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投稿コメント一覧 (15コメント)

  • ごみ焼却(発電)施設は,建設費が高額であり、費用対効果の面からも疑問がある。高額な定期点検整備・補修費は,市町村(税金で賄う)ですら大きな負担になっており、ここも例外ではない。(2年毎に苫小牧発電所の法定点検・修繕費が発生)
    廃プラ処理の救世主としては日本製鉄(5401)やJFE(5411)などの高炉還元剤法(廃プラを固めて専用設備でコークス化し高炉で使用)が有力。要は石炭の代用として数%の廃プラを使うものである(鉄を1トン製造するには500kgのコークス(石炭)が必要) 比較的小型の電気炉でも廃プラを使う方法が考案されており、各地で使用されはじめている。
    廃プラをコークスの代替に使用すれば、年間に約60万t~100万トン(添加%による) と非常に大量の廃プラを処理することが可能なうえ、製鉄炉は高温なため焼却炉よりはるかにダイオキシンの発生確率が少ない。
    製鉄所での廃プラ利用に関する温暖化ガス排出係数が有利になれば、日本には各地に製鉄所が所在するため一気に進む可能性がある。
    高額で維持費が莫大な廃プラ焼却(発電)設備は時代遅れではなかろうか。

  • 廃プラ業者は排出者に国内で処理しましたと言って実はかなりの割合を中国に売っていました。処理業者としては廃プラ処理費の相場が上がってきて収支が良くなった反面、中国に売れなくなった分は利益が減っている。
    なので中国依存が多かった業者ほど経営は苦しくなっています。
    ここは2004年の青島事件がありましたよね。発電所で廃プラがすべて使えるなら輸出する必要なかったですよね。それともコスト的に発電>輸出だったのかな。

  • 廃棄物処理国内飽和状態のこの時期に管理型処分場の新設は大きい。
    どえらい利益が期待できそうですが、いかがなものですかね?

  • 非鉄の中国向けは電線でも剥いていないとダメ、家電雑品は停止。
    鉄は日本ともめている韓国(ポスコ、ヒュンダイスチール)向けの出荷が多い。
    以上のことを勘案すればよくないことが多いと見ますが
    いかがでしょうか?

  • 去年は3月27日に定期株主総会(役員選任)してます。今年の3月末には株をたくさん持っている山砂利さんから役員が誕生する可能性が非常に高いと予測します。

  • 山砂利商店の持ち株が1/3以上の34.15%になったと11/15付で変更報告書が出ていますよ。

  • 上場した以上、株が他人に買われることはわかりきったこと。非上場ならいざ知らず、株の3割を占められては、将棋でいう詰みの状態ですかね。現在は作戦会議中(ゴールデンパラシュートかクラウンジュエル)?
    ここと多少付き合いがあるから言いますが、担当がなかなか来なくなり、お客様サポートセンターにを任すのでは客に不満が出ると思いますよ。資金豊富な山砂利さまへの要望ですが、総会を招集して経営陣を刷新すべきでは?

  • 山砂利商店が出した今年6月27日の報告書(5%ルール報告書)よれば、山砂利商店と共同保有者の アミタHD株式の保有比率は33.14%。
    現状はアミタと山砂利商店の綱引きのため、浮動株がほとんどないのでは?
    同じ廃棄物業者同士、山砂利をアミタの役員に入れればいいんじゃない?

  • アミタホールディングス <2195> [JQ]について、
    山砂利商店は6月27日受付で財務省に
    変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。
    報告書によれば、山砂利商店と共同保有者の
    アミタHD株式保有比率は29.48%→33.14%に増加した。
    報告義務発生日は6月20日。

    もしかしてもう33.4%を超えたかな?

    1/3を超える株を持つと、
    特別決議を単独で阻止することが可能。
    いわゆる拒否権の発動が可能

  • こんなニュース(以下↓)がありますが
    FDKにも良い話かな?

    東京 31日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>は、2020年代前半までの実用化に向け、電気自動車(EV)用次世代バッテリー技術「全固体電池」の開発を急いでいる。

    全固体電池は既存のリチウムイオン電池の液体電解質を固体電解質にした次世代の大容量電池だ。安全性が高いことも同技術の利点となる。

    トヨタの内山田竹志会長は、27日の東京モーターショー開幕前に行われたインタビューで、「開発を検討している次世代バッテリー技術がいくつかある。その中でも最も有望なのは全固体電池だ」と発言。

  • 合併計画を延期している出光興産と昭和シェル石油は、2017年4月から先行して原油からガソリンや軽油をつくる精製や物流で提携する。石油製品の生産受託・委託や共同配送で約250億円の利益押し上げを狙う。具体的な効果を示し、合併反対を貫く出光創業家に再編の必要性を訴えつつ、4月に経営統合するJXホールディングス・東燃ゼネラル石油連合に対抗する。←以上ニュースから
    私は早く合併したほうがいいのではと思っています。

  • 冷静に考えても営業所統合・効率化は経費削減・防衛策。社員の年収が上がっているかどうかでも、会社の景気は判断できます。ここが攻めている会社(景気がよい)には思えません。

  • ニーサ枠で一昨年1万株95円で買いました。今後も配当なさそうなので本日122円で抜けました。100円切ったらまた来ます。

  • 石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油の合併に反対している出光の創業家の代理人として経営陣との協議を拒否してきた浜田弁護士が代理人を辞任との報道がありました。今後、合併協議が前進するとよいのですが。

  • ここは今年から営業所など統合のようです。ちなみに産業廃棄物関係は得意先となる企業のゼロエミ・有価物化で口銭抜きは年々厳しくなる状況です。ジリ貧です。

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