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投稿コメント一覧 (205コメント)

  • 下げの原因は韓国人旅行者不安でしょうか。
    6月のビスタ プレミオ京都の変動料金が極端な収益悪化の原因が何か。大阪も減少しています。熊本の収入源は、やむをえないとして。
    韓国人が減れば、平均宿泊費用7000円ですから、影響を受けるでしょう。
    ただ韓国人は京都での宿泊が少なく、泊まル場合には、韓国人旅行者全体の15%を占める3000円で泊まれる簡易施設を京都で使っているでしょう。20代が大半ですが、町屋利用が増えているのかもしれません。
    6月のビスタ プレミオ京都の変動料金が著しく低いままであれば、収益回復見込みがたたないでしょう。スマイルホテル京都四条は収入が増加しています。
             RevPAR 前年6月    ADR  売上 稼働率
    ビスタ プレミオ   4877 8395 -42% -19% -39% -29%
    ネストホテル心斎橋 7358 8166 -10% -16%  -8% +7%
    ひとつは収入減ではないので、特殊事情ではないでしょうか。

    同じような8000円台のホテルを運営する8963 invの価格はがんがん上がり続けております。
    invには、大阪が数軒ありますが、京都がはいっていないので、影響がでていないのでしょう。

  • >>No. 185

    訪台中国人旅行者 15年418万人から18年269万(3年間で) ー149万人
    訪日中国人旅行者 15年499万人から18年838万(3年間で) +339万人
    19年前半、訪台中国人旅行者 167万人 はどこにいくか

    中国本土から訪台湾旅行者数
    訪台大陸客は15年ピークから減少の一途
    15年 418万 ピーク
    16年 351万人(前年比 -16%、-67万人) 
    17年 273万人(-22%)[ピーク年比 -35%、-145万人]
    18年 269万人(-1.5%)[-36%。-149万人]
    19年前半 167万(+28%)[-21%]
    台湾の観光関連業界は大きな落ち込み
     訪台客の平均消費額  15年 $1378  =>  17年 $1147米
       (訪日中国人の平均消費額 23万円)
    ピーク客数を迎えられるために充実させた宿泊施設、観光バス、飲食、免税店、土産物店は、苦境に陥る。=>中国資本に買収
     
    東南アジアに活路
     タイ訪台客  16年 19.5万人=>18年 32万人
     ベトナム訪台客    19.6万人=> 49万人
     日本訪台客      189万人=>196万人
     訪台客合計 16年 1069万人=>18年 1106万人
      2年間で+37万人(+3.4%) 台湾は九州と同じ大きさ。

    訪日中国人旅行者
    19年 453万(15年からの増減)
    18年 838万(+339万)
    17年 736万(+237万)
    16年 637万(+138万)
    15年 499万

  • >>No. 159

    北海道、札幌のビジネスホテル環境は絶好調。
    韓国人3割(19万人)減ろうと、今後も100%問題なく訪問客増の順風が続く

    札幌を訪れた観光客数 1585万(前年+3.8%、57.5万人増)
    外国人札幌宿泊者数 272万人(前年+5.7%、14.7万人増)
    韓国人が2割減っても、他の国+5%や日本人旅行者増でカバーされる。

    中国 67万人(前年+8.2%)
    韓国 63.5万(+11.0%)
    台湾 50.2万(+6.7%)
    香港 21.1万(+14.3%)
    タイ  20.3万(+49.0%)
    上位5国 全体の81.7%

    中国人観光客にとり  
     - 北海道は人気1位のクチコミ
     - 中国人対応のホテルが整備されて、人気化 
     - 北京、上海、大連などから千歳に直行便
     ー グルメツアー(新鮮な海の幸や採れたての旬の素材のレストランが豊富)
     - WeChatなどで一緒にいくツアーメイト募集
     - AlipayやWechatペイ対応の施設が多い

    2008年から中国人観光客が押し寄せ始めた。(2008年公開の映画「狙った恋の落とし方」がきっかけらしい) 中国人前は、台湾人に大人気、土産物屋は中国語で対応していたが、外国人対応のレストランや宿泊施設が足りなかった。

  • 訪日韓国人旅行者予約が7月上旬半減の4000人、北海道1000人減
    (UHB 北海道文化放送の報道『みんテレ』はひとつの事実)
    半月あたりでみた訪日韓国人旅行者数は31万人、その4000人減=1.3%減
    (4000人が対象とする測定期間や韓国全体の母集団(分母)分からず推定できない)
    北海道の韓国人訪問者、半月たり37800人に対して1000人=2.6%
    札幌韓国人年宿泊者63万人から半月では 1000÷26250=3.8%

    「冷え込む日韓関係 北海道を直撃 ススキノ飲食店 長期化すれば死活問題と悲鳴」
    全体像を見ないで切り取られた事実の数字の大きさが分からない。
    数字だけだされても、何に対する大きさか、分母が分からないから影響度合いがみえない。(どれ程の期間か)
     小5算数で学ぶ単位あたり量で考える力が修得されておらず、%表示されていないため、数字だけあげて大げさになる。
    (時間あたりの量とか、1日あたりの量とかで表す比率のような。距離は時速か秒速の分母なのかのような)

    「日韓関係の冷え込みで、韓国から北海道を訪れる旅行客が激減... 
    韓国の旅行代理店大手では、7月上旬の日本への旅行の予約は前年比50%減、4000人も減っている。
    そのうち、北海道関連は1000人に上る。
    ススキノのカニ食べ放題、北海道美味しいグルメの食べられる(難陀)では、
    お客さんの7割が外国人観光客。ここ数年、タイ、台湾、中国、韓国の順で、外国人観光客で賑わっていたが、日韓関係の悪化が影響し、売上に深刻なダメージ... 
    5月末ぐらい韓国観光客が減って、今月も、来月も全部キャンセル....
    問題が長期化し、雪まつり期間中にも影響が出たら、まさに死活問題」
       ***  ***

    ビジネスホテルを運営していたら
    訪日韓国人が[2]割減ったら、弊社売上・利益にどれだけ影響がでるか推定せよ、は共通課題でしょう。
    変動料金設定のベースにみなる。
    そのためには、まず業界全体のデータから絞りこんでいく必要がある。
    下の最初の投稿に3時間半、2つ目はBH客室数が読めないので数字をとるのに時間を要して、2時間。
    朝9時に課題を出されたら、3時にはA42枚、PPTの報告書ができる。
    INVがBH全体の4~5%も占めるとすれば、変動収入に無視できない影響がでるでしょう。数字の矛盾をなくした推計が必要。

  • >>No. 154

    訪日韓国人が3割減っても、
    INV売上は、変動賃料に影響が全くなければ、2%減程の影響

    全国宿泊施設 総客室数 91万室
    全体41%ほどがBHとみられ、37万室
    (タイプ別ホテル宿泊人数のBH寄与41%から推計)
    INV客室数 16700(売上÷RevPARから推計。7月追加譲渡分を含み、84棟それぞれの部屋数の確認する手間を省く)
    INVは、BH市場全体客室数の4.5%。
     東京集中ゆえ、寄与度5%とする。

    韓国人BH宿泊者           INV寄与5%
     2割減 月14万人泊(9.8億円)   7000人泊/月(6000万円)
     3割減 月21万人泊(14.7億円)減  10500人泊/月(9000万円)
     韓国人2~3割減シナリオでは、月売上 1.5~2.2%売上減に相当

    INVは、ホテル収入について下の予想をしている(7月1日開示)
     固定賃料 6,466百万円(49%)
     変動賃料 6,734百万円(51%)
    稼働率に影響がでれば、変動賃料に影響が及ぶ怖れがある。
    上のシナリオでは変動賃料への影響をゼロと想定している。

    9月半ば、8月の業績が公表されれば、影響は読めるだろう。

  • 日本の宿泊施設の延べ宿泊者数
    年 日本人 外国人(増減) 外国人%
    13 43240 3350(+27%) 7%
    14 42868 4483(+34%) 9%
    15 43846 6562(+46%) 13%
    16 42310 6939(+ 6% ) 14%
    17 42991 7969(+15%) 16%
    18 42043 8859(+11%) 17%
     2018年訪日外国人旅行者 3119万

    ○ 過去6年間、日本宿泊者数は変わらず、外国人宿泊者数は+5509万人(7年間で+6228万)
     □ 宿泊客の17%が外国人
    ○ ビジネスホテルBHの稼働率は、2012年の67%から18年75%に上がった。
    INVの地方Hの稼働率 85%、東京 89%
    ○ 韓国人宿泊者数は 1258万人泊(全体の14.2%から推計)
    ○ 韓国人BH利用者数 839万人泊(BH利用率66.8%から。他に民泊15%、簡易15%、旅館9%)

    ○ 韓国人団体+パック旅行者15.7%。7月その4割がキャンセルor旅先変更で4万人減。 
    ○ 8月以降、韓国人BH宿泊者が2割減で14万人泊(9.8億円)、3割減で21万人泊(14.7億円)減の影響となる。
     □ 民泊除く韓国人の宿泊者費用 1泊7000円

    ○ 韓国人宿泊先: 大阪20%、東京14%、福岡13%、北海道12%、沖縄10%、他31%
    ○ 韓国人訪問先: 大阪37%、福岡23%、京都17%、東京15%、千葉12%、北海道11%、沖縄11%

    ○ 訪日韓国人旅行者数は、19年上半期、18年に比べて-3.8%。4月-11%、5月-6%。中国、タイは今年2桁増(添付表)

    ○ 北海道宿泊者(818万人): 中国25%、台湾20%、韓国19%、香港10%、タイ6%、他21%
    ○ 北海道が訪問先に多いのは、マレーシア人のうちの25%(12万)、シンガポール18%(8万)、タイ15%(17万)、台湾13%(62万)、香港13%(29万)、韓国人12%(90万)、中国9%(75万)、豪州7%(4万)

    外国人宿泊先
    東京 2177万
    大阪 1389万
    北海道 818万
    京都 571万
    沖縄 525万
    千葉 406万
    福岡 316万
    愛知 291万
    山梨 219万

    (出所)宿泊旅行統計調書・訪日外国人消費動向調査など

  • >>No. 176

    アナリストや評論家、トウシルあたりの年初から半導体回復を信じて疑わない面々は、半導体市況が底を打って強く回復すると予想して、株式市場は上げている。

    Gartner(7月24日)の半導体市況の予測を整理すると
    現在は、リーマンショック時よりも過剰在庫のメモリ市場と結論付ける。
    1 韓国への輸出規制は、メモリ売上予測内容を大きく変化させる要因にならない。メモリ市場は過剰在庫で、需要は非常に弱く、輸出が規制されても積み上がった在庫を消化するだけ。
    2 19年1Q-2Qは、メモリはリーマンショック時よりも過剰在庫が続き、ITバブル崩壊時に匹敵する状態
    3 ハイパースケールベンダー需要の鈍化やDRAM在庫上昇で、2019年にDRAM価格は前年比42%下落し、過剰供給状態は、2020年の2Qまで続く。NANDは、18年1Qからの供給過剰が続き、軟調な需要も続く。
    (上の予測シナリオ: 貿易戦争が緩和に向かうとするが、中国スーパーコンピュータ企業に対する輸出規制などは含まれていない。)

    米中貿易戦争、スマホやサーバ、PCなどアプリケーションの低迷で、メモリなどの価格下落は、世界の半導体市場を2009年以来の低成長へ向かわせている。
    米中紛争は、中国国内の半導体生産を加速させ、Armベースのプロセッサを開発する中国地元メーカーを台頭させるるので、2020年、想定しだいだが、回復期待ができる。

    ○ 中国・台湾・韓国頼みの製造装置需要については、
     20年の売上予想は18年比で、韓国$60億減、中国台湾で$25億増
     韓国の設備投資減を他でカバーできない。
     「SEMI 19年央市場予測 
     世界半導体製造装置、2020年には回復へ」7月12日

    ○「Gartnerが売上予測を下方修正
      世界半導体市場「2009年以来の低成長」米中摩擦などで」7月24日

  • >>No. 420

    今日明日の短期売買にとって、業界や製品の中長期の事業環境、業績見通しは、不要でしょう。
    ただ数週間の地合いとトレンドがある。
    さて、SOX上げは、終わったのか。
    米市場で、HFを含めて広く読まれているトレンドチャートとモメンタム分析のLance Robertsは、7月13日newsletterで 
    S&Pは3300を目指す「S&P 3300 – The Bull Vs. Bear Case」

    コメントを整理すると
    NYは200日MAなどから離れて飛んでいるが、テクニカルにはかなりの過熱感のoverboughtだが、市場モメンタムは満場一致の強気一色となる。
    S&P500が目指すは、3200~3300。どこまで行くかは相場しだい。
    Fed金利カットの7月末まで強い地合いは続くことは、疑念なく予想される。
    19年自社株買1兆ドル、VIXが上がらず、地合いは崩れないから買い安心。
    5%下のput売で、時間とベガで消滅して全額とり、callの5%上を買うポジがお薦め。
    最後の買い場の鉄火場に参加意欲ある者は、Nasdaq、SOX指数などのETFに参加してくる。その間に換金売りして降りる者もでる。
    強気一色相場になり、降り場が(どこまで上げるか)わからないから、ご注意。

    メディアは、何を躊躇う理由があるのか、参加しないと利益を逃がすとはやしたてるだろうが、一旦、調整局面に入るや、何で未だに持っているのか、銭失いといいだしたときには、時既に遅し。
    7月末Fedの行事後、8月になってから突然に潮目が変わり業績に目を向けるようになると、200日線からのoverbought大幅調整が8~9月にくる。
    最悪、200日線へのmean回帰すれば、S&P500は[2400?]を割るレベルか。記事のチャートから読んで。
    200日線との乖離が大きくなっていれば、調整は発表される業績しだいで、大きくぶれやすい。

    7月後半の短期の価格取りに参加しない長期投資家は、どう対応すべきか。
    ●買ポジションは7月までは売らないで、できたら現金から景気敏感の半導体などのウエイトを上げる。
    ●7月末頃には、取得簿価が高いポジションを整理してを軽くする。個別に損きりを含めて、ネットして今年の損益がプラスにできるチャンス。
    ●8~9月の調整局面にはいってから、投げられた景気敏感を買いにでる。

  • 「ファーウェイ問題は過去の話」?
      株価的には、「過去」の判断か
      その過去になった「ファーウェイ問題」の範囲は何か?

    Synopsys アップデートの中断が解かれたのか
    EDAツール旧式で、どうやって半導体設計するのか。既にkirin 985や990の製造段階だから問題なしだが、先行きは致命的だろう? 
    次世代スペックのチップはEDA使わず、どう設計するのか。
    5月終り発表のZeBu Power Analyzerは更新中止が5月末だったから、使えるか。
    一部はEdXact で代替? もともとの独自は使えても、Silvaco協業でSPICE SimulationはSynopsys と同じ扱いだろう。

  • 中国製でもメモリは出来るでしょうけれど、
    EUVと7nmプロセスでの製造を可能にするレジストは日本製だけで、iPhone X以降の製品が出来なくなってしまう。微細化プロセを目指して1兆円以上を投じたサムスンの設備投資は、宙に浮いて意味をなさなくなってしまって、20年以降、5nmでの製造計画のTSMCとは競合できなくなる。時間的に間に合わせられないから、白旗は確定的。
    AppleもHuaweiも出来るところにシフトするだけでしょう。
    そこで、村田にはどういう影響がでるか?

  • >>No. 178

    懸念は、全米の商業モールでは、この2年で、1/3のテナントが抜けて閉鎖され廃墟になる危機にあると予想されています。
    2017年、すでに3割のショッピングモールが危機にあった。シアーズのようなメインテナントが撤退すると、モール自体が生き残ることが不可能。売上げ激減と在庫縮小の悪循環で閑散となり閉鎖。シアーズは閉鎖された160以上の店舗に加えて、18年前半だけで63店舗を閉鎖。JCペニーも2017年138店舗を閉鎖して、18年以降も閉鎖の流れが変わっていない。RadioShackは、2017年1430店舗を閉めた。トイザらスは破産し、マンハッタンのバーニーズNYも、売り場にひとが来ず、目下破産法申請中とか。

    今後、そうしたキーテナント店の閉店の影響が、どの程度、日本の商業REITにでるのか。
    フロンティアREITは、西宮ガーデンや川崎ラゾーナほどの物件ではないにしても、今のことろ、差別化できるとブランドのある施設と強く信じるが、根拠はない。
    今後、ショッピングモールREITにどれ程の利回りが必要か。ロジやホテル等と比べて。
       ****
    アメリカでは、ついにDean Delukaですら閉鎖相次ぎ、
    超プレミア高級フードのバルサミコ酢やオイルなど高級食材やデリで、日本でも主要都市の人気モールに店舗をもってファンの多いDean Delukaですら、店舗営業の苦境で、凋落が止まらない。
    全米に40いくつかあった店舗数は、7店舗までに激減
    この6月~7月、マンハッタンのセントラルパーク東のアッパー・イーストの高級住宅街マディソン・アベニュー店、カリフォルニアのナパバレーのいずれも旗艦店を閉鎖。
    昨年、BankofAmerica本店やWellsFargo第2本店があり、第2の金融としノースカロライナ州シャーロットの全て4店舗を突然に閉鎖。メリーランド州とカンザス州からも撤退。マンハッタンで3店舗を閉鎖。
    店舗賃料が重荷で、仕入れ業者への借金が膨らみ、店の在庫は薄くなっている。
    高級食料品ブランド不振の原因は、アマゾンやディスカウントチェーンに押されている。
    国内外からの新規参入チェーン店の多くが低価格帯を売りに市場を拡大
    高級グルメ市場急拡大していた頃は、ネット販売の影響は受けないとの予想が、覆った。
    デリも競争は激化して、競合と差別化できる分野も一般化た。市場勢力図は激変。

  • >>No. 99

    訪日インド人旅行者 6月前年比+23%、この半年で前年比+16%で確かに爆増です
    インド人 19年   18年
    6月  15,400   12,485 +23.3%
    1-6月 93,000   80,508 +15.5%
    韓国人
    6月   611,900  606,162   +.9%
    1-6月 3,862,700 4,016,370 -3.8%

    仮に、訪日韓国人旅行者数が韓国景気冷え込みや旅行先ベトナム増など理由で1割減したとき、
    インド人旅行者数がを韓国人1割減をカバーできるという数字はどこに出所をとられりましたか?

  • >>No. 178

    INVは、230億円のPOがあって、金曜から払込日で売れるから
    61000のとき、59700だったから、そこまではまだ売られる可能性があるでしょう。

  • >>No. 176

    いえ、過去のパタンではなくて、
    他の6月分配銘柄は、以前のパタンとは違って、今回は、値下がってもすぐに強気に元より回復して、驚くほど上げている。
    ここは、なぜREIT全体の強気の相場に外れているのかという疑問です。
    やっと戻してきましたが。

  • >>No. 84

    民拍かどうかには関心がありません。
    仰るように、もし訪日旅行を止める韓国人が20代のゲストハウスばかりなら、低価格ビジネスホテルの90%の稼働率・収益は影響をうけません。
    低価格ホテルリートに訪日韓国人旅行者数の影響がでるか否かは、訪日韓国人の7割が低価格ホテル使うから。

    韓国人  19年     18年
    6月   611,900   606,162   +.9%
    1-6月 3,862,700  4,016,370 -3.8%
    6月、訪日韓国人旅行者数に影響がでていない。

    中国人
    6月   880,700   760,949  +15.7%
    1-6月 4,532,500  4,056,483 +11.7%
    その他全部
    6月    2,880,000  2,704,631 +6.5% 
    1―6月 16,633,600  15,899,063 +4.6%
    1-12月
    ●6月、訪日旅行者増の背景は、18年発生の大阪府北部地震の影響による減少の反動。
    ● 6月、中国人119751人増(+15.7%)、全体175369人増(+6.5%)に対して韓国は1%に満たない。
    ● 訪日韓国人旅行者は、この半年間で昨年比 153,670減(3.8%減)
     原因は、(x)韓国経済の低迷、それとも(y)中国への旅行需要の回復、旅先としてベトナムが人気化してきたことによるか?
    ●パッケージ旅行者の取りやめ、別の地域への変更が相次いでいるとTV報道されていたが、事実の一面として誤りではない。訪日韓国人旅行者の8割は個人予約者ゆえ(ゲストハウス若者も個人手配に含まれる)、全体の2割のパック/団体客のx20%が訪日をとりやめても、月4%減。減少が半期続くかはわからない。

    輸出規制がかかった7月に訪日韓国人旅行者がどのような数字になるか予想はできないが、旅行者全体では減っていない。
    中国人+韓国人+台湾人+香港人の割合 75%
    中国人+台湾人+香港人の割合 54%
    仮に韓国人旅行者が減り、低価格ビジネスホテル利用者が減ったとして、中国人+台湾人+香港人が埋め合わせるか。中国人+台湾人+香港人がどの程度の割合で低価格ビジネスの利用者かはデータを見ていないので不明。

    インヴィ上げの追い風はインバウンド需要増による収益増で、利回りだけではない。利回りは収益減の影響を受ける。

  • >>No. 171

    6月落ちも、
    POしたインヴィンシブルが強烈に、CREロジも、出来高集めて、
    コブラの鎌首のごとくに、飛んで
    PO以外で、出来高しぼんでも
    MidCity、日本リートが高く上げる。
    特別に見放されているような。
    商業ウエイトを下げたいからか? 他に理由があるのか
    利回り足りないのか。

  • >>No. 22

    「韓国人はもともと民泊ばかり」
    数字の根拠、出所はどこにありますか。
    以下から、ユース+ゲストハウスなどは、訪日韓国人旅行者全体の15%

    訪日韓国人旅行者数 2018年
     年間 754万人 月あたり 63万人
     (2019年5か月分... 325万人 月あたり 65万人)
         (中国人の19年5ヶ月分は 365万人 )
    訪日韓国人旅行者 2018年
     10~20代女 119万人(30%) + 30代女 49万人 = 168万
     10~20代男 84万人(21%) + 30代男 46万人 =130万 

    訪日韓国人の宿泊事情
     低価格帯の洋室ホテル(和室でない) 70%
      洋室ホテル利用者 
       30代   83%(x49%=30代以上は訪日韓国人旅行者)
       10~20代 57%(x51%=30歳未満の訪日韓国人旅行者)
      旅館利用者 
        30代    16%
        10~20代  8%
      ユース・ゲストハウス 10~20代の3割ほど
    LCC利用者 65%
    個人手配旅行 80%(パッケージや団体でない)
    4~6泊 65%(70%が4泊以上)

  • 韓国経済、不況のさなか
    半導体関連や電子デバイス業の株価は、年後半のメモリ需要回復を見込んで、底値を確認して堅調に推移しているが、今の現実は
    半導体メモリ市況が急激に緩んで
     この1年半に DRAM価格が6割急落
     NANDスポット価格は半値、契約価格ですら3割下落
     半年以内に市況回復見込みたたず。
    19年中、価格押し下げ調整圧力が供給メーカーに長く掛かり続ける
    ファーウェイ問題で需給がゆがみ、チップの在庫増、今年、過去10年で最悪の不況に見舞われている。
    ファーウェイは、韓国から、年80兆ウォン(7兆3600億円)半導体部品を購入する。サムスンとSKは、売上5~15%をファーウェイに依存。

    こんな経済環境のなか、7月から日本の戦略物資の輸出規制
    韓国の中小企業は、輸出規制が
    3ヶ月続けば、3割が事業破綻
    半年続けば、6割が事業破綻
    (Financial Times 追い込まれた韓国半導体産業、在庫が増加し値下げ圧力)

  • >>No. 134

    フッ化水素などの輸出規制によって、
    湯上谷隆は、10日、スマホ4億台、PCの3億台、タブレット1.5億台、サーバ1175万台の生産に甚大な被害が出て、サムスン、SKだけでなく、Apple、HP、Dellに影響すると説く。
    個別申請・承認規制の問題で、時間的に遅延がおきても、輸出制限が課されるわけではないので、大きな影響がでるとは思えない。材料輸出業者の株価はどこも売上減を懸念していない。また、iPhone製造に影響がでるなどと株価は読んでいない。
    2ヵ月後、影響のしだいが見えてくるが、多少の減産はありえるだろう。
    スマホ製造が減っても、GalaxyではサムスンのMLCCを使うから、村田には影響がない。

  • 日本政府は今夏にも韓国を包括許可国の指定から外す方針
    軍事転用が可能な戦略物資は1000品。
    工作機械や先端素材、化学薬品などの輸出で政府の個別許可が必要になる。
    1000品目6兆円について、輸出先の使用状況、不正使用のないことの検証のインテリジェンスの専門部門が必要になり、あちこちの業界に影響を与える。
    ココム事件で90年代初めに、知財部門がブームになったように。インテリジェンスも弁護士か。

    韓国への輸出の上位10品目 17年 6兆円ほどか
    化学部門売上は12.5%
    25%をしめる半導体製造装置や光学・検査分析など関連産業の影響は?
    投資家はそれぞれ企業の韓国売上の影響を見なければならない。
    食料を除き、戦略物資に関連する景気敏感、素材セクターは見直しになれば、安心して買えるのは、(消費財を除き)REITと不動産と鉄道か。

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