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投稿コメント一覧 (445コメント)

  • >>No. 14305

    今週末に延期になりましたが、特段問題はありません。テストネットローンチはもうすぐですから。シンボルはビットコインをも凌駕するかもしれません。1年後が楽しみです。

  • いよいよ、明日ネム シンボルのテストネットローンチ日です。ここまでよく待ったなぁ。

  • ニューキャピタルは、EUを拠点とする完全準拠の暗号取引所にXEMを上場することを発表しました。これにより、ニューキャピタルとNEMの強力な関係がさらに実証されます。このリストは、XEMを拡大する暗号資産と直接ピアリングしているため、NEMコミュニティは、FIX、TWINS、LBCOINなどの他のユニークで流動性の高い資産に簡単に多様化できます。さらに、このリストは、New CapitalコミュニティとNEMコミュニティの両方が互いの説得力のあるプロジェクトとテクノロジーに精通することを奨励します。
    New Capital Exchange(NCE)は、信頼されたコミュニティ主導のエンティティであり、選択した暗号通貨間で安全かつ効率的な価値の交換を促進します。ニューキャピタルの長期的な目標は、NCEが進化して真のDEXとなり、参加者間の直接のピアツーピアの価値交換を可能にすることです。
    NEMとニューキャピタルは現在、重要な共通の基盤を共有しており、今後の相互協力の増加が期待されています。たとえば、New Capitalがサポートするwin.win(TWINS)DEXプラットフォームは、このテクノロジーが利用可能になったときに、NEMのシンボルに基づいています。さらに、クリプト業界における最近の広範囲にわたる進歩により、リトアニア銀行は世界初のデジタルコレクターコインであるLBCOINをリリースしました。重要なことに、NEMブロックチェーンはこのイニシアチブの重要なインフラストラクチャ参加者として選択され、LBCOINトークンはプレミアムリストを享受し、NCEで上場されています。
    「NEMとNew Capital Exchangeは、LBCOINのサポートにおける彼らの役割を非常に誇りに思うことができます」と、New Capitalの創設者の1人であるAlexRožanskiは言いました。 「これはリトアニア銀行にとって重要な戦略的プロジェクトであり、将来のデジタルソリューションにおいて中央銀行のデジタル通貨が果たすべき役割を模索しています。明らかに、この注目度の高いイニシアチブは、世界の政府および銀行コミュニティによって注意深く観察されています。この画期的なプロジェクトに参加することは、NEMとNew Capital Exchangeの両方にかなりの正当性と信頼を与えるものであり、私たちの組織に非常に前向きな反映です。」
    NEMコミュニティの簡単な紹介として、TWINS、FIX、およびLBCOIN暗号化アセットは次のとおりです。
    TWINS — win.win DEXは、ユーザー間のデジタル資産の直接のウォレット間取引を促進し、安全で透過的で効率的なデジタル市場を実現します。 TWINSコインは、このプラットフォームの売買注文リストを強化し、技術開発とネットワークの成長を促進するために使用されます。
    FIX — FIX Networkは革新的なシステム、製品、サービスを実装し、モバイルデバイスでデジタル資産とIDを保護します。秘密鍵はSIMカードに保存され、ユーザー定義のポリシーは、トランザクション認証ルールと、サブスクライバーデータの使用、アクセス、共有、追跡、および販売の方法を指定します。 FIXコインは、ポリシーにアクセスして管理するために加入者によって使用されます。
    LBCOIN —このコインは、2020年7月にリトアニア銀行によって発行された、世界初のブロックチェーンベースのデジタルコレクターコインです。この限定版の発行は、中央銀行のデジタル通貨の可能性を探る上で重要な実験であり、世界的な注目を集めています。 NEMはこのイニシアチブで重要な役割を果たし、そのテクノロジーは必要なブロックチェーンインフラストラクチャを提供します。
    ニューキャピタルは、NEMコミュニティが私たちの交換に参加し、このプラットフォームが提供する安全、安心、信頼できるサービスを楽しむことを歓迎します。さらに、私たちは2つのダイナミックで熱狂的なコミュニティ間の関係を構築し、強化することを楽しみにしています。
    追加の期間限定のインセンティブとして、NCEに参加すると、5000 TWINSの無料のエアドロップで報酬が与えられます。

  • Symbolは、今日最も効果的なエンタープライズ対応のブロックチェーンです。 実世界での使用向けに設計されたSymbolは、革新的なDeFi製品を作成しようとするあらゆるビジネスで簡単に操作および構築できるため、ビジネスとブロックチェーンの間のコネクタです。

    要約すると、Symbolは、Defiの可能性を最大化し、すべての金融システムに迅速、効率的、コスト効率よくアクセスできるようにするという野心を達成するための優れたオプションです。

    相互運用性、使いやすさ、およびプライベートとパブリックのハイブリッドチェーンの組み合わせにより、安全で迅速かつ安価なトランザクションを大規模に行うことができ、SymbolはDeFi開発の次のフェーズの最前線に立つことができます。

  •  【ロンドン共同】サウジアラビアなど5月からの原油協調減産に参加する産油国が、削減量の拡大を視野に入れていることが21日明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大で需要が急減し、原油安が続いているためだ。5月10日に関連会合を開く案が浮上した。ダウ・ジョーンズ通信が報じた。

     ニューヨーク原油先物相場が20日にマイナスになるなど異常な動きを見せており、産油国は減産の開始前から新たな対策を検討しなければならない事態に追い込まれた。

  • トランプ米大統領は20日、原油価格がマイナス圏となる歴史的急落の機会を捉え、米政府として戦略石油備蓄を最大7500万バレル積み増す方針を明らかにした。また、サウジアラビアからの原油輸入をストップさせる案を検討する考えも示した。

  • 米国は石油輸入関税の可能性なお排除せず、OPECプラス合意後も
    4/16(木) 16:09 Yahoo!ニュース 2
    (ブルームバーグ): 石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」の減産合意にもかかわらず、米国は石油輸入に関税を課す可能性を排除していないと米国務省のファノン次官補(エネルギー資源担当)が15日明らかにした。

    ファノン氏は電話会議で、トランプ大統領は合意に達しなければサウジアラビアとロシアからの石油輸入に対する関税賦課も辞さない考えを示していたが、この選択肢が完全に排除されたわけではないと指摘。これは減産が確実に実施されるようにしたいと米国が望んでいることを示唆している。

    ファノン氏は「引き続きテーブルの上に乗っている」としたものの、「大統領が検討していたのは確かだが、取る必要があるとは思わない手段の1つだと大統領は一貫して言っている」と説明した。

  • もし20ドルを割り込んだ水準で買うことができるなら、仮に10ドル割れを試すまでに値を崩すことがあったとしても、リスクは10ドル以下に抑えることができる計算になる。一方でシェールオイルなどのコストの高い油田を中心に生産能力が落ち込む中で、新型コロナウイルスが収束に向かい需要が戻ってくるなら、上昇余地は20ドルや30ドルではきかないはずだ。
     1度生産を止めてしまった油田は、稼働を再開しようとしても、すぐに生産量が元に戻るわけではない。需要が回復する局面で生産の回復が遅れる可能性は高く、短期的にせよ深刻な供給不足が生じる恐れは極めて高いとみておいたほうがよい。

     半年後にそうした局面がやってくるのか、それとも新型コロナウイルス感染の収束に1年以上を要するのかは、現時点では不明だ。

     だが、景気が回復に向かうまでの期間が長ければ長いほど、開発投資が細るために生産の回復に手間取り、供給不足も長期にわたることになるだろう。こうしたリスクとリワード(リスクをとったことによる報酬)のバランスを考えれば、やはり20ドルを割り込む水準は割安であり、もし投資をするなら「買いのチャンス」と考えるのが妥当かもしれない。

  • 原油の価格は、シェール企業の体力がどこまで持つかがカギとなる。

  • 米国、カナダ、ノルウェー、ブラジルなど、他の複数国も減産に踏み切る方針を表明している。

    また、サウジアラビアのエネルギー相、アブドルアジズ・エネルギー相は、20カ国・地域(G20)が日量約370万バレルの減産で一致し、戦略石油備蓄の積み増しは今後数カ月で約2億バレルに達する見通しとした。これらを合わせると、減産量は約1950万バレルに達する計算となる。

  • (ブルームバーグ): サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは5月分の公式販売価格(OSP)の決定・発表を13日に行う方向だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

    OSPは当初5日に発表の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の大幅な落ち込みを受けて産油国の間で減産協議が行われる中で延期されてきていた。サウジは引き続きメキシコと協議を行っている。

  • 操業停止に追い込まれるイラクの油田

     原油価格はこのまま長期間低迷を続けるとの見方が強まっているが、はたしてそうだろうか。

     筆者は「新型コロナウイルスの感染拡大により、中東地域の原油生産活動に大きな支障が生ずる」と懸念しているが、その懸念は日を追うごとに現実味を帯びてきている。

     WHO(世界保健機関)は4月2日、「中東地域で新型コロナウイルスの感染者が急増しており、封じ込めの機会が失われつつある」と警告を発した。
    中東地域で最も新型コロナウイルスが蔓延しているのはイランである。米国の制裁により原油の輸出量は日量約30万バレル(輸出先はシリアと中国)に激減しており、世界の原油市場に与える影響は少ない。

     筆者が以前から注目しているのは、OPEC第2位の原油生産国であり、日量約380万バレルの輸出量を誇るイラクである。4月2日付ロイターは「イラクの新型コロナウイルス感染者は公式発表をはるかに上回る規模で急拡大している」と報じたが、イランとのつながりの深さが災いしている。イラクの医療システムは、数十年にわたる制裁や戦争などにより限界状態にある。

     昨年(2019年)10月にアブドルマハディ首相が「国内の混乱を招いた」として辞任表明を行ったが、その後、現在に至るまで後継政権ができず、無政府状態が続いている。財源の95%を原油販売代金に依存していることから、直近の原油価格急落でイラク政府の歳入は半減しており、「イラクは内戦勃発の瀬戸際にある」との懸念が強まっている(原油情勢に詳しいニュースサイト「OILPRICE」)。

     イラクの反米武力組織の度重なる攻撃に手を焼く米国政府は4月7日、イラク政府との戦略対話を開くことを明らかにしたが、一向に改善しない治安状況に米国政府の堪忍袋の緒は切れかかっている(4月8日付OILPRICE)。

     イラクでは3月中旬、新型コロナウイルスのせいで南部の油田(日量約10万バレル)が操業停止に追い込まれており、国内の治安悪化もあいまって、今後原油生産量が大幅に減少する可能性が高まっている。

    ■ サウジ、ラマダン入りで感染大爆発の恐れ

     だがここに来て最も心配な動きを見せているのが、OPEC第1位の原油生産国であるサウジアラビアである。
    サウジアラビア保健省は4月7日、「国内の新型コロナウイルス感染者が今後数週間で最大20万人に増加する公算が大きい」とする見通しを明らかにした。サウジアラビアにおける直近の感染者数は3000人強だが、4月下旬にラマダン(断食月)入りすることで感染爆発が起きる恐れがあるからだ。

     宗教行事をきっかけに新型コロナウイルスの感染が広がる例が世界で相次いでいるが、宗教行事の中で最も大きなイベントはラマダンであると言っても過言ではない。サウジアラビアをはじめ各国政府は大規模な集会を避けるよう求めているが、4月下旬から約1カ月続くラマダンはイスラム教徒信仰心が一段と高まる時期である。

     4月8日付ニューヨークタイムズは「サウジアラビアの王室で約150人が新型コロナウイルスに感染している」と驚くべき事実を報じた。中でもリヤド県知事はICU(集中治療室)に収容され、サルマン国王とムハンマド皇太子は紅海の孤島などに避難しているとされている。サウジアラビア王室内の動きが漏れることは少ないが、報道の内容はともかくとしても、新型コロナウイルスの深刻な影響が出ていることが推測できる。

    ■ コロナ禍が世界の大原油地帯を襲う

     サウジアラビアの新型コロナウイルス感染拡大にさらに悪影響を与えるのは隣国イエメンである。
    サウジアラビアが主導するアラブ連合軍が内戦に介入してから5年が経過したが、イエメンでは数万人が死亡し、コレラ流行など深刻な人道危機が起きている。
    感染爆発が起きているイエメンから次々と新型コロナウイルス患者がサウジアラビアに押し寄せ、感染者が増えていることは容易に想像できる。この事態に慌てたサウジアラビア政府は4月9日、イエメンの反政府武装組織フーシに対し停戦を呼びかけた。しかし、時すでに遅しである。フーシ側も停戦に応じないとしている。

     サウジアラビア東部の大油田地帯はシーア派住民がマジョリティを占めていることからイランとの往来が多く、一部地域は3月上旬から封鎖されたが、原油の生産活動には支障は生じていないとされている。しかし、イラクに加えてサウジアラビアで新型コロナウイルスが蔓延し、隣接するアラブ首長国連邦(UAE)やカタール、クウェートなどアラビア半島での原油生産にも悪影響が及べば、世界の大原油地帯(日量2000万バレル以上)が新型コロナウイルスのせいで封鎖されるかもしれないのである。

  • シェール企業にそこまで体力はない。トランプ関税が発動されるのは時間の問題だろう。

  • ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、ホワイトハウスでの記者会見で、石油輸出国機構(OPEC)やロシアなどによる協調減産への参加を拒んでいたメキシコが日量10万バレルの削減に応じたと明らかにした。

     大統領は、米国が「メキシコを支援する」と述べた。

     OPECや非加盟の主要産油国で構成するOPECプラスは9日、日量1000万バレルの減産で合意。ただ、ロイター通信によると、OPECの盟主サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、最終的な合意はメキシコの参加にかかっているとの見解を示していた。

  • 下げてくれた方がいいと思います。そうすれば、アメリカ原油が壊滅しますので、短期間で原油は爆上げすることになるからです。

  • 受け入れるでしょう。なんと言ってもサウジの安全はアメリカに頼っているのだから。アメリカ議会はサウジから米兵撤退を意見している。つまり、米兵の撤退は石油施設の破壊に直結する。

  • サウジアラビアを中心とする石油輸出国機構(OPEC)と、ロシアなどOPECに加盟しない産油国が9日、日量1000万バレルの減産で合意した。世界の供給の10%に相当するかつてない減産規模もさることながら、この枠組みの外の米国やブラジルなど、20カ国・地域(G20)に500万バレルの減産協力を求める行動は、生産カルテルとしてのOPECの限界と変質を映し出す。

  • つまり、1000万バレルでは足りないので、価格は上がらずアメリカシェール企業が倒産して、結果的に2000万バレルの減産となる。

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