4億7千万円)を支払った。訴訟費用や流出による悪評に比べれば割安と判断したもようだ。保険を使って身代金を払う企業がいることから、米財務省は相手がテロリストだった場合は企業に制裁を科す可能性があるとの警告を発している。

    被害にあった企業の多くはウイルス対策ソフトを導入していた。侵入を防ぐにはシステム内の不審な振る舞いを検知し、遮断する特殊なソフトが今後は不可欠になるとの指摘がある。

    それでもウイルスが侵入する可能性は拭えない。MS&ADインターリスク総研(東京・千代田)の土井剛サイバーリスク室長は「機密データを暗号化してパスワードを設定するなど、暴露されても直ちに悪用されないようにすべき」と話す。

  • 1100到達(^-^)
    まだまだ含み損(^-^)

  • 株式会社エスプール(本社:東京都千代田区)では、多様なキャリアを持つシニアの皆様が経験やスキル
    を活かす場を提供することを目的としたシニアマッチング事業「プロフェッショナル人材バンク」を 2010 年より展開
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    営業強化・取引先の開拓支援等、また、業務効率改善や人事制度再構築、ガバナンス体制強化など多岐
    にわっています。同サービスを利用する企業においては、優秀なシニア人材をプロジェクト単位で活用できるため、
    人件費を変動費化することでき、固定経費の抑制にもつながります。
    プロフェッショナル人材バンクでは、需要拡大に伴い、ホームページをリニューアルし、人材検索システムを一新
    しました。登録者のスキルがより可視化されマッチング精度が高まることで、顧客ニーズをより一層呼び込み、
    シニアの活躍の場の拡大が期待 できます。詳細は以下 URL でご確認下さい。
    【新ホームページ】 https://komon-haken.spool.co.jp/
    ■プロフェッショナル人材バンクについて
    プロフェッショナル人材バンクは、高度な経験やスキルを持つ、様々な業種・領域の企業 OB 人材が 9,000 名
    以上登録してます。また、経験豊富な即戦力シニア人材を活用する顧客企業は、ベンチャー企業から一部
    上場の大手企業まで2,000社を超えています。シニア人材のスキルと企業の経営課題をマッチングすることで、
    企業変革を推進するとともにシニア人材の新しい働き方の創出を担っています。

  • 海外投資家、景気敏感株「日本」を本格評価 世界的なワクチン相場に乗る <株探トップ特集>

    ―「物言う株主」など積極攻勢で上値余地、TOPIXベースで出遅れ感強い―

     東京株式市場が新たな上昇相場に突入している。日経平均株価は11月に入るとともに、一気に上放れに転じ2万6000円台へと駆け上がった。米大統領選が終わり不透明感は後退したほか、新型コロナワクチンの開発期待が膨らみ、経済正常化への思惑も高まっている。とりわけ、足もとの株式市場を牽引しているのが海外投資家だ。海外投資家は「世界の景気敏感株」として日本株を見直し始めており、年末にかけ買い攻勢を続ける可能性が高い。

    ●売り方の買い戻し流入し踏み上げ相場の様相強まる

     3連休明けとなった24日の日経平均株価は、前週末に比べ638円高の2万6165円と急伸して取引を終えた。一時、2万6261円と1991年5月以来、29年半ぶりの高値圏に上昇した。英アストラゼネカが、開発中の新型コロナワクチンの有効性は最大90%を確認したと発表した。また、米国の新財務長官にイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)前議長が有力と報じられた。足もとで東京株式市場は一気に上昇基調を強めているが、「先物を通じて売り方の買い戻しが入ったようだ」(市場関係者)との見方も少なくなく、市場は踏み上げ相場の様相を呈している。更に、「海外投資家の買いが全体相場を押し上げている」(市場関係者)との声は多い。

    ●足もとで海外投資家は2週連続で現先合計1兆円の買い越し

     実際、東京証券取引所が発表する投資部門別売買動向でも海外投資家の買い姿勢が目立つ。11月第2週(11月9~13日)は3842億3875万円と2週連続の買い越し。現物と先物を合計した現先ベースでは2週連続で1兆円の買い越しとなっている。短期売買のヘッジファンドなどは、売り姿勢から買いに転じているとみられるほか、中長期投資の年金や投信なども日本株に見直し買いを入れている様子だ。

     ワクチン開発への期待も高まり、先行きの経済正常化への思惑も膨らむなか「製造業が強く世界の株式市場のなかでも景気敏感株とみられている日本株に対する見直し買いが入っているようだ」(アナリスト)との観測が強まっている。ただ、足もとでは買い越してきたとはいえ、海外投資家は年初からみれば現物株ベースで4兆6000億円強売り越している。日本株をアンダーウエートとしている海外投資家は少なくなく、「ここから買い増す余力は十分あるだろう」(市場関係者)との見方は多い。とりわけ年末に向けては例年、海外投資家が買い姿勢を強める時期だ。

    ●TOPIXベースではようやく新高値

     なかでも、市場の関心を集めているのが、出遅れ感が強かったTOPIXが、ようやくこの日に年初来高値を更新したことだ。一部値がさ株の上昇に牽引される形で、日経平均株価が29年ぶり高値まで買い上げられた。しかし、TOPIXベースでは本格的な上昇基調に入ったばかりであり、「18年1月高値(1911ポイント)を視野に入れても、まだ上値余地は大きい」(アナリスト)とみられている。

     TOPIXの見直しで、時価総額の大きな三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> など銀行株やトヨタ自動車 <7203> 、ホンダ <7267> など自動車株、伊藤忠商事 <8001> や三菱商事 <8058> など大手商社株に今後本格的な出番が出てくることも予想される。また、鉄鋼や 機械、海運など景気敏感株に買い余地が膨らんでいる。

    ●オアシスなど「物言う株主」の積極攻勢も続く

     では、具体的に海外投資家はどんな銘柄に買いを入れているのだろうか。米運用大手キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメントは足もとで、スクウェア・エニックス・ホールディングス <9684> や日本M&Aセンター <2127> 、寿スピリッツ <2222> 、ディップ <2379> などを買い増している。Zホールディングス <4689> やメルカリ <4385> [東証M]などの大株主にもなっている。JPモルガン・アセット・マネジメントはピーバンドットコム <3559> やインフォマート <2492> 、ギフティ <4449> [東証M]などに投資し、弁護士ドットコム <6027> [東証M]やラクスル <4384> などの大株主に名前を連ねている。

     「アクティビスト(物言う株主)」として知られる英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズは日本触媒 <4114> や日本化薬 <4272> 、奥村組 <1833> 、住友重機械工業 <6302> 、三菱マテリアル <5711> を買い増している。香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントはサン電子 <6736> [JQ]やサンケン電気 <6707> 、東京ドーム <9681> などの大株主となっている。旧村上ファンド出身者が設立しシンガポールに本拠を置くエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは近畿車輛 <7122> やデクセリアルズ <4980> 、富士紡ホールディングス <3104> 、不動テトラ <1813> 、大阪製鐵 <5449> などに投資しており、海外ファンドの動向にも注目したい。

    株探ニュース

  • マイポートフォリオ
    ラックだけ含み損…
    売る気はありません。
    現物だし寝て待とう。

  • 長引くコロナ禍で中小・零細企業の廃業が増えている。影響の大きい飲食店を中心に倒産も目立つ。生き残りの条件は何なのか。中小企業のM&A(合併・買収)仲介大手で事業承継に詳しい日本M&Aセンターの三宅卓社長に聞いた。

    ――コロナで中小企業の事業承継のスタンスに変化はありましたか。

    「顧客に会えない状態が続いたにもかかわらず、会社を売りたい経営者へのアドバイザリー契約が昨年に比べて増えている。ウェブセミナーの参加者も今年初めから数えて7000人に達した。あと3年、5年は続けようと考えていたのにコロナ禍で落ち込んだ業績を立て直す自信が持てず、M&Aなどによる事業承継を前倒しする経営者がすごく増えている」

    「もう一つは、息子に会社を継がせようとしていたのをやめたというケース。先行きの見通しが立たず、継がせると不幸になるかもしれないという思いから、身内への事業承継から譲渡へと切り替える経営者も目立つ」

    ――中小企業の経営環境はどうですか。

    「4~6月は緊急事態宣言でてんやわんやだったけれど、補助金や緊急融資を受けることができた。その後、緊急事態宣言が解けて再開できたのはいいけど、ソーシャルディスタンスで十分に集客できない状態が続いたうえ、第2波の到来もあって赤字が続いた」

    「そして10月以降は第3波を見据え、黒字転換のメドが立たないまま、さらにお金を借りるのか、それとも傷が深くなる前に廃業を考えるのかという決断を迫られる局面を迎えている」

    ――どうすればよいのでしょうか。

    「廃業だけはダメだと思う。一つは従業員の解雇というのは、経営者の精神的にもきついということ。もう一つはバランスシート上でプラスでも、実際に廃業すると借金だけ残る可能性が高いということだ」

    「たとえば(資産に計上されている)工場を廃業に伴って売ろうとしても、国内の工場をいま買ってくれるところなんてない。土地をマンション事業者に売ろうとすれば更地にしたり設備を処分したりするためのお金がかかる。一方で借入金や買掛金は減らず、下手すると退職金の支払いなどで増えることすらある。廃業シナリオを書いて見せると、安泰だと思っていた経営者は驚く」


    ――しかし事業を続けるのも大変です。

    「事業を継がせたい、成長させたいという経営者に提案しているのは、『一本足』経営からの脱却。コロナ禍だけじゃなく、気候変動に伴う台風、暴風雨、米中貿易戦争と先行き不安定な要素が増えている。そんな中で成長していくには商品、販売方法、サプライチェーンを『二本足』にしていかないといけない」

    「たとえば若い女性向けのファッションを売り物にしているお店。外出自粛でおしゃれな服を着る機会が減り、来店客も少なくなっている。それなら電子商取引(EC)をやるとか、家で着るスエットやジャージーなどの実用品を扱う手がある。これが二本足だ」

    「こういうイノベーションを自前で起こせないなら、ノウハウを持っている企業を買収する、またはノウハウのある会社の傘下に入る。会社を残したいなら、そういう工夫が必要になる」

    ――コロナ禍が去った後の中小企業の経営環境を、どう見ますか。

    「絶対に良くなる。DX(デジタルトランスフォーメーション)、働き方改革が何年分も前倒しされ、生産性が上がる企業が増えているから。当社でも従来、地方営業はベテランと若手がセットで出張していたが、地方にはサテライト事務所を置いて若手が常駐し、ベテランは出張せずオンラインで対応するように変えた。すると移動時間や経費を圧縮できたうえに、訪問件数は以前の1.5倍に増えた」

    「コロナ禍の間に生まれた新たなイノベーションで得たプラス分は、社会が元通りになった時にそのまま以前の売り上げや利益に加わってくる。いま新たな課題にどれだけ正面から向き合って工夫しているかで、何もしなかった会社と大きな差がつく」

    ■まず「己を知る」ことが重要
     東京商工リサーチによると、2020年1~8月に全国で休廃業・解散した企業は前年同期比23.9%増の3万5816件。このペースが続くと年5万3000件を超え、過去最多の18年(4万6724件)を大幅に上回る可能性があるという。コロナ禍が影を落とす。
     「廃業する前に自社の本当の企業価値を知ってほしい」と三宅社長は訴える。非上場の中小企業経営者は相続税の計算に使う相続税評価額を自社の企業価値とみるのが一般的。だが実際のM&A売却額が、その10倍に達した実例もあるという。
     今回の補助金の申請作業で自社の業績の推移に初めて向き合った経営者も少なくない。イノベーションで現状を打開するか、M&Aに活路を求めるか、廃業するか。先の読みにくい今、いずれの決断を下すにせよ、まずは本当の「己を知る」ための情報武装が必要だ。

  • 【事業承継M&A好調】中小企業のM&A仲介の案件獲得が堅調。中・大型案件が増えて単価が上昇する。コロナ禍を受けた事業再編や事業承継ニーズも取り込む。地方にサテライトオフィスを新設。ウェブ会議システムの導入やセミナーのオンライン化などデジタル化も進め、営業成績を伸ばす。増収増益。

  • 損害保険の大手各社が中小・零細企業向けのM&A(合併・買収)保険にこぞって参入している。地方銀行や仲介業者と連携し、コロナ禍で増加が見込まれる事業承継のニーズを取り込む。災害の多発で火災保険などの成績が振るわない中、新分野の開拓を急ぐ。

    「信じられない、本当か」。東京海上ホールディングス(HD)傘下の東京海上日動火災保険で商品開発に携わる永野智也課長代理が小規模M&A向けの新商品を説明すると、米HCCインシュアランス・ホールディングス(HD)の担当者は驚きを隠さなかった。

    東京海上HDは企業向けの保険を扱う米HCCインシュアランスHDを2015年に買収し、同社のM&A保険を日本向けにアレンジしてきた。

    20年1月に日本語に対応し、8月から保険料が300万円からの中小向けのサービスを始めた。11月には日本M&Aセンター傘下のバトンズ(東京・千代田)と提携し、さらに小規模な承継向けに資産査定サービスまでセットにして39万8千円の商品を出した。

    HCCは米国で09年からM&A保険を取り扱う。買収金額は約10億円以上の大型案件が対象だ。中小・零細向けに広がるとは思っていなかった。

    M&A保険は従業員の賃金の未払いや隠れた株主が発覚して、買い主に不測の負担が生じた場合に補償するカスタマイズ商品だ。小規模の対応が難しい理由は2つある。

    1つ目は小規模向けにカスタマイズすれば保険料が割高になること。2つ目は情報開示が進んでいない非上場の中小・零細企業は買収した後に財務や法務の隠れたリスクが見つかるケースが多く補償が難しいことだ。

    東京海上は中小・零細で頻発する問題に特化して補償の対象となる誓約書を定型化することで課題を乗り越えた。

    業界他社でも同様の取り組みが広がる。15年から海外M&A向けの保険を提供してきた損害保険ジャパンは20年10月に国内企業同士のM&A向け商品の販売を始めた。全国の地方銀行と提携して販路を広げる計画だ。

    保険金額は1000万円から選択できる、最低保険料は30万円に設定した。保険の引き受け審査を外部委託せず社内で行い、審査のコストを削減しスピードも速める。

    MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険も年内に国内企業のM&Aに特化した保険を発売する。売り主を被保険者にできることが特長だ。

    救済型のM&Aなど売り主側が弱い立場にあるM&Aでの活用を見込む。買い主から契約違反などで補償を請求された場合に保険を使って支出を抑えることができる。事業からの完全な撤退を目指す場合などに不安をなくす使い方を想定している。

    経営者の高齢化や後継者の不在で廃業する事業者が増えている。雇用や技術の消失を防ぐためにも円滑な事業承継の重要性は増している。10月には中小企業の事業承継に経営者の個人保証を不要にする制度を盛り込んだ「中小企業成長促進法」が施行された。

    コロナ禍で経営環境は厳しさを増しており、今後も承継のニーズは拡大が予想される。

    M&Aでは買い主と売り主が対立することが多い。買い主は想定外のリスクに備えるため慎重になり、売り主は早期の売却を目指すためだ。M&A保険の普及が交渉の難所に手を差し伸べることが期待されている。

  • ゲーム大手のカプコンが企業や組織の機密情報を盗み金銭を要求するサイバー犯罪集団の攻撃を受けていた問題で、カプコンは16日、同集団による不正アクセスで日本と米国の顧客や従業員らの個人情報が最大35万件流出した可能性があると発表した。同社は11日時点では「ゲームの利用に関連した顧客情報の流出はない」としていた。

    流出した可能性がある個人情報は、日本の問い合わせ窓口に登録された顧客の電話番号やメールアドレス、北米のeスポーツ運営サイトの会員情報、株主名簿情報などを含めて最大35万件で。16日までに流出が確認できたのは、従業員らのパスポート情報など計9件。

    カプコンは2日未明に社内システムへの接続障害を確認し一時、システムを遮断して被害状況の把握に着手。4日、サイバー攻撃でメールシステムの不具合など社内ネットワークが一時停止したと発表した。

    その後、「RAGNAR LOCKER(ラグナ ロッカー)」を名乗る集団からのメッセージも確認。同集団は9日、同社へのサイバー攻撃で顧客や業務上の情報を含む約1テラ(テラは1兆)バイトのデータを入手したと公表し、データを消す代わりに暗号資産(仮想通貨)で「身代金」を支払うよう要求していた。

    同集団がデータを公開したサイトには「これは最初のファイル」との趣旨が記載されていた。同社はほかに流出した可能性がある情報の範囲を調査していたという。

    同社は今回の情報流出に関する専用の問い合わせ窓口(電話0120・896・680)を設置した。被害状況については、既に日米の警察当局や国内の個人情報保護委員会などに報告。個人情報が流出した可能性のある関係先には、心当たりのない郵便物や不審な連絡が届く可能性があるとの連絡を進めている。

    カプコンは不正アクセスの手口について、巧妙にアクセスの痕跡を抹消できる「オーダーメード型ランサムウェアによる標的型攻撃」とみている。今後、大手セキュリティー関連企業の協力を得ながら全容解明と再発防止に取り組むとした。外部専門家によるシステムセキュリティーに関するアドバイザリー組織も新設する。

  • カネを出さなければウェブサイトをパンクさせるぞ――。こんな恐喝めいたサイバー攻撃が国内で相次いで確認された。「はったりではない」と示すかのように、実際に短時間、大量のデータを送りつけてくるのが特徴だ。慌てて脅しに乗らないためには攻撃を想定した備えが重要となる。

    コンピューターウイルスで乗っ取った機器などを使ってサイトに大量のデータを送りつけ、過剰な負荷をかけてパンクさせる手口は「DDoS(分散型サービス妨害)攻撃」と呼ばれる。

    民間団体JPCERTコーディネーションセンターによると、8月以降、国内の通信事業者などに対しDDoS攻撃を予告し、暗号資産(仮想通貨)を要求するメールが断続的に複数確認された。脅迫メールが届いた後、実際に30分から1時間程度のDDoS攻撃があり、支払いに応じなければさらに攻撃を仕掛けると脅してくる。

    これまで把握している範囲では支払いに応じた例はなく、応じなかったために本格的な攻撃を受けたケースも確認していないという。

    海外でも同様の脅迫は相次いでおり、金融業や小売業など幅広い業種が対象となっている。8月にはニュージーランド証券取引所に脅迫メールが届いた後、DDoS攻撃が仕掛けられた。攻撃は執拗に続けられたもようで、取引所は4日間連続で取引の一時中断に追い込まれた。

    DDoS攻撃自体は新しい攻撃手法ではない。トレンドマイクロなどによると、パソコンを遠隔操作ウイルスに感染させ、攻撃の「踏み台」として使う手法は2004年ごろに登場した。

    あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器が普及するなか、16年にはIoT機器に感染する「Mirai(ミライ)」と呼ばれるウイルスが世界中で拡散。パソコンやサーバーだけでなく、ウェブカメラやスマート家電も踏み台に使われるようになった。

    情報通信研究機構(NICT)によると、ミライに感染してDDoS攻撃の踏み台となる機器は20年5月に世界で約20万台観測された。感染を防ぐ対策ソフトなどは普及してきたが「ウイルスも進化を続けながら感染先を常に探している状況だ」(久保正樹上席研究技術員)という。

    トレンドマイクロの岡本勝之セキュリティエバンジェリストは「闇市場では、依頼に応じてIoT機器をミライに感染させるサービスも販売されている。以前より容易に大規模なDDoS攻撃を仕掛けられるようになっている」と指摘する。

    DDoS攻撃への対策としては▽サイトへのアクセスを分散する▽不審な通信を検知、遮断する――など、セキュリティー会社や通信事業者がシステムやサービスを提供している。

    JPCERTの脅威アナリスト、小島和浩氏は「DDoS攻撃を受けてシステムが止まるのは一時的な被害にとどまることが多い。事前に対応を想定しておき、脅迫を受けても慌てて支払いに応じないことが重要だ」と話している。

  • グロース株押し目では買いが入ってるし、底堅いとは思っていますが、含み益が減るのは気分悪いですね。
    かと言ってスイングしてもやられるので、ここは忍耐勝負。

  • >>No. 554

    近所のとりどーる家族連れでいつも満席。
    Gotoポイントすごいね。
    ホールド

    >1000@1326
    Inしました。宜しくね。

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