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投稿コメント一覧 (3157コメント)

  • ZホールディングスがLINEとの経営統合を発表した時には、LINEの強みをそこまで把握していなかったけど、話題になっているLINEクレカは中々良さそうですね。
    私は楽天経済圏を多用していますが、楽天クレジットから乗り換える人も出てくるかもしれない。今後のシェアの推移に注目してみます。

  • 昨日の23時ごろに、「長くここを見てきた私の感覚では、2700円はまだ高値だから、長期保有するなら2500円以下で持ちたいものです」と書いたら、そう思わないがたくさんつきました。
    売り煽りではなく、心的な効用を考えると、最低でも2500円以下でないと、相場の変動に振り回されて大変だということです。
    株価を全く気にしない(株価を見ない)タイプの人なら、3000円前後というここ数年の高値で保有していても、大丈夫なんですけどね。

  • >>No. 958

    いえ、全く余計なことではないです。キャッシュフローは年間を通して見るべきですしね。三菱商事については、上昇はしたものの、依然として割安感はありますが、原油価格が一時的にでもまた暴落すれば、買い時になりますね。
    総合商社の内、原油依存が最も低いのは伊藤忠ですが、伊藤忠はPBRなどから割安とは言えず、買うなら三菱商事かなあと思います。

  • >>No. 951

    すみません。2020年度第1四半期のキャッシュフロー計算書(営業CF296,376、投資CF△123,895 単位100万円)を見ていました。

  • > 大統領制にしてプレジデント・ソンに立候補してほしい。
    大統領制は基本的に共和制の政治形態なので、天皇陛下と大統領という国家元首が並び立つことは有り得ず、日本には馴染みません。立憲君主制の国には、議員内閣制の他には有力な選択肢はないでしょうね。

  • >xtfさん
    1 総合商社の投資事業はバークシャーと類似しており、バフェットが理解しやすいこと
    2 投資対象は大陸横断鉄道など米国に偏重するバークシャーと異なり、世界的規模であること(バフェットは特にこの点を強調)
    3 総合商社のバランスシートが強固であること(例えば三菱商事の流動比率は132%)
    4 バフェットが重視するキャッシュフローが潤沢であること(例えば三菱商事のフリーCFは1725億)
    5 有能な社員が会社を支えていること(例えば三菱商事は東大生の希望就職先として10位以内。バフェットは社員の有能さも指摘しています。)
    6 以上のような特徴があるにも関わらず、総合商社は万年割安な株価で放置されていること

  • > 単純に今後はコモディティが上がる。
    > 商社はコモディティに投資してて割安だから。
    > それだけの理由ですよ。

    私は自分のブログで(宣伝はしたくないのでURLは貼りません)、バフェットのいわゆる株主への手紙(年次報告書の冒頭部分)の翻訳を掲載し続けてきましたが、バフェットはそのような素人的な発想で、近視眼的な投資をしないと思います。
    次回の株主への手紙が答え合わせになるでしょう。

  • > ウォーレンバフェットは日本の商社を買ったようだけど

    誤解が広まっているけど、バフェットが総合商社を買ったのは、日本を評価してのことではなく、伊藤忠商事や三菱商事の投資スタイルを評価してのこと。

    「総合商社はバークシャー・ハサウェイに似ている」と、2年ぐらい前からこの掲示板やブログ等で書いてきました。理由は総合商社は、80年代以前のトレーディング事業から脱却し、90年代に投資会社の色を強め、00年代には「投資から経営へ」というスタイルに転換。

    この「投資から経営へ」という流れは、バークシャーと同じです。投資先をできるだけ100%買収して永続的に保有し、株式の売却で利益を得るよりも、事業収入(営業CF)を強化するというもの。群戦略を掲げたり、短期的な売買が目立つソフトバンク・グループとは対照的ですね。

  • たった2年程度でほとんどの人が入れ替わっているようですね。知っている人はyamさんぐらいです。最近株主になって狼狽している人が多いんじゃないでしょうか。

  • >>No. 720

    1ドル75円になっても売上が変わるわけではないんですけどね。為替調整後の営業利益は大幅に減ります。逆もまた然りで、円安に振れる場合は営業利益が大幅に増える。KDDIの利益が増えるかは何とも言えません。

  • KDDIは以前も利用料金引き下げのニュースにより、3000円前後から2300円まで下げたことがあります。長期的にここを見ている個人的な感想としては、2700円台というのは、まだ高値圏。
    KDDIは確かに成長しているが、日本はアメリカやオーストラリアと対照的に、人口減少社会であり、営業利益をほぼ国内に依存する企業は、長期的な成長が難しい国です。ちなみに、業種は違いますが、ここでよく引き合いに出されるJTは、既にトップラインの6割以上が海外となっており、国内のタバコ税増税の影響を受けにくくなってきています。(その分、為替リスクは増大)
    KDDIを長期的に保有するのであれば、できれば2500円より下で保有したいものです。

  • MBOがあるなら、GPIFや日銀といったここを所有する大口や、大多数の個人投資家には良い結果になる一方で、長期保有していた人には残念な結果でしょうね。「テック界のバークシャーになる」といった宣言を、撤回する結果ですから。

  • 近く行われる見込みの解散総選挙の際には、携帯料金引き下げは、主要な政策としてアピールされることでしょう。野党が逆に引き下げに反対するのであれば、株主は野党に投票すれば良いこと。選挙結果は民意であり、逆らえないはずです。

  • ふるさと納税は地域間の格差を拡大させただけなので、完全に愚策だけど、携帯料金引き下げは、国民の生活支援であり消費刺激策であるため、まともな政策だと思われます。

  • 利益率が下がっても何もカットする必要はないと思うが、一番カットしてはいけないのは社員の給料。カタログギフトによる豪華な優待をやめるとか、配当を株価に見合った水準に下げるとか、やりようはいくらでもあります。

  • 国民に受容されやすく、理に適った政策に対して反発するのは、社員、株主ぐらいでしょう。特に必死なのは信用買いポジションを持っているとか、そのレベルの連中。

  • 政府のリードで価格が変動するのは、タバコだって同じこと。タバコの場合はタバコ税増税により価格の引き上げですが、そんな個別の案件でインフレ圧力が強まるなんて言う人はいないし、タバコ会社も株主も甘んじて受容している。政府の規制によって、JTが守られているため、業績に明らかに悪影響を与える価格の引き上げもやむなしと言うわけです。

  • 国家に守られた電波を利用している以上、国家に価格の決定権がある程度あるのは当然ですよ。完全に自由な市場ではないのだから。

    国民の可処分所得をある程度上げたら、消費刺激策にもなるし、子育て世帯など、資金繰りが大変な人たちには生活支援にもなる。

    KDDIはまた買いたい派ですが、この政策自体はまともな政策だと思いますが。

  • ここには2019年の3月〜4月ぐらいによく来ていて、その当時は、携帯料金引き下げの件で2350円〜2500円ぐらいでした。その当時に買って、すでに利確しちゃったんですけど、2000円台前半まで下がったらまた買います。

    理由としては、流動比率、内部留保、フリーCFなどから、財務が盤石なことには変わりないからです。引き下げ後には利益率は当然下がりますけど、長期的には企業努力でまた盛り返すことも可能。今までがぬるま湯過ぎたんですよ。

  • >本当に分かってない人が多すぎる。今政府がやっていることを認めたら株の上がり下がり以前に将来的にはこの国の企業の自由競争・資本主義を撤廃する行動ですよ。資本主義がなくなれば株も紙屑になる。売り方買い方関係なし。全員で地獄行き。なので・・目先のしょうもない(少しでも安く買いたいとか)不安を煽るのはやめて優良企業なんだから日本人として応援しないと。頑張れと。

    逆ですよ。管さんは資本主義的な競争の信奉者。守られた特権が嫌いなんでしょう。

    携帯キャリアは電波を寡占しており、参入障壁は極めて高い。自由化による自由競争で下げる案も、管さんは何度か言及していたが、電波の利権は認めたまま利益率を下げるのは、良心的では。

    個人的には、ふるさと納税の推進など、あまり歓迎しない首相だが、携帯利用料金引き下げは、国民が歓迎する。可処分所得が上がり、マクロ経済にもプラスになる可能性が高い。

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