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投稿コメント一覧 (74コメント)

  • 650億円の2度にわたる第3者割当増資が貸付金にシフトすると📍
    ①自己資本450,03億円。②発行株式数276、432,400株
    ③1株当たり純資産162円強📍④1株あたり利益24.4円📍⑤PER3.6円📍
    «株価希薄化解消され📍、配当余力発生し、株価上昇するかも❓»
    «増資に伴う200億円の含み損解消📍、そして、650億円の貸付金を株式に転換
    するために株主総会決議すれば、すっきりした形で出直し📍»その方が禍根を残さず
    ◎親子上場株式の最悪の負の形態解消へ

  • ①アセッツ・パートナーズ100%子会社等に充当資金で100億円転社・新株
    ②さらに、渋谷開発用地174億円および建設資金等充当分300億円を第3者割当増資。
    «本来なら、株主総会を開催し決議すべき内容を、隠蔽というべきか❓、旧ドンキの
    一方的要求を達成するために、強引に📍、不十分な取締役会決議のみで強行したなら罪📍は重い»
    «株価価値軽薄化からは、株価大幅ダウン📍までは、想定外。株主への説明不足だ📍»

  • 【渋谷区道玄坂2丁目開発計画】PPIH発表はは良しとして📍。
    JAMが、転社・新株発行時、250億円と100億円にわざわざ分離し増資した
    JAMが親会社当時のドン・キホーテHDから『子会社・孫会社による旧ドンキ渋谷店📍取得』とその後の300億円の第3者割当増資資金使途の関連付けは❓
    JAMが親会社からできて独立❓、おかしくなってきそう❓。2度の増資無効❓
    «発行株式数の減少=»1株当たり利益の大幅増📍。希薄化改善»これも良し。

  • ①渋谷区道玄坂公示価格@1,342万/㎡
    ②渋谷区道玄坂2丁目再開発敷地面積5,737.48㎡
    ①×②=約770億円«土地代のみ»
    でも完成はまだまだ先の話。
    JAM株価再生へ📍。ファンドさんは英知集めJAM/・PPIHへ提案セールスを
    渋谷区道玄坂2丁目再開発物件は、売却したほうがベター❓、PPIH案は夢か❓
    JAMの株価希薄化解消へ📍。100億円+300億円増資分解消へGO❣

  • 2018年8月13日付けPPIHの『渋谷区道玄坂2丁目再開発計画』とJAM
    «関連性は何?»
    JAMはと①250億円+100億円の転社・新株と②300億円の第3者割当増資で«株式数増加=株式価格の軽薄化»だけで、『株価低下📍。無配継続📍』のみで
    犠牲のみを株主に負担転嫁しているだけか?。«PPIHは、にJAM株主への損失補填必要では。❓»
    ◎M&A実施から、まだ無配では、親子上場会社のメンツ立たないのでは❓

  • 148円払込金の350億円増資・含み損132億円、~~~@92円時
    122円払込金の300億円増資・含み損73億円。
    合計650億円の増資で含み損205億円📍。«31.5%の下落📍»
    «JAM株価回復見込みなければ、減損処理対応…金融商品会計📍だが、
    «減損処理対応すれば、M&A等の投資失敗を公表することになるダメージで・・・
    ◎無配・この程度のPER,PPIHグループの子会社というだけでは株価急騰も?
    ◎JAMそしてPPIH.どうする?。株価対策。株価希薄化解消問題。

  • 転社・新株350億円、第3社増資300億円について、PPIHの純利益で捻出
    できた金額では到底なく、«推定;借入調達»…«理由は、JAM以上に店舗増設中等資金需要多様»
    JAMから無配、かつ株式含み損200億円超で、PPIHは650億円の借入金
    金利支払いや返済負担で大変のはずだが📍、増配📍ということで強いですねPPIH

  • 7億7千4百万超株の重圧📍
    A外資ファンドの提案内容通り📍~~~JAM株価壊滅的破壊
    自社株式価格上がらないのを認識しつつ第3社増資決定には、納得性なし📍
    転社・新株発行、以降第3者割当増資を経て株価上昇せず?。今後もだめか?
    どうするPPIH.増資650億円分だけで200億円超の含み損📍。~大ダメージ

  • JAM株価低迷は、『2度にわたる第3者割当増資による株式数の増大📍』だ、株式価値の希薄化が現実化。
    影響は、PPIHのJAM株式所有株価の時価評価で215億円超の含み損発生📍
    ☆増資払込金額650億円に対し34.9%超の大幅ダウン📍。
    ☆PPIH以外の株主も相当のダメージ受けているはず📍。株価上昇は会社に📍。
    «個人の投稿でどこどこ店オープン情報提供では、会社のIR担当休眠中。»
    «顧客第1主義=JAMでは親会社・グループ第1でも、JAM株価上昇対策は重要では?ないですか。

  • 株主総会招集通知に事業報告で、1番の対処すべき課題は📍
    結局◎重要な子会社として記載されている『㍿アセッツ・パートナーズ«資本金1百万円»とその孫会社の現況報告の中身記載されていないこと。
    重要な子会社・孫会社による旧渋谷店含む再開発に数百億円単位の投資がなされているのに、リスクとしての記載はおろか、その収益性についても記載されず事業報告
    として不十分な内容📍

  • 別に、渋谷プロジェクト400億円全額増資による資金調達なくとも、十分に
    『融資資金調達を加味した資金計画で達成可能事案である、«非常に価値あるプロジェクト»📍でしょう。かかる案件には、銀行融資等提案するところもあるはず📍。』
    «PPIHの増資全額には否定📍せざるを得ない。と思いますがどうでしょうか。
    «ここまで売買高少ないと、根本から改善しないと、株価回復厳しいと思料📍»
    ◎PPIHの持ち株有価証券含み損の多さは、多くの一般株主の株式評価損ですよ。

  • 旧ドンキ渋谷支店再開発プロジェクトを隠し、2度の第3者割当増資で、株式価値の希薄化は貴社が認めていることである。📍
    増資案件に対し、きちんとした取締役会決議や必要な株主総会決議を実施しておればかかる疑問・疑心も生じなかったのでは?
    一方的PPIHの方針を顧客第1主義のもと遂行するには、秘密主義・株主軽視は📍否定できない事実だと思います。📍

  • 転社・新株250億円+100億円、第3社割増増資300億円は、当初より仕組まれた案件«旧ドンキ渋谷店再開発のため第1段階100億円でJAM子会社へ移転。
    第2段階300億円の増資で主に、旧渋谷支店再開発建設資金充当»
    *事業自体は全く否定いたしません📍。PPIHグループとして必要な事案📍でしょう。
    *市場価格形成への配慮不足📍ではないでしょうか?📍。

  • 8rak*さんへ、文中『子会社丸ごと400億円で親に売れば・・・』に反対意見
    ◎そもそも①転社・新株で100億円増資し、②300億円で第3社増資して進行中の渋谷物件再開発。
    ◎単に、増額の400億円で売却だけでは済まない。
    «増資による株式数増加・株価希薄化の影響解消されず、PPIHの思うままでは?

  • 997計算根拠。«ご参考»
    エルエヌ;1.36億株×(148-91円)・・・・・148円は転換価格
    PPIH;2.3641億株×(148-91円)
    PPIH;2.61億株×(122-91円)・・・・・91円は6月末株価
                         ・・・・・122円は払込価格

  • 転社。新株ベース基準日にすると
    エルエヌは。77.5億円。PPIHは、134.7億円+80.9億円の
    株式含み損。📍どう解消されるか📍注目

  • PPIHホームページご参照。◎『利益配当に関する基本方針』
    ☆日本アセットマーケティング㈱もPPIHグループの構成メンバーなら。
    ☆JAMの配当は、中期的には配当性向20%📍。
    1株当たり利益の大幅向上見込まないとせいぜいMAX2円以下と推定📍
    ◎株式数の大幅増加のダメージ大📍

  • 20期有価証券報告書がIRで出ています。それを株主が各自読解するというだけではなく、あらゆる株主へ📍。わかりやすい資料を📍。送付するようアドバイスです。
    ①6月28日。取引株数39,500株。取引金額3,567千円。では、貴社の
    魅力が伝わってないと思います。
    ②有価証券報告書、いい内容の文面もありますが、多くの人がもっと目にできるIR
    実施するのが資金リッチの貴社取るべき当面の対応だと思います。📍

  • 6月28日、本日の郵便物いっぱい来た。«株式関係書類在中»と表示のある郵便📍
    ◎〇〇期株主通信、〇〇期BusinessReport、〇〇期報告書、〇〇期事業報告書等々が在中。
    ◎代表取締役のご挨拶、事業ハイライト、来期の見込、グループ企業の事業内容説明
    全国事業展開の実績説明等々有益な内容になっております。
    ◎多くは、配当金の内容や、優待の説明・現物挿入の会社もあります。
    «社外取締役さんにお願い。充実した仕事をされているようです。感謝します。
    なお、日本アセットマーケティング㈱様においても、何らかの事業報告書送付されるよう経営陣にご指導お願いします。📍»

  • 売上高向上や、純利益向上を図るとともに、『先行し株主還元策を実施しないと📍』
    現在の低迷中の株価回復厳しい状況改善出来ないと思いますがどうでしょうか?
    有価証券減損処理の会計基準対策としても、何らかの対応必要でしょうか?
    «改善。改革。難問解消・課題解決力発揮へ»英知を集めて、
    1流企業へ📍

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