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投稿コメント一覧 (5019コメント)

  • >>No. 554

    既に数年前から e-tax ですよ。
    一昨年からマイナンバーと紐付いた利用者識別番号取得のおかげで
    確定申告でしか使ってなかったカードリーダーの用途が無くなりました。

  • いけねぇ!
    こんな掲示板で夜中までオイルセールいや油売ってる場合じゃなかった、
    この三連休に確定申告の準備をせにゃイカンのだった…

  • >>No. 546

    GPIFのWEBサイトをチョイと参照すれば、
    ワタシのようなドシロートでも一発で見つかります。
    いろいろと興味深いことも書いてあり勉強になりますよ。

  • >>No. 543

    年金積立金管理運用独立行政法人法により
    GPIFの株式自己売買運用は禁止されてるそうなので
    (債券や投信の自己売買運用はOK)
    リスクヘッジをやるならば、
    投資一任契約を委託締結した運用機関がやるんでしょう。

  • >>No. 542

    GPIFのWEBサイトに書いてありました。
    ---
    法律上の要請

    公的年金の積立金運用に関する主な法律には、
    ①厚生年金保険法
    ②国民年金法
    ③年金積立金管理運用独立行政法人法(GPIF法)
    の3本があります。

    これらの法律では以下のように定められており、
    「長期的な観点からの安全かつ効率的な運用」が、
    年金積立金運用に対する法律上の最も基本的な要請となっています。

    ○厚生年金保険法第79条の2 (同旨 国民年金法第75条)
    (略)積立金の運用は、
    積立金が厚生年金保険等の被保険者から徴収された保険料の一部であり、
    かつ、将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、
    専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、
    長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、
    将来にわたって、厚生年金保険事業の運営の安定に資することを
    目的として行うものとする。

    ○GPIF法21条
    (略)運用は、安全かつ効率的に行われなければならない。

    また、GPIFの一定期間内における業務運営の目標は、他の独立行政法人と同様、
    主務大臣が定めることとされています(独立行政法人通則法)。
    厚生労働大臣により定められた「GPIFが達成すべき業務運営に関する目標」(中期目標)
    においては、「財政の現況及び見通しを踏まえ、保険給付に必要な流動性を確保しつつ、
    長期的に積立金の実質的な運用利回り(積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を
    差し引いたものをいう。)1.7%を最低限のリスクで確保すること」が要請されています。

    GPIFはこの中期目標を受けて、「中期計画」を策定します。中期計画のなかで、
    分散投資を基本として「長期的な観点からの資産構成割合(基本ポートフォリオ)」を定め、
    これに基づき年金積立金の管理・運用を行っています。

    ---

    無茶な運用による損失ペナルティについては特に記載されてませんけど、
    まぁ発覚すれば責任者は何らかの責任を取らされることになるんでしょう、
    そこは一般企業とかと同じで。

  • >>No. 541

    そこは実際の法律の内容を精査して裏取りしてみないことには
    憶測だけでは何とも言えません。
    そこまでは面倒なのであんまりやりたくないですけど。

  • >>No. 539

    裏を返せば、
    法律でダメだって言ってるのにムチャな運用で損失出したら
    そん時ゃペナルティは避けられんけんね!ってことでしょう。

  • >>No. 536

    何せ原資が国民から吸い上げた年金積立金ですから、
    無法のまま危険な運用を野放しにするくらいならば
    法律で安全な運用を推奨すべきだと思いますよ。
    有能なファンドマネージャーに運用を委ねても
    避けられぬ要因で損する時は損するでしょうし。
    突発的な疫病の世界的な大流行とか。

  • >>No. 533

    >この投稿は脳裏に焼き付いてます。
    >確かすぐに消されてしまいましたが、よくコピーをとっていましたね。
    以前ここで再度読みたいと書いたら、
    どなたか親切な方がコピーを再投稿してくれて
    それを保存しておいたのですよ。

  • >>No. 532

    損失が出ても私には責任がありませんとは書いてないですね。
    自己責任による国内外株式債券の4分散投資って基本中の基本でしょうし、
    別にGPIFじゃなくて投信や確定拠出年金の初心者向けレクチャーなんかでも
    必ず説明がありますし。

  • >>No. 526

    GPIFのWEBサイトの「よくあるご質問」コーナーのQ6
    「なぜ株式に投資するのですか。もっと安全に運用すべきではないですか。」
    には、以下のように記述されております。
    ---
    年金積立金の運用については、法律上、長期的な観点から、
    安全かつ効率的に運用を行うことが要請されています。

    国内債券、国内株式、外国債券、外国株式を組み合わせることによる
    分散投資効果によって、必要なリターン(期待収益率)を
    最低限のリスクで確保することが期待できます。

    このため、国内外の債券、株式等により構成する基本ポートフォリオを定め、
    これに基づき運用を行っています。

  • >>No. 523

    もしもみずほ経由でGPIFが買ったならば、
    貸株無しの現物長期保有運用でしょうから
    それだけ流動株が減るのかも?

  • >>No. 522

    GPIFによる外国株の貸株は昨年12月に停止したと報道されてましたが、
    たしか元々国内株の貸株は行っていなかったとも報道されてたような?

    もしも国民から集めた年金積立金を原資に現物国内株を買って
    (実際にはファンドの商品経由での購入でしょうけど)
    それをファンド経由で貸株させて僅かに品貸料が儲かったとしても、
    それ以上に株価が下がって年金積立金を減らしてしまったら、
    はたして国民に何て言い訳するんでしょうかねぇ?

  • [Kabutan 2020年02月21日10時38分]

    東海カについて、みずほ証券は保有割合が5%を超えたと報告 [大量保有報告書]

    東海カーボン <5301> について、
    みずほ証券は2月21日受付で財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出した。
    報告書によれば、みずほ証券と共同保有者の東海カ株式保有比率は5.05%となり、
    新たに5%を超えたことが判明した。報告義務発生日は2月14日。

    ■財務省 : 2月21日受付
    ■発行会社: 東海カーボン <5301>
    ■提出者 : みずほ証券

    ◆義務発生日 保有割合(前回→今回)   保有株数    提出日時
     2020/02/14  ― % → 5.05%    11,364,000  2020/02/21 10:27

    ■提出者および共同保有者
     (1)みずほ証券
            ― % → 1.34%
     (2)アセットマネジメントOne
            ― % → 3.71%


    ※上記は金融庁のEDINET(電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。
    金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。

    ---

    アセットマネジメントOneということは、GPIFが買ったんですか。

  • >>No. 517

    いま読み返してフと気が付いたんだけど、

    >ユーザーは自動車会社でしたが、新規設備立ち上げ後のサンプル提供から始まって

    一般消費者が購入する自動車のボディに使われるような
    薄い鋼板やフレームに使われる鋼材って、
    鉄屑を原料とし電炉で溶かして手間をかけ不純物を取り除いて造った鋼板が
    一般的に使われているんだろうか?

    建造物の鉄骨に使われるようなH鋼や水廻りのインフラに使う鋼管なんかならば
    電炉で造った製品でも全然OKなんだろうけど。

  • >>No. 515

    以前どなたかがここに書き込まれた以下の内容を読んで、
    黒鉛電極ってそんなにホイホイ簡単に中国の安物へは乗り換えられない
    シロモノなのね(いや実際はクロモノか)と思い知りました。
    ---
    2018年4月4日 19:39
    初コメントです。
    昔電極を買っていました。
    東海カーボンに強気の営業をされて無茶な価格値上げを飲まされました。
    何とか他社に注文を変えようと努力をしましたが、現場の抵抗で実現しませんでした。
    電気炉の中に入っている、例えば20トンのお湯はトン当たり数十万円もする物です。
    電極を安いものに変えて合理化をしても、電極に不具合があって一回分の溶解がお釈迦になると、
    安価化した分どころか電極の値段なんか論外な損害が出ます。
    だから今までの電極を変えるには数年単位のテストを踏まえた上で無ければ現場が承知しません。
    ですから日本の電炉がメーカーを変えることはしません。
    地上網を引き受けさせられた中国の電炉メーカーは、何をしでかしてもおかしくない国柄ですが、
    彼らとて不良品の山を積み上げる気にはならないでしょうから、
    野村が言うように2019年に電極の増産体制が整ったとしても、
    それが実際に生産現場に大量採用されるのは早くても一年、
    長ければ数年要するものと考えられます。

    話は変わりますが、溶解設備を新規のものに更新したことがあります。
    ユーザーは自動車会社でしたが、新規設備立ち上げ後のサンプル提供から始まって
    少数サンプルテスト、第一回量産テスト、第二回・・・と続いて、
    本格的に稼働させるまでにはどれだけの日数がかかったか。

    電極を変えて、品質トラブルがあったら、当面は納入停止になり、
    それを解除して貰うにはどれだけの時間が必要となることやら・・・。

    株屋は売買さえ成り立てば手数料が入るから善悪関係なく売り買いをさせようとします。
    無責任な論評も彼らの中では芥川賞なんでしょう。
    皆さん惑わされないように。じっと我慢です。長くてすいません。

  • やっぱり3桁寄り底スタートでしたか。
    おそらく終値は1,005辺りでしょうかねぇ。

  • 取締役が貰った譲渡制限付の新株は配当も貰えるそうなので、
    となると取締役連中は意地でも減配阻止の方向で動くんでしょうねぇ。

  • 譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限期間が
    何年間になるのかが気になるところ。
    譲渡制限解除時点で今より株価が騰がってれば、
    取締役は(辞めてなければ)貰った株売っ払ってウハウハだ、と。

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