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投稿コメント一覧 (33コメント)

  • 2019/12/02


    「次世代チケットシステム」 2020年4月デビュー!

    次世代チケットシステムを 2020年4月にリリースいたします。

    次世代チケットシステムは、LINEの圧倒的なシェアと利便性を活用し、消費者へダイレクトにPUSH配信することで、事業主は顧客を拡大することができるインターネットシステムです。

    また、消費者はLINEへの電子チケット配信により、公演チケットを手数料負担なしで取得し、スマートフォンオンリーで公演を観ることができます。

    トライアル好評につき この度、上記チケット販売に加えデビュー以来25年ご愛顧い頂いてまいりました「チケットfor Windows」の票券機能を統合させたオンリーワンのシステムに進化してリリース致します。

  • 11月18日

    木村化工機、澤藤電機、岐阜大学の共同開発

    世界初、低濃度アンモニア水から高純度水素を製造し燃料電池発電に成功
    消費電力・CO2排出量を約83%減,NOxゼロのアンモニア処理システムの開発と安価なCO2フリーアンモニア燃料およびCO2フリー水素の製造に目途

    アンモニアは化学、食品、発電、半導体など多くの製造業で用いられています。それらの工場から排出されるアンモニア排ガス・排水は、水質汚濁防止法や総量規制制度に準拠して、なんらかの方法で処理しなければなりません。現在、触媒燃焼法や蒸気式蒸留法が用いられていますが、化石燃料を使用するためCO2や窒素酸化物(NOx)の排出は避けられませんでした。

    このたび、木村化工機株式会社(以下「木村化工機」)、澤藤電機株式会社(以下「澤藤電機」)および国立大学法人岐阜大学(工学部 化学・生命工学科神原信志教授、以下「岐阜大学」)は、ヒートポンプ式蒸留法とプラズマメンブレンリアクター※水素製造装置(H2 Harmony)および燃料電池発電システムをコンバインドし、低濃度アンモニア水から高純度水素を製造し燃料電池で発電することに成功しました。

    アンモニア排水を利用して発電するコンセプトは従来からありますが、実証は世界初です。

  • 11月18日

    木村化工機、澤藤電機、岐阜大学の共同開発

    世界初、低濃度アンモニア水から高純度水素を製造し燃料電池発電に成功
    消費電力・CO2排出量を約83%減,NOxゼロのアンモニア処理システムの開発と安価なCO2フリーアンモニア燃料およびCO2フリー水素の製造に目途

    アンモニアは化学、食品、発電、半導体など多くの製造業で用いられています。それらの工場から排出されるアンモニア排ガス・排水は、水質汚濁防止法や総量規制制度に準拠して、なんらかの方法で処理しなければなりません。現在、触媒燃焼法や蒸気式蒸留法が用いられていますが、化石燃料を使用するためCO2や窒素酸化物(NOx)の排出は避けられませんでした。

    このたび、木村化工機株式会社(以下「木村化工機」)、澤藤電機株式会社(以下「澤藤電機」)および国立大学法人岐阜大学(工学部 化学・生命工学科 神原信志教授、以下「岐阜大学」)は、ヒートポンプ式蒸留法とプラズマメンブレンリアクター※水素製造装置(H2Harmony)および燃料電池発電システムをコンバインドし、低濃度アンモニア水から高純度水素を製造し燃料電池で発電することに成功しました。

    アンモニア排水を利用して発電するコンセプトは従来からありますが、実証は世界初です。

  • 11月18日

    コンパクトシティ化対応商品、投資用戸建賃貸住宅『FITCELL-Mini』販売開始


    太陽光発電付き規格住宅および戸建賃貸住宅の販売を展開する株式会社フィットは、2棟で45坪程度の小さな敷地から建設することが可能な、投資用2階建て戸建賃貸住宅『FITCELL-Mini(フィットセル
    ミニ)』を、本体価格1棟あたり499万円(税別)から、四国で販売を開始いたします。

    ■人口減少によるコンパクトシティ化を見据えた商品開発
    コンパクトシティとは、都市の中心部に住宅や商業、行政など生活に必要な機能を中心部に集め、市街地をコンパクトな規模に収めた都市形態のことです。郊外へと広がった生活圏を中心部に集約させることで、無駄の少ない生活・行政を目指そうとするものです。

    かつて日本は人口増加とともに、各地方都市で中心部から郊外へと開発を進めました。しかし、少子高齢化による人口減少が進むにつれ、中心部では空洞化が起きはじめ、空き家問題に発展しています。このような状況がさらに進むと、将来交通やインフラを維持するのも困難になっていくと予想されます。このような中、現在の都市形態で今の生活を維持できるのかという危機感から、コンパクトシティに注目が集まりつつあります。

    従来の戸建賃貸住宅も、多くは地方郊外に建てられました。戸建を複数棟建築する場合には、ある程度敷地の広さが求められます。資金・利回りの問題から、投資事業を行うためには、地価の高い中心部ではなく郊外にならざるを得ませんでした。

    そこで、フィットは今後需要が増えるであろう地方中心部で、小さな敷地でも建築できる戸建賃貸住宅を開発しました。

  • 11月12日


    三井住友銀行とYextプラットフォームの契約を締結
    オンライン・チャネルでの店舗情報管理の効率化を実現

    ~ 検索エンジン、地図アプリ上で常に正確な店舗情報を提供し、より良いご来店案内を実現 ~

    複雑ネットワーク理論や人工知能技術を活用したマーケティングサービスを提供するサイジニア株式会社は、三井住友銀行に、検索エンジンや地図アプリ、SNS上での企業や店舗の正しい情報発信を可能にするYextの「Yextプラットフォーム」の契約を締結しました。

    三井住友銀行は、Yextプラットフォームを利用し、Googleなどの検索エンジンや地図アプリでも常に正しい店舗情報の提供を開始し、店舗情報管理の簡素化・省力化を実現しました。

    三井住友銀行では、ネット時代に対応したより良いご来店体験の提供に取り組んできましたが、約440拠点に及ぶ店舗情報を、自社サイト以外の検索エンジンや地図アプリなどのオンライン・チャネルで効率的に管理することが課題でした。

    このような背景のもと、三井住友銀行では、管理や更新が容易で、店舗情報の維持精度が高いYextプラットフォームの導入を決定しました。Yextのサービスは、プラットフォーム上で住所や営業時間などの店舗情報を一元管理することにより、連携する検索エンジンや地図アプリに対して一括で情報配信できるため、三井住友銀行は工数をかけずに効率的に情報を維持・更新でき、また、オンライン・チャネルに効果的に情報配信を行えるようになりました。

  • 11月7日

    セキュアヴェイル、日本製薬株式会社にセキュリティ運用支援サービス「LogStare® Collectorクラウド」を導入

    工場を含む全国13拠点のITインフラの管理をクラウドに集約

    株式会社セキュアヴェイルは、当社が開発・販売するセキュリティ運用支援サービス「LogStare®Collectorクラウド」が、日本製薬株式会社に導入されたことを発表いたします。

    日本製薬株式会社は早くからPCやスマートフォンなどの業務用端末を用いた効果的な営業活動を展開しています。

    高いセキュリティ水準を求められる製薬業界において、これらの端末を含めた情報システムの監視と障害対応は必須の業務でありながら、本社の情報システム部門5名で全国の拠点に目を配る必要があり、効率化が課題となっていました。

    そうした中、LogStare Collectorクラウドが持つ下記の利点が評価され、採用に至りました。

  • 11月5日

    ネクス製 LTE/3G USB データ通信端末「UX302NC-R」をドコモから販売開始

    株式会社ネクスの LTE/3G USB データ通信端末「UX302NCR」が、株式会社NTTドコモから販売開始致します。

    今回、「UX302NC-R」は相互接続性試験(※1)をクリアしたドコモの取り扱い製品として、ドコモの製品サイトに掲載されます。

    また、全国のドコモショップおよびドコモオンラインショップにて販売をする為、PC/タブレット利用やIoT/M2M分野にて、これまでよりも幅広く展開される事が期待されます。



    当社は、通信デバイスメーカとして、LTE 対応製品だけでなく、今後拡充が期待される5Gに対応した製品など、新たな分野に積極的に展開をしてまいります。

  • 10月21日


    中分子医薬品製造向け新規固相合成装置の共同開発及び導入のお知らせ


    神戸天然物化学株式会社は、ヤマト科学株式会社と共同で、中分子医薬品製造向けの新規大量固相合成装置を開発、導入いたしました。

    本装置は、当社独自のノウハウを組み合わせることにより、ペプチド及びオリゴ核酸合成のいずれにも対応が可能であります。

    当社は、本装置の導入により中分子医薬品の固相合成法による大量生産(~kg/バッチ)が可能となりました。

    これにより、従来の固相合成装置(~100g/バッチ)とあわせて、研究開発、量産の各ステージにおける製造要求量に対応が可能となります。

    今後は、本装置等を使用した固相合成法及び当社独自技術である液相合成法により、中分子医薬品開発支援及び中分子医薬原薬製造事業の拡大を目指します。

  • 10月15日

    サンヨーホームズコミュニティ(株)が名古屋市の保育所整備事業者として選定されました
    ~ファミリーマート、名古屋市連携協定第1号案件~

    全国初の行政と連携したファミリーマート店舗との一体施設となる認可保育園を整備

    保育所と店舗の一体整備により、地価や賃料が高く、物件の確保が困難な市内中心部で、保育所整備も出店も同時に実現

    近年、共働き世帯の増加に伴い、保育サービスへの需要が高まり、サービスの受け皿不足による待機児童の問題が社会的な課題となっている中、当社の子会社であるサンヨーホームズコミュニティ株式会社では、2019年9月現在、委託を含め、22園の保育園(小規模保育園19園、企業主導型保育園3園)を運営しております。

    この度、サンヨーホームズコミュニティ(株)は、名古屋市より保育所整備・運営事業者として選定され、全国初となるファミリーマート店舗との一体施設の認可保育園「葵サンフレンズ保育園(仮称)」を開園することとなりました。(2020年4月開園予定)

  • 10月10日

    ウェザーニューズ、IoTとビッグデータで安全な社会の実現を目指す共同研究をトヨタと開始

    コネクティッドカー情報をAI解析、道路冠水リアルタイム検知の実証実験を開始
    〜気象観測・予測精度の向上や、ドライバーの安全、車両被害軽減に向けた取り組み〜

    株式会社ウェザーニューズは、トヨタ自動車株式会社と、ウェザーニューズが持つ気象データとトヨタのコネクティッドカーから得られる車両データを活用して、気象観測・予測精度の向上やドライバーの安全、車両被害軽減を目指す共同研究に関する契約を締結し、道路冠水のリアルタイム検知に関する実証実験(※1)を東京都・大阪府・愛知県の3都府県を対象に、10月より開始しました。

    両社は今夏、車両データと気象データを学習させた、冠水検知のAIアルゴリズムを開発し、昨年夏に都内で発生したゲリラ豪雨を対象にした事例検証では、車両が通行した道路において、車両の故障や立ち往生につながる深さの冠水箇所の推測に成功しました。

    実証実験では、アルゴリズムをより広域の道路で検証し、さらなる精度の向上を目指します。

    なお、実証実験期間中、対象地域において冠水を伴う大雨が予想される際には臨時サイトをオープンし、推測された冠水箇所をリアルタイムで公開します。

    気象データとコネクティッドカーから得られる知見を「いざという時に役に立つ」情報として社会に還元すること、そしてその一つの結果として、ドライバーのさらなる安全に寄与することを目指します。

  • 9月27日

    大阪トップランナー育成事業に『Tosk関連事業プロジェクト(Toskで始まる暮らしと人にやさしいECOな街並み)』が認定プロジェクトとして決定しました。


    医療・介護・健康分野等において、新たな需要の創出が期待できる製品・サービスの事業化に向けてプロジェクトのブラッシュアップを大阪市がサポートする育成事業にダイドレ株式会社が推奨する『Tosk関連事業プロジェクト(Toskで始まる暮らしと人にやさしいEcoな街並み)』が認定プロジェクトとして決定しました。

    また、10月9日(水)に、Osaka Innovation Hubで報道関係者を対象に、認定証の授与式、及び各プロジェクトのプレゼンテーション会が開催され参加致します。

    [プロジェクト概要]
    ステンレス製透水化粧ふた『Tosk Remake
    Cover』の新規開発販売に伴い、近年の主流から、外構工事によるグレーチング関連の高機能・景観上の要望が多角化しているなか、Toskストーンコート工法(透水性樹脂舗装材・繊維化合樹脂の特殊バインダーで優れた強度を実現し、乾燥砂利のデザイン性を融合させた景観性・防滑材として、様々な用途に広く活用可能な商品)を生かして、材工施工対応を含めた提案型受注に取り組む。

  • 9月17日

    ファン育成プラットフォーム「FANSHIP」 ゆうちょ銀行のスマホ決済アプリ「ゆうちょPay」に導入
    ~ゆうちょPayでクーポンの配信が可能に~

    株式会社アイリッジが提供する優良顧客育成に特化した顧客データ分析プラットフォーム(CDP)「FANSHIP」が、「ゆうちょPay」(提供:ゆうちょ銀行)に採用され、2019年9月に導入されました。

    2019年5月より提供を開始した「ゆうちょPay」は、ゆうちょ銀行の口座を持っている人が、ゆうちょPay対応店舗(ゆうちょPayマークまたは銀行Payマークのある店舗等)での支払いに使えるスマートフォン決済アプリです。

    アプリ画面に表示されるQRコードを店舗側が読み取るか、店頭のタブレット端末などに表示されるQRコードをアプリで読み取ることで、ゆうちょ銀行口座から代金が即時引き落としされる仕組みで、クレジットカード情報登録や事前チャージをすることなく利用できます。

    今回「FANSHIP」の導入により、ゆうちょPayユーザーにクーポンを配信できるようになりました。

    今後は全国各地に窓口を持つゆうちょ銀行ならではの強みを活かし、属性や位置情報に基づくプッシュ配信を検討していく予定です。

  • 9月11日


    マイクロRNAメチル化測定による早期がん診断につながる技術開発について


    当社(いであ株式会社)と、大阪大学大学院医学系研究科の今野雅允
    寄附講座講師、石井秀始特任教授らとの共同研究の成果が、英国科学誌「Nature
    Communications」に2019年8月29日に掲載されました。

    研究成果の概要
    血液中に含まれるマイクロRNA(注1)のメチル化率(注2)を測定することにより、既存の腫瘍マーカー(注3)よりはるかに高感度、高精度にがんを検出可能な技術を開発しました。
    この技術を応用、発展させることによって、がんの発見、がんの種類、がん手術の予後の予測、抗がん剤の効果確認など、がんの治療に対する広範かつ高感度な指標となることが期待されます。

    従来技術との比較、新規性
    これまでにも、血液中のマイクロRNAの増減(量的変化)を指標としたがんの検出技術の開発が行われています。
    しかし、現在のところ1つのマイクロRNAの量的変化では安定した結果が得られにくく、複数のマイクロRNAを合わせて測定し、そのプロファイリングにより判定を行うアプローチが試みられています。
    本研究は、血液中のマイクロRNAの量的な変動ではなく、マイクロRNAの修飾状態の変化(RNAのメチル化率)を指標としたユニークな技術開発となっています。

    将来性
    本研究において、消化器がん患者様(胃がん、大腸がん、膵臓がん)および健常人の血液に含まれるマイクロRNAを抽出・精製し、質量分析計(MALDI-TOF/TOF、注4)を用いてマイクロRNAのメチル化率を測定しました。
    その結果RNAのメチル化率を指標とすることで各種消化器がんの検出が可能であることに加えて、従来の技術では検出が困難であったステージI、IIの早期段階の膵がんを含む消化器系のがんを高感度に検出することにより、早期発見、早期治療へつながる技術として期待されます。

  • 2019/08/22 09:55

    8月21日


    「MONET コンソーシアム」への参画について


    株式会社ゼロは、ソフトバンク株式会社やトヨタ自動車株式会社などの共同出資会社である MONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ)が設立した、モビリティイノベーションの実現に向けた企業間の連携を推進する「MONETコンソーシアム」に参画いたしました。


    1.「MONET コンソーシアム」の概要
    目的
    ・次世代モビリティサービスの推進
    ・移動における社会課題の解決や新たな価値創造

    活動内容
    ・自動運転を見据えたMaaS事業開発(Autono-MaaS※に向けた車両・サービス企画、他社サービスとのデータ連携、自治体とのマッチングなど)
    ・MaaS普及に向けた環境整備(勉強会・情報交換会の実施、課題取りまとめ・提言活動など)

    対象
    業界・業種問わず、さまざまなサービスを展開する企業


    2.当社の参画目的
    車両輸送事業を中心に、車両保管・管理、納車前整備、ドライバー派遣などの事業を展開する当社が業界・業種の垣根を超えたアイデアの共有や連携を行うことで、MaaSに関連した新規事業の開拓や新たな価値創造、社会課題の解決への貢献を推進してまいります。

    なお、車両輸送事業会社として初めて※「MONET コンソーシアム」へ参画いたします。

  • 7月18日

    Ha:mo RIDE の走行データを活用した実証実験を 9 月9 日から開始

    - 利用者の安全運転意識の向上や、事故発生時の安心感提供の実現性を検証 -


    豊田市つながる社会実証推進協議会に参画するトヨタ自動車株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、およびユーピーアール株式会社の3社はSDGs未来都市・豊田市とともに、超小型EV「コムス」を使用したシェアリングサービス「Ha:mo RIDE(ハーモライド)」の走行データを活用した実証実験を9月9日から10月13日まで豊田市内で実施します。

    本実証実験は、豊田市で運営されている Ha:mo RIDE の走行データを活用し、利用者の安全運転意識向上や事故発生時の安心感提供の実現性を検証するものです。

    具体的には走行データを活用して、本実証実験に同意しご参加頂いたHa:mo RIDE会員の安全運転を5段階で評価し、安全運転をしていただいた会員の方に次回利用料金への充当や、とよたエコポイント*1・PeX ポイント*2 への交換が可能なHa:mo ポイントをプレゼントします。

    安全運転をするほどメリットのある仕組みを構築し、利用者の安全運転意識の向上を目指して実験を行います。

    またHa:mo RIDE 会員、および一時的にHa:mo RIDEを利用する観光客が運転している際、車両が大きな衝撃(自力走行が困難と思われる程度の衝撃)を検知すると自動的に自動通報受信デスクに通知。

    登録された利用者の電話番号に運営会社から「Ha:mo あんしんコール」を実施し、万が一の際の安心感の提供を目指して実験を行います。

    今後も本協議会では地域課題の解決を通じて、誰もが安全・安心で快適に移動できる仕組みづくりへ挑戦していきます。

  • 7月17日


    株式会社ヤマダ不動産との業務提携に関するお知らせ


    株式会社センチュリー21・ジャパンは、ヤマダ電機グループの株式会社ヤマダ不動産と業務提携し、ヤマダ電機グループが展開している「家電住まいる館」にセンチュリー21の店舗を出店していくことを決定いたしましたのでお知らせいたします。

    ヤマダ電機グループは、少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、社会ニーズの変化への対応として、家電をコアとして住宅やリフォーム、インテリア、金融、不動産などをプラスして、生活インフラとしての「住宅まるごと」の提案ができる店の新業態として「家電住まいる館」を
    2017 年よりスタートしております。

    『「家電から快適住空間」をトータルコーディネート提案する店』というコンセプトのもとに、2019年5月末までに80店舗の家電住まいる館を展開しており、2020年度末を目処に全国約300ヶ所の開発を計画しております。

    一方、当社は全国 954 店舗(※2019 年 3月末)の加盟店ネットワークの拡大ならびに加盟店サポートの強化を経営の重要施策のひとつとしており、両社の戦略が一致したことから今回の提携に至りました。

  • 7月11日


    国内における三菱自動車工業株式会社の完成車輸送請負に関するお知らせ


    株式会社ゼロは三菱自動車工業株式会社における日本国内の完成車輸送を今年8月中目処に請負開始いたします。

    1・経緯・目的
    2016 年に三菱自動車と日産自動車株式会社は資本業務提携と戦略的アライアンスを締結し、共同購買を推し進めてまいりましたが、この度その一環として、日産自動車における日本国内の完成車輸送を担う当社が、三菱自動車の完成車輸送を請負開始いたします。

    新車および中古車の輸送を通じて構築した当社の自動車輸送ネットワークを活用することによって、輸送体制の最適化などのシナジーを創出してまいります。

    また、当社は引き続き、新規の自動車輸送領域の拡大や輸送体制の最適化を通した事業基盤の強化してまいります。

    2・業績への影響
    本件は2019年8月中の開始を予定しているため、2019年6月期業績への影響はありません。
    2020年6月期業績への影響に関しては、2019年8月の決算発表時に業績予測へ適切に反映させた上で開示いたします。

  • 7月9日


    AI カメラを活用したスポーツ映像配信事業の実証実験について

    朝日放送グループホールディングス株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社朝日新聞社、株式会社電通および株式会社日宣は、AIを用いてスポーツの自動中継を実現するカメラシステムを手がける「Pixellot Ltd・(ピクセロット)」のAIカメラを活用したスポーツ映像配信事業に関する共同実証実験を開始いたします。


    朝日放送グループホールディングス株式会社
    西日本電信電話株式会社
    株式会社朝日新聞社
    株式会社電通
    株式会社日宣

  • 7月3日


    世界初、手のひら静脈認証装置「PalmSecure Fシリーズ」がFIDOサービスに対応

    ~ パスワードレスで、オンラインサービスの利便性と安全性を両立 ~

    当社は、手のひら静脈認証装置「FUJITSU 生体認証PalmSecure(パームセキュア)Fシリーズ」のFIDO(ファイド)UAF(注1)およびFIDO2(注2)に準拠した認証用ソフトウェアを新規開発し、国際標準規格FIDOに対応しました。
    本年7月より、富士通株式会社(注3)の「オンライン生体認証サービス(※)」のオプションに追加され、静脈パターンを使ったFIDOサービスとして世界で初めて利用可能となります。
    これにより、高い認証精度を持った手のひら静脈認証装置「PalmSecureFシリーズ」をFIDO対応の認証器としてお使いいただけるようになり、パスワード忘れや入力の手間、定期的な変更など面倒な作業から解放され、利便性と安全性を両立しながらWindows環境下のインターネット・オンラインサービスを利用できるようになります。
    また、本サービスでは、「PalmSecure
    Fシリーズ」を新たにBaaS(注4)の形態で、課金による提供を開始することから、状況に応じて利用者数を柔軟に変更可能になるほか、導入コストを削減することができます。
    今後も手のひら静脈認証装置「PalmSecure Fシリーズ」を通じて、安心・安全な社会の実現に貢献してまいります。

  • 6月27日

    『保険クリニック』が「TSUTAYA」と業務提携
    ~『保険クリニック』フランチャイズ加盟促進と店舗数拡大を加速化~

    保険ショップ『保険クリニック』(全国 198 店舗 2019 年 6 月現在)を運営する株式会社アイリックコーポレーションは、株式会社
    TSUTAYAと、業務提携を行うことで合意いたしましたので、お知らせします。


    ■業務提携の概要
    ① 『保険クリニック』の既存フランチャイズ加盟企業様に対して、「TSUTAYA」店舗内へのテナント導入を協力して行うことで、全国に約
    1,300 店舗を展開する「TSUTAYA」での、『保険クリニック』の店舗数拡大を行ってまいります。
    ② 「TSUTAYA」のフランチャイズ加盟企業様に対して、『保険クリニック』のフランチャイズ加盟を両社で協力して進めてまいります。

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