rka*****

>>No. 191

四季報の「売電19年２月末8232件と18年８月末比倍増。」ってコメントですね。

18年8月（この月は極端に電力需要が高かった月です）
高圧（電力）177,370MWh
低圧（電力）574
低圧（電灯）481

19年2月
高圧（電力）164,247MWh
低圧（電力）555
低圧（電灯）908

販売電力量では上記ですが、件数でいうと、家庭用の低圧電灯って1件当たり平均で0.3~0.4MWh程度ではないでしょうか。一方、産業用高圧でしたら月100MWhを超すようなユーザー（電気代200万円/月超）も多いでしょうし、件数ですと家庭用など小口ユーザーによるところが多いのでは。
大口ユーザーから拡販を始め、今は小口ユーザーにも拡販をすすめているのでは。

尚、販売電力量の推移は；－
18年8月期q1 163.9GWh
18年8月期q2 259.1
18年8月期q3 347.1
18年8月期q4 439.2
19年8月期q1 468.9
19年8月期q2 502.0

昨年のq4まで急速に増やしたのちは安定成長って感じですね。

>>No. 188

Q4に期待ですね。
太陽光の施工が急増しているようですから、Q4の太陽光売上が低調ってことは無さそうですし、買い時でしょう。
Q4も半分過ぎましたし、年度決算の目安がそろそろついてきたでしょうし、株価対策で予想修正を出す株主サービスをしてくれたりして。

ところで、余談ですが；－
同業のサニックスは不調ですね。住宅関係が中心のためかな？住宅の着工件数が落ち込んでいるせいかも。サニックスは太陽光の原価率を開示してますね。それをみると；－
サニックスの太陽光原価率
15/3期　81.0%
16/3期　79.9%
17/3期　71.7%
18/3期　68.9%
19/3期　67.5%

売上は減少傾向が続いてますし、価格もどんどん低下しているんでしょうが、一方で原価率はどんどん下がって行ってるんですよね。粗利益率が15/3期の19.0%から、19/03期は32.5%に向上しているってのは、日本の太陽光の競争環境ってのが上手く機能してないってことなんでしょうね。

>>No. 186

問題はね、FIT云々じゃなくて、日本の太陽光システム価格が高すぎることじゃないのかな？
EUなんて輸入価格の「最低価格」を決め、価格の下落を阻止してたんだよね。それに対して、例えば中国のJAソーラなんか、実勢に合わない価格なんで最低価格協定を破棄し、56.5%と言う高率の反ダンピング税（51.5%）とか反補助金税（5%）を払って輸出してたんだよね。昨年半ばに最低価格協定が廃止されるまではね。さぞ、太陽光モジュールの価格がEUは高いかと思いきや、EUの太陽光モジュールの価格って日本の1/3程度なんだよ。逆だったら少しは理解可能なんだけどね。

日本のFITは積み残し分の消化だけでもかなりの年月を要すだろうから、その消化に励めば良いし、平行して卒FITが急速に伸びるんじゃないのかな。
電力と言う巨大な市場が既に存在しているんだよ。購入と自家消費の価格差が大きければ大きいほど太陽光への代替が急速に進むんだよね。FIT買取のメリットが喪失し、かつGrid parityを達成しているんだから、今更FITではないんじゃないのかな。

どう見ても、ドイツ並みの価格に収束していくんじゃないかな？中国製を使えばだけど。さもなければ、ウエストの様に中国製を積極的に採用している企業がぼろ儲けするかだけど。

ともあれ、ここは上手くやってるね。

>>No. 179

着工中の工事量が膨れ上がってますし、中国製パネルやパワコンが米中貿易摩擦のとばっちりを受けて価格が大きく下がっているのでは？為替も円高が続いてますし。
q4の太陽光の売上・利益ともかなりの高水準を期待して良さそうですね。

太陽光システムの価格がドイツの2.5倍なんて言うとんでもない内外価格格差の是正が進むでしょうし、事業所の場合、買えばkwhあたり20円、自家消費ならそれこそ5円なんてことに成りそうですから、自家消費用の太陽光ってのが急速に普及しそうですね。

>>No. 170

ウエストって中国製のパネル、パワコンが多いんじゃないのかね。住宅用は国産パネルかな？事業用だったら中国製で良いでしょうし、価格も国産パネルの数分の１じゃないかな？
欧州のパネル価格が17年に38,000円/㎾ってところの様ですが、例えば、Alibabaの通販だったら今なら個人でも1枚単位で2万円/kwh程度で買えますもね。ドイツでそれなりの利益込みで10万円/kwで設置できるなら、日本でできても良さそうなものなのですが。2年前に比べれば更にパネルの価格は更に下がっているようですし。

日系パネルメーカーのシェアって住宅用で8割、残りは日系メーカーのブランドの中国製が1割、純粋な海外企業製が1割ってとこでしょうか。メガソーラや事業所用になると海外製が6割を超えていそうです。

そろそろ、内外価格差を解消すべき時になったかも知れませんね。事業用でしたら、それこそ自家消費のコストが5円/kwh、買ったら20円なんてことに成れば、太陽光の設置が急速に進むでしょうね。

>>No. 176

モルガン、モルガンって言うけど、モルガンってのはウエストの大株主であって、ここを空売りしているモルガン・スタンレーMUFJとは別ものなんだけど。

ほんと、モルガンスタンレーって紛らわしいよね。なにしろ「三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社」と「モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社」って別会社なんだよね。両方とも三菱UFJグループの日本の証券会社なんだけど、前者が100%の完全子会社であるのに対し、後者は三菱UFJが筆頭株主で関連会社であり、リーマンで経営危機に陥り三菱UFJグループの傘下に入った米国のモルガン・スタンレーの資本も入っている合弁会社なんだよね。

モルガンと言うと、ここの大株主の「JPモルガン」のことだと勘違いする方がいるかもしれないから、区別しないとね。JPモルガンとモルガン・スタンレーじゃ格が違い過ぎるし、混同されちゃJPモルガンさんにちょっと失礼かもよ。

>>No. 164

100万社とは大きく出ましたね。
いつの間にか買取価格が14円のようですから、14円で売って20円で買うなんてことはしないでしょう。自家消費が進むでしょうね。

FIT価格って急激に下げられてしまいましたけど、国産メーカーじゃなくて、中国製のパネル、パワコンでしたら国産に比べかなり安いですから、屋根や屋上設置なら20万円/㎾程度でできそうですね。大雑把ですが単純に17年償却でしたら年間の償却費が１２千円程度で、発電が年間パワコン出力ベースで1,100kwhとしても11円/kwh程度ですし、かなりの費用削減効果が期待できるのでは。固定資産税や金利負担、保守費用などを含めても十分な効果が期待できますね。
企業って売電で儲けるなんて言う旨い話より、コスト削減の方が好きなんですよね。

それにしても不可思議なのが、日本のモジュールやパワコンの価格ですね。
17年のデータですが、1kw当たりのモジュール価格が欧州では3.8万円に対し、日本は10.2万円ですって。pcs＋架台が欧州が2.9万円に対して日本は8.2万円。中国からの調達価格って寧ろ日本の方が安くても良さそうなもんですが、ウエストの様な業者さんが中間マージンをふんだくっているんでしょうか？日系企業の価格にある程度合わせてあげる配慮も必要なのかな？

>>No. 162

太陽光は売ってしまうより、自社保有にした方が良いのですが。
今年度は損益的な余裕が大きいですから、自社保有の積み上げをはかった方が得策なんでしょうけど。
自社保有に切り替え可能な物件もけっこうあるんじゃないかな。

>>No. 161

少し説明を加えておくと；－

「未成工事支出金」・・工事に対する完工高基準での支払いとか、様々な業者が関与しますから、既に作業を完了した業者に対する支払金ですね。太陽光の「仕掛品」ってとこです。

「商品」・・・・・・・工事・パネル設置など全て完了し、引き渡しを待つ状態ですので、「商品在庫」ってとこです。

「販売用不動産」・・・ウエストって、昔は不動産業でしたし、それもあってか土地の手当てから一貫した太陽光のデベロッパーですので、土地も取得し、販売用不動産として計上してます。売買契約はかなり以前に行っているんでしょうが、土地の引き渡しを受けるのは、完成直前のようです。ほとんどがメガソーラ用の土地でしょうが、過去最高の残高ですね。今までに残高が20憶を超えたってことはありませんでした。

ともあれ、これら資産の合計が過去において100億を超えたことは無かったですし、それが今年度q3末には130億ですから、絶好調と言えそうなのですが。
大量のFIT積み残しが動き出したのかも知れませんね。

>>No. 160

ちなみに、「未成工事支出金」＋「商品」＋「販売用不動産」のq3末の合計と、q4の売上を比較すると；－

q3末「未成工事支出金」＋「商品」＋「販売用不動産」
17/05末 7,292百万円
18/05末 8,174
19/05末 12,928

q4太陽光売上
17/08期q4 7,261百万円（q3資産残高比99.6%）
18/08期q4 8,852百万円（q3資産残高比108.3%）

太陽光の今年度q4売上が130億を超えても不思議ではないかも。
今年度は絶好調ですので、次年度にズラシ込んだりしてね。とは言っても、来年度もかなり順調ですから、ずらし込む必要はないかも知れませんが。

>>No. 148

話はちょっと買えますが；－

q4の太陽光の売上ってかなり増えそうです。
バランスシートの「未成工事支出金」、「商品」、「販売用不動産」って項目を見ると；－
未成工事支出金
18/05　6,814百万円
19/05 9,044百万円（＋2,230百万円）

商品
18/05 678百万円
19/05 1,776百万円（＋1,098百万円）

販売用不動産
18/05 　682百万円
19/05 2,108百万円（＋1,426百万円）

これらの費目って、ほとんどが太陽光ですね。q4の太陽光の売上はかなり高そうなんです。
売上を見ると、q3まではチンタラってな感じですが、バランスシートの方を見ると、凄い好調な様に見えるんです。
工期が長いメガソーラが好調で資産が積み上がっていて、q4に全てが寄与するとは限りませんが。ともあれ絶好調なのでは？

日本もそろそろ脱原発に追い込まれないのかね。来年から本格的な電力自由化になるんだろうけど、原発を停止した方が良さそうですね。なにせ、使用済み核燃料の処理っ費って、それによる発電収入を上回っちゃうようです。原発は休止させた方がメリットは大きいんですね。ただ、処理を先延ばしすれば損失が顕在化しませんので、その手が使えますが、そろそろ保管限度を超えかねない状態になって来てますし、保管限度に達して原発停止ってことになったりして。使用済み核燃料の保管場所を新設するってのも、簡単には行きませんし。
2年ほど前ですが、核燃料って259百万円/Tに対し、再処理で得られるMOXの費用って3,568百万円とか。なんじゃいなと思ってましたら、六ケ所村の総事業費用が生涯で13兆9千憶なんて数字が飛び出してきたり。着工から26年経つのに試験操業をしては停止ってのを繰り返すだけですし、能力800t/年と言われていたのが、実際には順調に操業できても能力の4割の300ｔ/年程度が限度の様です。今後30年程度は創業できるとして、せいぜい数千トンの処理。おまけに、MOXの使用済み燃料もふくむ核廃棄物の管理事業ってのは100年や200年では終わらず、10万年かな？

原発事業からシーメンス、GEなんかは撤退しましたね。GEなんて原発事業の失敗が凋落の始まりだったのかも。アレバも経営危機に陥り、解体され実質国有化されロスを垂れ流しを続けることができてますが悲惨な状況ですね。

日本企業では東芝、日立、三菱重工ってのが御三家でしょうか。流れに掉さすってんでしょうか、安部さんのインフラ輸出云々で多大な政府支援を受け、海外原発事業に邁進しちゃったけど、結局、ろくなことは無かったようですね。東芝は大やけどで、それこそ会社存亡の危機に見舞われましたし、日立もイギリスのプロジェクトで着工さえしてないのに3000億ほどの減損を被りましたし、三菱重工もトルコで痛い目にあってますね。
日系企業の海外原発プロジェクトって幾つか有りますけど、東芝以外は着工さえできず終わっちゃうのかな？東芝も買収した子会社の尻拭いをさせられただけですが、東芝独自の米プロジェクトを着工していたら、完全に破たんしてたかも。
日立と三菱重工だって、着工していたら会社存亡の危機に陥りかねませんから、着工さえできなかった事が幸いと言えそうですが。

>>No. 152

ここの損益を「再エネセグ（太陽光）」「省エネ等その他」に分けてみてみると；－
省エネ等その他営業（セグ）利益
Q３累計
18/08期Q3累計　 255百万円
19/88期Q3累計　1,934百万円（前年同期比＋1,679百万円）

一方、太陽光は、
18/08期Q3累計　1,387百万円
19/88期Q3累計　1,127百万円（前年同期比▲260百万円）

今年度のQ3累計で見る限りは、省エネセグ等のストック型ビジネスが大きく収益を伸ばしているんだよね。
（NO.152の続き）

これから、太陽光の自家消費のメリットが大きく拡大していくし、蓄電システムの導入という省エネにとって大きな武器も使いやすくなってきますし、ここって卒FIT時代の到来ってのが飛躍のチャンスとなるんじゃないの。
当たり前のことで、電気料金が高ければ高いほど、太陽光発電のコストが低ければ低いほど、事業はやり易くなるんだよね。年々、メリットが拡大していくんだよね。
そもそも、ウエストって卒FIT時代こそ飛躍のチャンスだとして布石を打ってきたんじゃなかったっけ。最終的にはシュタットベルケ事業にたどりつこうとしているんじゃないのかな？

ウエストのストック型ビジネスはFIT価格が下がれば下がるほど、メリットが出せるんじゃないのかな。変な誤解をしている方が多いようですね。

>>No. 150

ほんとあんたは、アホだね！

固定買取制度による産業用（10Kｗ－2M)の買取価格って、２５年~２７年には１０円/KWHってとこじゃないかな。太陽光のコスト低減トレンドから見ればね。
ウエストにとっては、寧ろ大きなチャンスだと思うんだけど。

ここの省エネビジネスって、太陽光の自家消費や蓄電システムの導入があってこそ大きな効果が発揮できるはずが、買取価格が購入価格より高いんじゃ自家消費のメリットって無いもんね。

産業用の電気代ってほぼ２０円（再エネ賦課金含む、消費税除く）ってとこだけど、太陽光のコストが逓減すればするほど＝FIT価格が低下すればするほど、当然のこと自家消費のメリットが高まるんじゃないのかな。

今までのウエストの省エネ事業って、空調機の更新だとかLED電球への切り替えとかが、あとはピークカット対策とかウエスト電力への切り替えなんかが中心だったんじゃないかな。将来のためにカスタマーベースを拡大しておくってのが目的だったんでは。

産業用電力料金って、再エネ賦課金（現在2.95円/KWH)の御蔭で上昇傾向が続きそうですし、太陽光の発電コストは下落傾向が続いてますし、卒FITにより省エネビジネスを核にした事業展開が加速するんじゃないかな。単に省エネビジネスにとどまらず、電力小売りも太陽光も省エネビジネスが牽引してくれそうなんだけど。

（続く）

>>No. 146

一般に、建設業の場合って、1-3月期が繁忙期じゃなかったでしたっけ。この時期を避けることができるなら、可能な限り避けるべきでしょうね。太陽光なんかの場合、なにも好き好んで1-3月に集中させず、前後にズレせたなら、コストメリットもあるでしょうし、協力会社などもやり易いのでは。
６～７月なんて梅雨の時期ですし、建設業界では好ましくない時期なんでしょうね。「土方殺すにゃ刃物はいらぬ雨の三日も降ればよい」とか言いますし、昔ほどではありませんが、雨が降ると見合せないといけない工程・作業ってのがけっこうあるんですよね。太陽光の設置工事でしたら比較的雨の影響ってすくないかもね。

>>No. 143

世界的に分散型・自己消費型に移行が進んでます。既存の集中型は発電コストが０でも分散型・自己消費型には対抗できませんし。
なにもAppleやGoogleに限ったことではなさそうです。コスト節減・生活防衛のためかな？

例えば、ドイツの場合ですが、家庭用電気の2017年の費用構成（29.1€ｾﾝﾄ/kwh)みると；－

発電・・・・・5.63€ｾﾝﾄ
送配電・・・・9.14€ｾﾝﾄ(送配電7.48、土地・空間等使用料1.66）
再エネ賦課金・7.31€ｾﾝﾄ(再エネ6.88、コジェネ発電0.43)
諸税・・・・・6.71€ｾﾝﾄ(VAT4.66、電力税2.05)
その他・・・・0.31€ｾﾝﾄ

ドイツの電気料金って、発電コスト（＋利益）なんてのは2割にも満たないんですね。送配電コスト等を要さない自家消費なら多くの費用が控除されますから、かなりお得では。

問題は日本の蓄電池コストでしょうか。大規模な場合や自動車用などは国際的には2万円/kwhってな感じですが、日本はバカ高いようです。家庭用など蓄電池の補助金貰ってもペイしないかも。

やっぱ、ウエストのやろうとしてるシュタットベルケ事業を待つしかないかな？

>>No. 143

Q4集中型ですから、そこのところを斟酌しませんとね。
昨年は純利益の71.4%はQ4（1,903百万円）です。昨年のQ3累計は764百万円、年間利益2,667百万円に対して、28.6%に過ぎませんでしたね。

>>No. 141

二酸化炭素の排出権取引なんてのが有るのって、日本では忘れ去られてしまったかな。幸いと言うか、日本は経済低迷、エネルギー消費も低迷してますし。
排出権取引って、世界的に行われるべきが、現状はEUとか中国とか地域的に実施されているだけかな？それも対象範囲が限定されていたりして。EUの場合は対象が約年20億トン、中国の場合は今はパイロット的な運用で来年からの正式運用でも発電関係のみが対象で約年30億トン程度です。
2015年の二酸化炭素排出量は３23億トンですので、EUと中国の排出権対象となっているのは計50億トン、その他で計30億トン程度ありますので、25%程度が来年はカバーされることになりそうです。

価格はEUが近年上昇傾向が続き、17年8月が5.94ユーロ/tだったのが、現在は28.82ユーロ/tまでほぼコンスタントに上昇してますね。発電に使う一般炭1tを燃やせば2.409ｔの2酸化炭素が排出されますので、一般炭１たたり69.4ユーロ、ですので、約$78.3/t。一般炭のFOB価格って＄９０～１１０くらいですので、価格の8割程度の排出権コストがEUでは掛かってます。但し、中国は2013年から全国７省・直轄市で試験的に実施されてきた排出権取引制度の7年間の累計取引が３億1,000万トン、約68億元（約1,069億円）ですので、単純平均で345円、一般炭換算で831円／ｔですから、ＥＵに比べるとかなり安いです。

世界的に脱原発の動きが有りますが、実は脱石炭発電の動きも有るんですよね。
既に新設の石炭火力発電所ってのは融資が受けにくくなっているかも。例えば、日本のメガバンクなんかも原則として、石炭火力発電プロジェクトに対する融資は停止しているんじゃなかったでしたっけ。社会的責務に加え、排出権価格の高騰リスク、更には高コストである二酸化炭素固定化の義務付けがなされて操業停止に追い込まれるリスクなどあり、経済合理性からみても融資不適当と判断されるでしょうし。

世界って今、再エネ100%、二酸化炭素ゼロエミッションの方向に着実に進んでいるんじゃなかったっけ？

アメリカは国としてはハンパなことをしてますが、国がパリ協定から離脱するんだったら、州としてパリ協定に批准しようという動きもありますし、カリフォルニア州なんてゼロエミッションを目指して世界をリードしてますよね。

>>No. 140

そもそも、FITの類の制度ってのは、補助によって再エネ導入を加速させ、累積生産効果によってグリッドパリティを達成させるのが目標だったんじゃないのかな？太陽光は既にグリッドパリティを達成できているし、役割は世界的にも終わったのかもね。

目標であったグリッドパリティを達成したってことは、これからが本番じゃないのかな？
カリフォルニア州なんて、実質的に原発や化石燃料による発電所の新設を禁止したんじゃなかったっけ。コスト的にも蓄電コストなんかを加えても再エネの優位性が出てきたからかもね。カリフォルニアの企業も再エネに熱心だよね。

>>No. 127

業績予想の修正って、会社によりパターンは様々ですね。
ウエストは実績がほぼ固まった段階、ないしは決算発表時に出すんではなかったでしたっけ。業績予想の修正と言うよりは予想と実績の差異説明ですね。

ちなみに；－
18年8月期本決算
業績修正リリース　10/12
本決算リリース　　10/12

19年8月期Q2累計
業績修正リリース　04/04
本決算リリース　　04/12

ウエストの様に実績がほぼ固まった段階、ないしは決算発表時に「予想と実績の差異説明」をする会社って結構多いですね。特に増額の場合にはですが。

売上が大きな未達であったり、損益が大きな減益が予測される場合は、ウエストであっても業績予想の修正を早い段階で出すんでしょうが、増収増益の場合は出さない会社が多いですね。