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投稿コメント一覧 (200コメント)

  • 中国製でもメモリは出来るでしょうけれど、
    EUVと7nmプロセスでの製造を可能にするレジストは日本製だけで、iPhone X以降の製品が出来なくなってしまう。微細化プロセを目指して1兆円以上を投じたサムスンの設備投資は、宙に浮いて意味をなさなくなってしまって、20年以降、5nmでの製造計画のTSMCとは競合できなくなる。時間的に間に合わせられないから、白旗は確定的。
    AppleもHuaweiも出来るところにシフトするだけでしょう。
    そこで、村田にはどういう影響がでるか?

  • >>No. 178

    懸念は、全米の商業モールでは、この2年で、1/3のテナントが抜けて閉鎖され廃墟になる危機にあると予想されています。
    2017年、すでに3割のショッピングモールが危機にあった。シアーズのようなメインテナントが撤退すると、モール自体が生き残ることが不可能。売上げ激減と在庫縮小の悪循環で閑散となり閉鎖。シアーズは閉鎖された160以上の店舗に加えて、18年前半だけで63店舗を閉鎖。JCペニーも2017年138店舗を閉鎖して、18年以降も閉鎖の流れが変わっていない。RadioShackは、2017年1430店舗を閉めた。トイザらスは破産し、マンハッタンのバーニーズNYも、売り場にひとが来ず、目下破産法申請中とか。

    今後、そうしたキーテナント店の閉店の影響が、どの程度、日本の商業REITにでるのか。
    フロンティアREITは、西宮ガーデンや川崎ラゾーナほどの物件ではないにしても、今のことろ、差別化できるとブランドのある施設と強く信じるが、根拠はない。
    今後、ショッピングモールREITにどれ程の利回りが必要か。ロジやホテル等と比べて。
       ****
    アメリカでは、ついにDean Delukaですら閉鎖相次ぎ、
    超プレミア高級フードのバルサミコ酢やオイルなど高級食材やデリで、日本でも主要都市の人気モールに店舗をもってファンの多いDean Delukaですら、店舗営業の苦境で、凋落が止まらない。
    全米に40いくつかあった店舗数は、7店舗までに激減
    この6月~7月、マンハッタンのセントラルパーク東のアッパー・イーストの高級住宅街マディソン・アベニュー店、カリフォルニアのナパバレーのいずれも旗艦店を閉鎖。
    昨年、BankofAmerica本店やWellsFargo第2本店があり、第2の金融としノースカロライナ州シャーロットの全て4店舗を突然に閉鎖。メリーランド州とカンザス州からも撤退。マンハッタンで3店舗を閉鎖。
    店舗賃料が重荷で、仕入れ業者への借金が膨らみ、店の在庫は薄くなっている。
    高級食料品ブランド不振の原因は、アマゾンやディスカウントチェーンに押されている。
    国内外からの新規参入チェーン店の多くが低価格帯を売りに市場を拡大
    高級グルメ市場急拡大していた頃は、ネット販売の影響は受けないとの予想が、覆った。
    デリも競争は激化して、競合と差別化できる分野も一般化た。市場勢力図は激変。

  • >>No. 104

    探しましたが、韓国が1割でも減少したときに、補うほどインド旅行者が数倍増する予想を裏付ける数字を見つけられません。

  • >>No. 99

    訪日インド人旅行者 6月前年比+23%、この半年で前年比+16%で確かに爆増です
    インド人 19年   18年
    6月  15,400   12,485 +23.3%
    1-6月 93,000   80,508 +15.5%
    韓国人
    6月   611,900  606,162   +.9%
    1-6月 3,862,700 4,016,370 -3.8%

    仮に、訪日韓国人旅行者数が韓国景気冷え込みや旅行先ベトナム増など理由で1割減したとき、
    インド人旅行者数がを韓国人1割減をカバーできるという数字はどこに出所をとられりましたか?

  • >>No. 178

    INVは、230億円のPOがあって、金曜から払込日で売れるから
    61000のとき、59700だったから、そこまではまだ売られる可能性があるでしょう。

  • >>No. 176

    いえ、過去のパタンではなくて、
    他の6月分配銘柄は、以前のパタンとは違って、今回は、値下がってもすぐに強気に元より回復して、驚くほど上げている。
    ここは、なぜREIT全体の強気の相場に外れているのかという疑問です。
    やっと戻してきましたが。

  • >>No. 84

    民拍かどうかには関心がありません。
    仰るように、もし訪日旅行を止める韓国人が20代のゲストハウスばかりなら、低価格ビジネスホテルの90%の稼働率・収益は影響をうけません。
    低価格ホテルリートに訪日韓国人旅行者数の影響がでるか否かは、訪日韓国人の7割が低価格ホテル使うから。

    韓国人  19年     18年
    6月   611,900   606,162   +.9%
    1-6月 3,862,700  4,016,370 -3.8%
    6月、訪日韓国人旅行者数に影響がでていない。

    中国人
    6月   880,700   760,949  +15.7%
    1-6月 4,532,500  4,056,483 +11.7%
    その他全部
    6月    2,880,000  2,704,631 +6.5% 
    1―6月 16,633,600  15,899,063 +4.6%
    1-12月
    ●6月、訪日旅行者増の背景は、18年発生の大阪府北部地震の影響による減少の反動。
    ● 6月、中国人119751人増(+15.7%)、全体175369人増(+6.5%)に対して韓国は1%に満たない。
    ● 訪日韓国人旅行者は、この半年間で昨年比 153,670減(3.8%減)
     原因は、(x)韓国経済の低迷、それとも(y)中国への旅行需要の回復、旅先としてベトナムが人気化してきたことによるか?
    ●パッケージ旅行者の取りやめ、別の地域への変更が相次いでいるとTV報道されていたが、事実の一面として誤りではない。訪日韓国人旅行者の8割は個人予約者ゆえ(ゲストハウス若者も個人手配に含まれる)、全体の2割のパック/団体客のx20%が訪日をとりやめても、月4%減。減少が半期続くかはわからない。

    輸出規制がかかった7月に訪日韓国人旅行者がどのような数字になるか予想はできないが、旅行者全体では減っていない。
    中国人+韓国人+台湾人+香港人の割合 75%
    中国人+台湾人+香港人の割合 54%
    仮に韓国人旅行者が減り、低価格ビジネスホテル利用者が減ったとして、中国人+台湾人+香港人が埋め合わせるか。中国人+台湾人+香港人がどの程度の割合で低価格ビジネスの利用者かはデータを見ていないので不明。

    インヴィ上げの追い風はインバウンド需要増による収益増で、利回りだけではない。利回りは収益減の影響を受ける。

  • >>No. 171

    6月落ちも、
    POしたインヴィンシブルが強烈に、CREロジも、出来高集めて、
    コブラの鎌首のごとくに、飛んで
    PO以外で、出来高しぼんでも
    MidCity、日本リートが高く上げる。
    特別に見放されているような。
    商業ウエイトを下げたいからか? 他に理由があるのか
    利回り足りないのか。

  • >>No. 28

    いつまで保有するか?
     =>ホテル収入が傾かない限り。安心して長期に配当とり。

    高配当REITは配当をとりたいから、多くは投資する。
     10%もの価格下落だけは困る。5%下げなら、2年保有すればよい。
    値上がり期待より、下落リスクの可能性=マイナス要因を計って、保有継続か追加購入、一部売却、全部売却を決定する。
    配当が年5%以上あったら、全然、ありがたい。
    アパよりも低価格ホテルの稼働率も料金も、ホテル収入は、インバウンド滞在者に依存し、影響を受けることが予想される。
    このレベルのREIT価格で、半年間、もってくれたら、いくらでも投じられる。
    訪日韓国人旅行者数に影響がでなければ、この利回りで他にリスクがあるのか。
    半年先には、韓国人旅行者数はわかってくる。15%以上減少の傾向になっていれば、次の配当前に、売らざるを得ない状況が来るかもしれない。
    そのとき、NOIも下がってくる。

  • >>No. 22

    「韓国人はもともと民泊ばかり」
    数字の根拠、出所はどこにありますか。
    以下から、ユース+ゲストハウスなどは、訪日韓国人旅行者全体の15%

    訪日韓国人旅行者数 2018年
     年間 754万人 月あたり 63万人
     (2019年5か月分... 325万人 月あたり 65万人)
         (中国人の19年5ヶ月分は 365万人 )
    訪日韓国人旅行者 2018年
     10~20代女 119万人(30%) + 30代女 49万人 = 168万
     10~20代男 84万人(21%) + 30代男 46万人 =130万 

    訪日韓国人の宿泊事情
     低価格帯の洋室ホテル(和室でない) 70%
      洋室ホテル利用者 
       30代   83%(x49%=30代以上は訪日韓国人旅行者)
       10~20代 57%(x51%=30歳未満の訪日韓国人旅行者)
      旅館利用者 
        30代    16%
        10~20代  8%
      ユース・ゲストハウス 10~20代の3割ほど
    LCC利用者 65%
    個人手配旅行 80%(パッケージや団体でない)
    4~6泊 65%(70%が4泊以上)

  • インバウンド・ホテル需要、訪日韓国人だけで、年150万人減?

    韓国人の半数が「日本製品不買運動」参加
     今後参加意向 66.8% (一般市民が調査対象)

    訪日韓国人旅行者数はどの程度減少するか
    ここ数ヶ月の訪日韓国人旅行者数は、昨年比5%減
    韓国人の2/3が不買運動参加する状況に、年後半の訪日韓国人旅行者数は、月60万人を下回りそう。

    6000~9000円の低価格帯ホテル稼働率と変動料金にどの程度の影響がでるのか。
    仮に、19年の訪日韓国人旅行者数が年後半(昨年比)30%減とすれば、
     前半 360万人 + 後半3割減 240万人=600万人
    通年で150万人減(前年比2割減)、月当たり 12.5万人減少
    訪日韓国人旅行者の2/3が低価格帯ホテル利用者
    低価格帯ホテル利用者減少数: 年間 100万人減(月 8.3万人減)

    半導体関連や電子デバイス業は、年後半のメモリ需要回復を見込んで、株価は底値を確認して堅調に推移しているが、今日の現実は
    半導体メモリ市況が急激に緩んで
     この1年半に DRAM価格が6割急落
     NANDスポット価格は半値、契約価格ですら3割下落
     半年以内に市況回復見込みたたず。
    19年中、価格押し下げ調整圧力が供給メーカーに長く掛かり続ける
    ファーウェイ問題で需給がゆがみ、チップ在庫増、今年、過去10年で最悪の不況に見舞われる。
    ファーウェイは、韓国から年80兆ウォン(7兆3600億円)半導体部品を購入する最大手。サムスンとSKは、売上5~15%をファーウェイに依存。

    そんななかで、7月から日本の輸出規制
    輸出規制が韓国中小企業に及ぼす影響は、
    輸出規制が
    3ヶ月続けば、3割が事業破綻
    半年続けば、6割が事業破綻
    Korean parts suppliers hit by memory-chip slowdown
    Smaller companies suffer as US-China trade war and Huawei ban dent demand (Financial Times 2019/07/01)

  • 韓国経済、不況のさなか
    半導体関連や電子デバイス業の株価は、年後半のメモリ需要回復を見込んで、底値を確認して堅調に推移しているが、今の現実は
    半導体メモリ市況が急激に緩んで
     この1年半に DRAM価格が6割急落
     NANDスポット価格は半値、契約価格ですら3割下落
     半年以内に市況回復見込みたたず。
    19年中、価格押し下げ調整圧力が供給メーカーに長く掛かり続ける
    ファーウェイ問題で需給がゆがみ、チップの在庫増、今年、過去10年で最悪の不況に見舞われている。
    ファーウェイは、韓国から、年80兆ウォン(7兆3600億円)半導体部品を購入する。サムスンとSKは、売上5~15%をファーウェイに依存。

    こんな経済環境のなか、7月から日本の戦略物資の輸出規制
    韓国の中小企業は、輸出規制が
    3ヶ月続けば、3割が事業破綻
    半年続けば、6割が事業破綻
    (Financial Times 追い込まれた韓国半導体産業、在庫が増加し値下げ圧力)

  • >>No. 568

    1個20円でモバイル用?
    1台800個使ったら、MLCCだけで2万円
    従来のモバイルMLCCの25倍の価格か

  • >>No. 134

    フッ化水素などの輸出規制によって、
    湯上谷隆は、10日、スマホ4億台、PCの3億台、タブレット1.5億台、サーバ1175万台の生産に甚大な被害が出て、サムスン、SKだけでなく、Apple、HP、Dellに影響すると説く。
    個別申請・承認規制の問題で、時間的に遅延がおきても、輸出制限が課されるわけではないので、大きな影響がでるとは思えない。材料輸出業者の株価はどこも売上減を懸念していない。また、iPhone製造に影響がでるなどと株価は読んでいない。
    2ヵ月後、影響のしだいが見えてくるが、多少の減産はありえるだろう。
    スマホ製造が減っても、GalaxyではサムスンのMLCCを使うから、村田には影響がない。

  • 日本政府は今夏にも韓国を包括許可国の指定から外す方針
    軍事転用が可能な戦略物資は1000品。
    工作機械や先端素材、化学薬品などの輸出で政府の個別許可が必要になる。
    1000品目6兆円について、輸出先の使用状況、不正使用のないことの検証のインテリジェンスの専門部門が必要になり、あちこちの業界に影響を与える。
    ココム事件で90年代初めに、知財部門がブームになったように。インテリジェンスも弁護士か。

    韓国への輸出の上位10品目 17年 6兆円ほどか
    化学部門売上は12.5%
    25%をしめる半導体製造装置や光学・検査分析など関連産業の影響は?
    投資家はそれぞれ企業の韓国売上の影響を見なければならない。
    食料を除き、戦略物資に関連する景気敏感、素材セクターは見直しになれば、安心して買えるのは、(消費財を除き)REITと不動産と鉄道か。

  • よって、1割訪日間奥人が減って、1万円未満の客室料金洋室ホテルで、
    半年間で25万人、月あたり4万人=3.6億円の影響。
    インヴィンシブルの1月国内収入 45億円
    追加譲渡+20.8%を調整して、54.4億円
    4万人のうち、その1割4000人減の影響があると仮定すれば、1%の収入減で、殆ど影響がない。
    それはともかく、
    この数日、8964 REITは6月配当落ち後、ずるずる。配当4.56%で低くはない。他REITは戻しているというのに、買いが入らないようす。

  • 当初発令があったと報道されてから、半年以上の間、何をしていたのか。
    ステラや森田などの高純度フッ化水素、エッチングガス製造会社に対しては、外為法上、戦略物資と認定される物資の輸出にあたり、輸出品が輸出先企業で、どのような目的で使われ、大量破壊兵器製造のために不正に利用されていないことをかくにんするためのインテリジェンス専門官や部門を設ける必要があり、さもなくは、個別申請審査が実のないものになる。
    対応できるまで半年間の猶予をあたえて、その間に、韓国の返答を待ったが、無視された結果で、予定通りに発令したのでしょう。突如、政令指定すれば、混乱する。11月、兵器製造材料としても使われるデュアル・ユース品の輸出制限については、国連からの日本政府へのキャッチオール要請があったという話もでていましたから、もはや避けられず、半年は当然の準備期間でしょう。
    それにしても高純度のフッ化水素酸とやら、原材料の蛍石は中国でしか採集できず、メキシコや南アは質が悪くて、半導体やウラン濃縮には使えないとのこと。穿ってみれば、中国はステラと森田やダイキンに、使用制限をつけることもありえるのか。韓国が現地法人の中国工場からの購入に動いたが、韓国への輸出が制限されたとすれば、半年間の動きは、政府内部しか知られない。
    大手メディアはなぜ11月の北への横流し疑惑にはふれずになかったかのように報道せず噂が消えてしまい、6月末になって突如発令したように報道するのか。新聞が知らなかったはずがありません。

  • 入管法は全く知らないのですが、それにぶら下がる政令の施行令に(あるいは他にあるか)、6条の法執行にかかる権限付託が政府(内閣)に委ねられているはずです。なければ、誰がどのようなプロセスで、制限や緩和を提議し、審議し、決定するのか。既存の旅行者の渡航自由を制限するには、法手続きの明瞭なプロセスがあるはずでしょう。
    できないわけではないが、政府が法的に許された権限を越えれば、違法となり、訴えられる。制限を正当化するにたる裏づけ事実が示さなければならない、というのが行政手続きに関する法律のたてつけではないかと。

    分かっていることは、年間754万人のうち、500万人がホテルマイステイズあたりの価格帯の洋室ホテルを利用しているという現実。
    不買運動などの煽動的な影響を受けるのが1割として、影響が長期に及ばないとして、半年で最大25万人、月あたり4万人=3.6億円。
    稼働率と変動料金にどのように影響を考えるか。

  • 日本政府は、なぜ7ヶ月半もだんまりしていたのか。

    2018年11月8日、電子新聞(韓国)は
    「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用の高純度フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生し.....韓国の半導体業界に緊張が走っている」
    と報じた。今回のような市場の不安話は11月に出ていた。
    高純度フッ化水素は原料供給が減って需給が厳しくなる供給難に直面していたところだった。日本政府の承認拒否はなくなったが、自民党議員の間では、11月、この7月に決定された3製品について輸出規制が検討されていた。
    新聞報道に続いて、「韓国へのフッ酸禁輸報道は北朝鮮核開発の関係があるのか?
    」といった数多くの議論が、ネット上でもなされていたので、知られている。昨年から今年、フッ化水素は、50%以上値上がりしていた。

    日本政府は、7ヵ月半、ただ黙認していただろうか。規制するための外為法適用にあたり、必要となる十分で説得力ある裏づけをつくっていたと考えるところで、その間に関係機関、関係会社には、輸出品の使用に関する状況の事実認定するための調査に入っていただろうし、韓国政府にも、さまざまな調査を打診し、返答を求めていたはずで、解決がはかれないとなると、関係者はタイミングがいつになるかをみていただろう。
    そもそもそうした事前の調査の裏づけもなく、サプライズ規則を出せば、不備があれば責任を問われるから、慎重な調査義務が要求される。

  • 正当事由とは、政府アクションを裏付ける法的な根拠規定があり、(韓国問題に)適用できるかどうか。
    安全保障上の戦略物資に分類するためには、外為法48条(軍事転用可能物資の輸出の規制の根拠規定)に基づき、輸出貿易管理令(政令)により、政府に運用に関する法執行権限が委ねられ、輸出入には政府の事前の個別承認が必要となり、使用量から供給先までを報告して経産大臣の承認がいる。
    政府はこの夏、政省令を改正し、安保上の友好国である「ホワイト国」の指定から韓国を除外する。
    根拠規範があるから、違反すれば、ペナルティが課されるが、法律により、その権限は政府に委ねられている。
    旅行者ビザ制限する場合の根拠規定は、何か。それに基づいて、制限することになるが、無条件に政府がしても、違反に対してペナルティさえ執行できなければ、効果がない。

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