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投稿コメント一覧 (136コメント)

  • 背水の陣を敷くくらいの危機感が欲しい。
    買収完了ですべてが終わったわけではない。
    ここからが勝負!

  • 2019/08/25 08:46

    ハーモニックドライブが厳しい。中国ロボット市場低迷と日本電産増産のダブルパンチ。

  • 相乗効果を出すのに全力を尽くすこと。
    これに尽きる。

  • 2019/08/24 15:50

    まずはトラクションモーターがドル箱に育つのを待ちましょう。
    すべてはそれからです。

  • 米国は韓国を信用していない。いくら同盟関係を結んでいるとはいえ。
    それほどi今の米国は文政権への不信感を強めている。
    それは何故か。
    まず、韓国の二股外交は朴政権以降、中国に傾斜を深めている。
    インド太平洋ライン(中国包囲網)の米韓間加入合意を何度も反故にしている。
    5Gでは反ファーウェイに加わろうとしない。
    そんな韓国にいつまでも世界の半導体の半分を作らせておいて大丈夫か。そんな疑心暗鬼の声が米国側から強まっている。
    中国製造2025を潰したい米国としては、中国へ半導体輸出を行う韓国から潰しにかかるであろう。
    韓国半導体の落ち込み分は日米半導体企業が生産を請け負うことになる。
    東芝メモリの売上2兆円は本気であり、米マイクロンも現在生産増強を行っている。

  • 株価とは、砂上の楼閣ではいけない。
    成長エンジンが必要だし、利益を生み出す屋台骨が欲しいところ。

  • 米国は韓国を信用していない。いくら同盟関係を結んでいるとはいえ。
    それほど文政権への不信感が強いということだ。
    中国や北朝鮮に傾斜を深める。
    インド太平洋ラインへの加入合意を何度も反故にする。
    5Gでは反ファーウェイに加わろうとしない。
    そんな韓国にいつまでも世界の半導体の半分を作らせておいて大丈夫かという疑心暗鬼な声がある。
    中国製造2025を潰したい米国としては、中国へ半導体輸出を行う韓国から潰しにかかるであろう。
    韓国半導体の落ち込み分は日米半導体企業が生産を請け負うことになる。
    東芝メモリの売上2兆円は本気であり、米マイクロンも生産増強を行っている。

  • 2019/07/21 20:53

    対韓輸出管理規制強化は韓国だけでなく、中国製造2025にもダメージを与える。よって、トランプ氏にとっては渡りに船。ファーウェイの5Gが潰せるのであれば、韓国半導体が少々犠牲になっても構わない。というのが同氏の本音と思われる。

  • 要は米国の機嫌を損ねたら、同盟国であっても潰される。
    当時の日本は多くの工業製品で米国製品のシェアを奪い、飛ぶ鳥落とす勢いだった。日本人の鼻息も荒く、日米経済摩擦が激しくなる中で書かれたのが『「NO」と言える日本』(1989年1月)。著者はソニーの創業者の盛田昭夫氏と、当時は衆議院議員だった石原慎太郎氏。
    この本にはこんな一節もあった。
    仮に日本が、半導体をソ連に売ってアメリカに売らないと言えば、それだけで世界の軍事力のバランスががらりと様相を変える。
    これに反応したのが米国で、このあたりから日本の半導体潰しが始まる。
    高慢な日本を潰すのは簡単で、赤子の腕をひねるようなもの。
    同様にこれから韓国半導体を潰すことなども簡単といえる。

  • 2019/07/21 19:33

    文政権が頼りとするトランプ氏自身、「双方が必要なら」と前提条件を付けており、中立的な立場は崩さないものとみられる。無論、安倍政権には仲介など必要がないため、トランプ氏が日韓問題の仲介に入ることはないだろう。

  • 北朝鮮300ミリロケット砲の射程圏に、サムスン電子の主力工場である平沢工場とSKハイニックスの主力の清州(チョンジュ)工場(忠清北道)が十分に入る。
    韓国の、世界の主軸メモリー工場はかなり危ない場所に立地、半導体ユーザーにとってリスキーな生産拠点。
    その意味でも、発注を韓国だけでなく日米半導体に分散させるのが賢明。

  • 一時期栄華を極めた日本半導体は米国からの圧力に屈することに。
    その間隙をついて韓国がシェアを伸ばす。
    しかし、朴槿恵政権以降中国に傾斜を深めるようになり、最近では北朝鮮に肩入れ、米中5G覇権戦争では反ファーウェイに加わらない韓国に世界の半導体の半分を任せることはできない。と米国も気が付いたはず。
    これからは、韓国半導体が没落に向かい、代わってその分を日米半導体企業が埋めることになるだろう。

  • 5Gでも韓国が中国に傾斜を深めるようであれば、米国は韓国に世界の半導体の半分を作らせるわけにはいかないだろう。

  • 規模の優位性
    後発でしかも50店舗、100店舗の店舗数で利益を出すのは難しい。
    業界の損益分岐点をクリアするには、500店舗、1000店舗の大量出店が必要となる場合があり、出店コストを考えれば現実的ではない。
    この辺に多角化経営の難しさがある。
    壮大な目標を掲げるのは簡単だが、いつまでも道筋すら示せないでは投資家をないがしろにしていることになる。

  • 今後は、韓国2社の半導体を買っていた世界のIT会社が、調達先を多様化して日・米の半導体メーカーへの注文を増やすであろう。
    いつ供給不安に陥るか分からない韓国半導体企業をもはや頼りにはできない。
    日韓の摩擦がこれだけ有名になったからには、もし韓国企業に依存し続け半導体の手当てに失敗したら、株主から訴えられてしまう。
    世界のビジネスマンは米政府の動きに注目していた。もし、日本の輸出管理の強化に米国が口を挟むなら、今回の事件は日本の暴走と見なされた。
    しかし、米国は20日たっても動かない。そこで「日本は米国にお墨付きをもらっているのだな」と世界の関係者は思い始めた。

    7月10日、康京和外交部長官はポンペオ国務長官に電話し、日本を非難。
     韓国外交部の発表によると「日本の措置は米国企業にも世界の貿易秩序にも悪影響を与える」と訴え、これに対しポンペオ長官は「理解する」を表明。要は「一応、話は聞いた」ということ。
    韓国政府は高官も相次ぎワシントンへ。が、米国は日本の措置に見るべき反応を示していない。
    国務省も「日韓は共に米国の友人であり、同盟国だ」と原則論を述べるばかり。
    「米国は韓国を助けないな」と見た半導体のユーザーたちは、韓国の半導体産業の将来に疑問を持ち、調達先を韓国から日・米に切り替えるだろう。
    すでにその動きが表面化している。
    日経は「対韓輸出規制、広がる影響 VAIOは代替調達検討」(7月9日)で、ソニーから分社したパソコンメーカーのVAIO(バイオ、長野県安曇野市)が半導体を韓国以外から調達するよう検討し始めた。と報じた。

    半導体は安全保障に直結する戦略製品。普通の商品ではない。
    現状、72%、NAND型の約44%を韓国の2社で作っているが、これを米国が許してきたのも、韓国が忠実な同盟国だったから。
    ところが今、米韓関係の雲行きが相当に怪しい。文政権は国際社会がこぞって経済制裁を科している北朝鮮に堂々と援助を開始。
    妙な自信を持った韓国は日本にはもちろんのこと、米国に対しても「何するモノぞ」とばかりに高飛車に出ている。

    世界のメモリーの半分を韓国に作らせるわけにはいかないと米国は考えるだろう。米国の考えを見てとった半導体ユーザーは「今から購入先を変えておこう」と動くに違いない。

  • 1997年の韓国は米国との関係が悪化した結果、通貨危機に陥っても助けてもらえなかった過去がある。
    米国は日本に対しても韓国に対しドルを貸さないよう指示。
    韓国は、IMFに救済されるという赤っ恥をかいた。
    現在の米韓関係は当時よりもはるかに悪い。
    これまで文政権は米中の狭間で、米国との合意などなかったように振る舞ってきた。
    つまり、文在寅大統領はトランプ大統領との約束を、結んではホゴにしてきたのだ。韓国に堂々と約束を破られるのは日本だけではない。
    また、北朝鮮の核武装を韓国が露骨に幇助してきた。
    米国が日本と組んで1997年の時のように韓国にお灸を据えても不思議ではない。
    日本政府の今回の措置は韓国政府を攻めるのではなく、韓国の基幹産業を攻撃するのが目的。
    もちろん、米国政府のお墨付きは裏でもらっている。
    文政権は日本にどんなに痛い目にあわされようとも、譲歩するつもりはないだろう。結局、韓国の半導体産業が身代わりに痛めつけられることに。
    日本政府は輸出管理の強化を武器に、韓国2社の半導体シェアを落としていく。

  • 2019/07/20 19:19

    韓国がホワイトリストから除外されると、どうなるか。
    仮りに積層セラミックコンデンサが日本の輸出規制品目に追加される場合、サムスン電子の完成品も打撃が避けられない。
    MLCCはスマートフォンには800~1200個、テレビには2000~3000個、電気車には最大2万個まで使われている。
    ホワイト国からの除外されるかどうかの判断は、8月中旬とされる。
    文政権には日本を批判している暇はないだろうに。

  • 2019/07/20 19:15

    日韓の紛争で仲裁に入ってほしい。
    またも韓国の文在寅大統領からトランプ米大統領へ、泣きが入る。
    さて、我らが安倍総理といえば、米国への仲裁依頼をしたつもりはないぞ。
    つまり、安倍総理がトランプ氏に仲裁依頼をしない限り、米国が仲裁に入るもことはないだろう。
    この問題はあくまで日韓の問題であって、米国が仲裁できるような問題ではない。
    それにしても、問題が起こるたびに米国に泣きつく韓国の外交とはと一体、何なんだろうね。
    それでいて、米国が力を入れるインド・太平洋戦略構想や反ファーウェイにはいまだにあいまいな態度を取り続けている。
    これでは誰がどう考えても、韓国を積極支援する気にはなれない。

  • 韓国株式市場での外国人投資家保有比率は約5割。
    外国人投資の大半はポートフォリオ投資。
    ポートフォリオ投資は逃げ足が速い。
    その額は今年3月末時点で4700億ドル。
    さらに、もっと逃げられやすいど対外短期債務が約1300億ドルに上る。
    外国人投資家が韓国株を売って外貨に換え、邦銀を中心とする外銀が融資を引き上げると、4000億ドルに満たない外貨準備では対応できない。

    韓国はこのような非常事態にあっても、慰安婦像問題などがたたり、日本とは通貨スワップ協定が延長されないまま。
    残るは、韓国が中国と結んでいるスワップ協定だが、北京に従順な文政権が頼み込んでも、習近平政権が外貨を韓国に融通するゆとりは皆無。

    文政権の泣き所は3品目の衝撃が金融に及ぶこと。
    最悪の場合、日本の金融機関は借り換えを拒んだり、新規融資の提供をやめたりする可能性がある。
    韓国は1997、98年、アジア通貨危機に見舞われた。ウォンが暴落し、外貨準備は底を突き、国際通貨基金(IMF)管理下に置かれた。
    このたびの日本の対韓輸出管理の強化が、ハイテクの要、半導体産業の動揺させ、韓国経済全体の危機へと導くのかどうかが見もの。
    さらに8月には韓国のホワイト国からの除外がほぼ確定的。
    今後の外国人投資家の動向が、韓国経済の運命を握る。
    本人は気づいてないようだが、文政権には日本批判をしている暇はないように思う。

  • 2019/07/20 14:45

    トランプ氏は、「彼らが私を必要とするのであれば、力を貸そう」と述べた。
    このたびは、トランプ米大統領は韓国の文在寅大統領から、日韓の紛争で仲裁に入ってほしいと泣きつかれたとして、自らの時間が取られることに不満を漏らす。
    さて、我らが安倍総理だが米国への仲裁依頼をしたつまりはないぞ。
    つまり、安倍総理がトランプ氏に仲裁依頼をしない限り、米国が仲裁に入る必要はない。
    この問題はあくまで日韓の問題であって、米国が仲裁をするような問題ではない。
    それにしても、泣きつき外交、告げ口外交が好きですな、韓国という国は。

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