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投稿コメント一覧 (83コメント)

  • 「金融のリテラシー」という言葉は、先頃の「年金だけでは2000万円不足」問題に関連していえば、資金を現金預貯金で持つよりも、その1/3でも1/2でも長期積み立て投資をした方がずっと多くの利子というか利益を得られるということなのだろう。
    現在銀行の金利は0.01%,¥100万を1年預けても利子は1年後に¥100。昔は郵便貯金では年利7~8%の時代もあり、10年で¥100万が¥200万になった時代もあった。普通銀行の定期預金金利は3~4%は当たり前だったが、今ではゼロ金利で前述した¥100の利子に2割余の税金が引かれ約¥79の利息になる(ひどい税制!!、こんな利息なら税金はただにしろよ!)。
    しかし、比較的安全なローリスク・ミドルリターンで初心者向きの長期保有前提(15~20年以上)の投資信託で毎月¥1万(今では¥1000から積み立てできる)の積み立て分散投資(国内外の株式、国内外の債券、リートなども含めた総合バランスファンド)を複数購入すれば、ほとんど誰でも年平均5%前後のリターン(預金の利子に相当、税引き後で約4%)が得られる。僕自身ずぶの素人で、誰の直接的アドバイスもなく1冊の本を読んで始めた。リーマンショックの半年前、約10年前に投資信託購入を始め、年平均5~7%のリターンになっている。実際は3つの口座で実験をし、現在投資期間は10年、5年、3年になるが、リターンは年平均5~7、4~5、4~5%で税引き後予測でも4~6、3~4、3~4%になるだろうか。10~20年以上続ければ年平均5%程度のリターンが得られるという著者の話は本当だったと実感している。銀行に預けるのがばかばかしくなる。
    先の金融庁の年金¥2000万不足の報告書をまとめた委員会の委員の一人は投信会社の社長で、彼が自著の中で勧めた8本の比較的安全な長期保有向け投資信託の一つも買っているが、結果は良好である。みなさんにも投資信託の購入を勧めたい。国や政治があてにならず政府が嘘をついて平気でしらばくれ国民は騙されてもわからず政治に関心を持たず大勢に流される時代に、中高年はもちろん若者もやらねば損な国際標準の方法です。

  • みなさん投資信託はどうやっていますか。僕は1冊の本をきっかけとして全くの初心者として始め毎月の積立投資を何年か続けています。ノーロードのインデックスのファンドでローリスク・ミドルリターンとされ信用度の高いものとされているもので、途中である程度理解した頃に一部ファンドを変更したりしましたが長期投資を前提に国内・国外の株式・債権、リートなどを含めた総合商品などに分散投資し3つのネット証券の口座に少額ずつ入れて比較しています。某経済評論家の推薦書を参考に1 0冊以上の関連本を読みました。
    現在まで10年、5年、3年の積み立て投資の結果は、年平均のリターンが5~6%、4~5%、4~5%です。税引き後でも4、3、3%ぐらいにはなるでしょうか。某氏が言っていたように年平均5%程度の利益も、15年以上できれば20~30年投資すればかなりの額になるというのも本当のようです。ちなみに先の金融庁の年金問題報告書を提出した委員会の委員の一人だった人物の推薦したファンドも買っています。

  • 年金生活、2000万円不足問題が騒がれているが、わざわざ借金して老後を過ごす人はいないから、みんな節約とか何とかするはず。
    それより麻生大臣が受取を拒否した金融庁の報告書は投資など金融分野のプロも参加した会議で十分議論して決めたものらしいから聞いておいた方がいい。個人金融資産1800兆円(?)、ほとんどが現金預貯金等、のうち1/3でも投資に回せば、年平均リターンが5%前後だとしても20兆円以上のプラスになる。欧米の老人が比較的豊かに暮らせるのは資産のうち、日本に比べ現金預貯金の割合が少なく投資に回す割合が多く、かなりのプラス資金を受け取るためと聞く。分散積み立て投資で比較的安全なローリスク・ミドルリターン(ハイリターン?)投資信託の分散投資で長期運用すればほとんど誰でも老後に数百から1000万円以上の資金補助を得られるだろう。

  • FX数年前まで3~4年やっていたけど、確実な勝算が得られずやめました。
    今では確実にプラスが見込める投資信託にはまっています。FXは多少は勝てますが特殊な才能のある人でないとトータルで相当の額を稼ぐのは難しいと思います。長期戦なら投資信託を勧めます。ローリスクでミドルリターン(or ハイリターン)がほぼ確実に見込めるのはノーロードのインデックス投信です。初心者向けのもので長期保有を前提にしたいいものがいくつかあります。適切に選んで長期投資すれば誰でも数年以内にプラス、10年以上でかなりのプラスを見込めるでしょう。年平均5%前後のリターンは十分可能だと思います。投資信託は本来15~20年以上の長期投資が普通で、日本人は5,6年で売ってしまうから利益が乏しいのです。若いうちから始めれば例の年金問題、2000万円不足を補うのは難しくないかもしれません。預金するよりはるかにましな利益を得られるでしょう。

  • 消費税増税は予定通り実施されるのだろうか。増税対策の予算はすでに実施が盛り込まれている。政府はリーマンショック級の状況が起きなければ上げるとは言っているが、最近の識者の意見は延期派が大勢である。あれだけ消費税増税を主張していた朝日・毎日なども延期を支持している。
    消費税を上げれば株価の大幅下落は避けられまい。だが、増税延期を理由に現政権が解散総選挙に走るのはどうだろう。各種調査をみても、多くの国民は延期しても文句は言わないという結果が出ていると思われるが。

  • 消費税増税は逆進性があって、より貧しい側の方に負担が大きいというのはわかる。
    だが、だからといって軽減税率をやめて一律10%にする方がいいという意見には納得できない。
    食料品などを8%に据え置き他は10%にするのと、全部10%にするのとで、どちらが庶民にとって負担が大きくなるのか考えればすぐにわかるのではないか。軽減税率にすれば複雑で店側が大変だからというのは、税金を上げるための口実としか思えない。日常生活に欠かせない多くの食料品を消費税8%で買うのと10%で買う場合を比べれば、前者では100円の商品が108円で、後者では110円になる。庶民にとって108円の方が110円よりいいに決まっているだろう。軽減税率をやめて一律10%にした方がいいという人は、108円で買うものを110円で買った方がいいと言うのだろうか。
    そもそも食事は金持ちでも貧乏人でも必須である。金持ちの方が大金を使うかもしれないが、普通の食事に使う材料になる食物はさほど変わらないだろう。ぜいたく品ではない日常生活必需品の食物、例えば同じ豆腐1丁を買うのに庶民は100円で金持ちは130円だとしたらおかしいだろう。それこそ差別である。高い商品なら消費税は高くても誰も文句は言わないはずだ。
    外食して店で食べる場合と、店で買って家に持ち帰って食べる場合とで、消費税が10%と8%の差になることがわかりにくい面倒だと話題になっているが、そんなことを欧米にならう必要はないではないか。日本では独自に一律8%にすれば済むことではないのか。
    それこそ政治というものではないか。

  • 日産・ルノー・三菱の会長ゴーン氏が有価証券取引書偽造や、レバノン、ブラジルなどの住居を会社の資金を私的流用して購入し利用したとして逮捕された。
    昔、あの日産が潰れそうになった時の厳しい状況を立て直した彼の手腕を思うと残念でならない。おそらく、どんなに優秀な日本の経営者でも消滅寸前だった日産を崩壊の危機から救うことはできなかったと思う。彼の功績を考えれば数十億の年収は決して高くないだろう。コストカッターというが、大胆に決断しない限り被害は全社に及び、倒産は免れなかっただろう。日本人のトップだったら情実にこだわってだらだらと引き延ばし潰れるにまかせるしかなかったはずだ。首をきられた社員は無念だったろうが、そうしなければ全社員が職を失っていたはずだ。
    V字回復した後、ワンマンぶりを発揮し他人の声を聞かず批判を許さなかったそうだが、最近の日産車の検査不正問題も、検査員の不足はコストカットのため人員を抑えられたことによるというのは理解できる。検査不正など一連の問題がなければ日産の新型電気自動車リーフは倍以上売れて、日産は日本のEV市場をリードしていただろう。
    強力で優秀なリーダーで危機的状況を脱してもうまくいかないケースなのか。
    やはり、メーカーというのは「いい製品を作る」という物作りの精神を忘れてはいけないということなのだろう。いかに優秀なリーダーといえども会社を私物化し公私混同してはいけないのは企業人の責任として当然だ。本当に惜しい。ゴーン氏の敵はゴーン氏自身にあったということか。企業経営というのは本当に難しいんだなと痛感した事件だった。

  • トランプ大統領が中間選挙の結果判明後の2018.11.8.の記者会見で、CNNの記者ジム・アコスタ氏に選挙結果について問われた後、ロシア疑惑に関する質問をされて怒りだし「国民の敵だ」とわめき、会見場に出入り禁止措置を命じたとのニュースを視た。記者証をも取り上げたそうだ。
    質問事項は選挙結果に関するものとロシア疑惑についてのものだった。ロシア疑惑については聞こうとしただけで具体的内容は何も言っていない。その質問した行為に対し「国民の敵だ」とはあまりにひどい発言ではないか。
    アコスタ氏はトランプ氏を個人攻撃していないし、誹謗中傷したわけでもない。単に質問しただけだ。アメリカ大統領の記者会見はメディアには自由に公開されているはずだろう。
    それを気に入らないからと記者を「国民の敵」呼ばわりし、出入り禁止にする。
    そもそもトランプ氏を支持するのは米国民の約半数以下だろう。トランプ氏を支持しない国民も半分いるのだ。その状況を無視した傲慢な発言だろう。メディアがよりよい政治を求めて政府批判するのは当たり前のことだ。それを受け入れられないなら大統領の資格はない。
    アメリカの民主主義はどこへ行ってしまったのか。世界を代表する民主主義国家の大統領のこんな行為が許されるのだろうか。トランプ氏を支持するアメリカ人といえども、このシーンをおかしいとは思わないのだろうか?

  • シリアで捕虜にされた安田純平氏の人質解放事件で、賛否両論があり、反論も多いという。自己責任論が主らしいが一部の人が騒いでいるだけで本当はさほど多くないのではないか。
    諸外国では、解放を喜ぶ声はあっても非難する声はほとんどないそうだ。
    「なぜ非難されるのかわからない。理解に苦しむ」というのが海外のほぼ一致した意見だ。
    世界の常識はそうなのだということを何人もの識者が説いているが、非難する人達は
    なぜ欧米はじめ諸外国の意見が日本の識者らと同じになるのかよく勉強した方がいい。
    これまでにも幾度か人質事件があり、多くの日本人の非難の声、自己責任論が発せられたが、日本人の良識ある人たちの説明・説得や、諸外国の人々の常識的発言・説明によって多くの人は気づき勉強させられ説得されたようだった。しかし、過去の事件経過を知らない若者や、中高年でもその常識的見解を理解できなかった人たちは未だに自己責任論を唱えているのだろう。要するに無知と勉強不足だ。
    この機会によく彼らの話を聞いて勉強しておいた方がいい。今ならネットに多く出ている。
    この掲示板にもまともな意見がいくつか、ちゃんと載せられています。

  • 今回の安田順平氏人質解放事件では日本政府は金を払っていないと思われる。
    「2016年のイスラム国日本人人質事件のとき、湯川遥菜氏、後藤健二氏が殺害された。
    「安倍政権になって政府の態度が変わった」と言われる。
    これまでは(小泉首相時代、イラク人質誘拐事件のときもそうだった)個々の生命は何としても助ける方針だったが、安倍政権になって「大義がなければ犠牲にしてもいい。最初から見捨てることもする」と大きな転換をした。 、、、、元駐リビア大使某氏(談)」
    (某ニュース)
    もともと安倍政権はこれまでの政権と異なり政治的責任も何も自覚していないから「人質になっても救出はしない」のだろう、払う気はない。「安田氏救出に身代金を支払ったのはカタールだ」というのは信憑性が高い。
    前回の後藤健二氏、湯川遥菜氏の時は当初相場の10億円近かったが、安倍首相が中東訪問時『イスラム国と戦う諸国への経済支援』を表明してイスラム国の怒りを買い、二人の身代金は約230億円に跳ね上がった。結局政府サイドは何もせず無視して見殺しにした。
    今回は3~4億円と言われる。カタールとしては立場上楽な額だろう。
    日本政府は大した金を使っていないし助けてもいないのだ。

  • 先の沖縄県知事選の結果を見て思った。有権者数114万6815人、玉城氏:佐喜真氏39万6632票:31万6458票、55.1%:43.9%(差55.1-43.9=11.2%)、投票率63.24%。
    これまで全国の公共事業などでも見られたように、かなりの地域では自民党の経済支援などの名目による金で地域の人々はごまかされ、地元の事を真剣に考え公共事業に反対する人々は少数派で、多数派は真面目に考えることもなく、時間が限られる中で地域の本当の声は抑えられてきた。当初は反対派だった人が予算配分の増加など経済的支援をちらつかされると反対の意思を翻し、後で後悔する例がたくさんあった。
    だが、今回の沖縄はこれまでずっと経済援助の大巾な増額のような形で丸め込まれて来た過去50年以上の歴史をくつがえす結果だった。沖縄の人々が徐々に基地問題を真剣に考えるようになり過去2回の知事選で沖縄の真の民意が示されたと言っていいかもしれない。金で意見を変えるような人はせいぜい4割~5割ぐらいだということなのだろう。しっかりした意思を示せる人が3~4割以上いれば、どちらか決められない中間派の人の多くが良心に従って良識派に賛同を示すことができるということを示唆していると思う。今回の結果では、翁長前知事の考えに賛成派(支持):中間派(どちらともいえず):反対派(不支持)≒30:40:30ぐらいだったろう。中間派が賛成派の良識の声に多く賛同したのではないかと思われる。これまで真面目に考えてこなかった人が真剣に考え投票したということなのではなかろうか。つまり、真面目に冷静に考えれば普通の人でも常識的な判断ができるということだ。
    こうして沖縄の民意が再確認された県知事選、当選した玉城氏が首相と会談した5日後に国は、沖縄の民意を無視して強硬策に出た。
    日本は独立国ではないのか。地域住民の強い反対があるのにそれを無視してアメリカに媚びへつらうだけでいいのか。アメリカ政府に「沖縄の米軍基地全体を見直してくれないか」ととりあえず主張してみるのが日本政府の取るべき態度だろう。その程度の度胸すらないのだろうか。確かに対米戦争には負けたが、敗戦後復興し独立した日本政府には国家の意志はないのだろうか。

  • ネットにあふれる情報は、新聞雑誌TVの時代に比べ数十倍~数百倍?以上に激増した。新聞や雑誌の場合はそれでも一定レベル以下の情報は淘汰されていたが、ネットではどんな意見も書き込めるようになったため、レベルの低い情報が氾濫している。逆に一部ではすばらしい意見も聞けるのだが。ほとんどはゴミ以下の書き込みで見る価値もない。情報の取捨選択は必須になっている。
    ネットで主に情報を得ている人たちは、すでにわかっていると思うが、まともな情報は相当に少ないことを知っておくべきだろう。まともな情報かどうかをきちんと判別するにはある程度の基礎知識と理解力・判断力が必要だ。基礎知識が十分ない人は普通の本や新聞、雑誌でも読んでネット情報を判断する力を身につけることだ。ネットだけで適確な情報を十分得られるのは相当インターネットの使い方に詳しいごく少数の人だけだろう(そういう人は元々十分な知識を持っていることが多い)。ネットの情報だけでは、往々にして肝心の重要な知識や情報を得ることができず、まともな情報を知ることは普通の人には難しい。まず無理だと言っておこう。
    即ち、ネットで主に情報を得ている人たちは,読書などによる普通の判断力がない限りまともな知識や情報を得るのは無理だということだ。
    さて、掲示板の各スレッドやそれに対する投稿のほとんど8割近くは、彼らがよくいうマスゴミのゴミ記事以下だ。マスゴミ、左翼・パヨク、朝日、毎日、民進党、共産党、反日、在日、朝鮮人、日教組、野党議員の個人名等。逆方向では、安倍〔首相〕や自民、公明、ネトウヨ、右翼、産経、読売など。こういうお決まりの文句を含むひどい非難・中傷・軽蔑調のスレッドや投稿、またはテーマに関係ない投稿、ヘイトスピーチ類、根拠のないネットニュースをもとにした批評等はほとんどゴミだと思っておいた方がよい。
    そしてゴミ投稿をする人たちには言っておこう。知識や理解力もないまま文章を書いても、すぐばれてしまうものだ。何度も同じような投稿をするのはかえって自分の無知をさらけだすことになる。
    ネットではまだ、投稿者の理解力やマナーが未熟な人たちが多く、全般的に議論ができるだけのレベルには達していない。相手にするだけムダだろう。掲示板はじめネットでの議論はできないと考えておいた方がいいだろう。
    掲示板が今年末で廃止になるのは当面やむを得ないだろう。

  • 沖縄基地問題、世代間のギャップ;
    2016年、うるま市米軍属による女性殺害事件が起きたとき、沖縄では過去の同様の事件の記憶がよみがえり、大きな集会が開かれた。これに対し学生たちの間では「一個人の事件であって、『基地問題』としてとらえることはおかしい」「政治的に利用するな」といった反応が目立ったという。(野添文彬、沖縄国際大准教授、国際政治・日本外交史)
    若者はそこまで無知・思考力欠如になっているのかと驚いた。沖縄に基地が集結している事で昔からこのような事件が続発している。米兵や米軍属による沖縄県民・市民の殺人事件は基地問題に起因していることは明らかだろう。他府県に比べこうした事件の数の圧倒的多さは、日米安保条約による在日米軍基地の74%が、日本の0.6%という狭い面積の沖縄県に集中して存在するためだろう。基地がなければ米兵や元米兵現軍属の犯罪はほとんど起きない。だとすればこれが一個人の事件でないことは明らかだろう。沖縄の数多くの基地のうちの一つの問題でもない。沖縄の基地全体、そして今後の米軍基地、中央政府と地方自治体との関係、日本の政治の将来を左右する問題なのだ。昔からの経緯を知る沖縄県民の多くが怒るのは当然で、それを「基地問題ではない」と言い切る若者は歴史を十分知らず、なぜ多くの大人たちが怒るのか忍耐の歴史を理解できないのだろう。チビチリガマ跡を荒らした若者に激怒した沖縄の人々の気持がわからぬのと同じだ。悲しいではないか。
    今回県知事選で焦点にもなっている普天間基地の辺野古移転反対運動に対し、またも沖縄の人々は政府にだまされようとしている。普天間基地が返還されても、それに代わる基地がまた沖縄県内に、辺野古に作られるのでは実質的に基地返還にはならない。
    基地問題より最低賃金等の経済問題だというが、自民党はこれまで金で沖縄に基地負担を押し付けてきた。だが、いくら政府が金を出しても経済状況は好転せず基地問題を解決しないと根本的に経済問題を改善できない事がわかったからこそ辺野古移転反対運動にまとまったのだ。新たな外国の軍隊基地を作るのに地方自治体の意志を無視して国が一方的に決めていいのかという憲法の問題なのだ。

  • 批判なしの方が何も生まないのでは。批判があってこそよりよいものへ変えることができるのではないでしょうか。一人の人物またはグループあるいは一つの政党の、ある一つの考えが、それだけで完璧なことなどめったにないでしょう。議論を積み重ねてこそより充実したものができる。だからこそ国会議員、○○議員と呼ぶのでしょう。
     国会は議論の場であるはずで、議論はお互いに批判しあう事で、認めるべき点は認め批判すべき点は批判することでよりよい結論を導こうとするものではありませんか。
     その国会だけでは十分でないからマスコミ、ジャーナリズムなどが批判し、政治の誤りを正す一助になるのでしょう。マスコミの役割は政権批判といってもよい。政策や政治方針の間違いや暴走を正すことでしょう。
     その国会で首相自らが批判を否定する=議論を否定するとは、自ら民主主義を否定するようなものではないでしょうか。リーダーとして疑問なのは当然でしょう。
    こういう人物が首相をつとめ政権を担うこと自体がおかしいし、その政権を支持する人達にも首をかしげてしまいますが。

  • 昔は、自転車運転はまったく自由だった。傘をさそうが、2人乗り・3人乗りしようが、
    クルマの走行や通行人に迷惑をかけたりじゃまにならなければ何をやってもよかった。
    だが、過去10~20年以上前から、自転車の運転マナーの悪さが指摘されるようになり、スマホや携帯が普及するようになってから、スマホしながらの自転車運転など、いっそう身勝手な自転車運転が目立つようになり、警察がくだらぬルールを決め罰則を強化するようになった。
    人間が劣化してきたと思う。あぶないという意識が弱すぎる。感覚が鈍いと言わざるを得ない。下り坂でスピーを出せば、下にいけば速度は相当早くなる。人にぶつかれば死ぬ可能性大だ。平地であっても猛スピードで走って人に当たれば死ぬ可能性は十分だ。死亡事故を起こせばその人の一生は終りだ。
    危険な事故を起こさず自転車を安全に乗る方法は簡単だ。「人の近くを通る時は、いつでも止まれるスピードで運転する」こと。「どんなにスピードを出していても人の姿が見えたら、人の直前でいつでも止まれるスピードまで落とす」こと。それだけだ。そうすればたとえぶつかっても軽傷で済む。あとはどう乗ろうと自己責任だろう。
    昔、僕の住む田舎町で公園の横を通る道の角に信号のない交差点があった。静かな住宅街の一角でもあった。前方に向かう車の中には、その交差点で左右を確認せず猛スピードで直進する車があり、時々衝突事故を起こしていた。左右を確認すればまずぶつかる心配はなく通行量もさほど多くない交差点だった。僕がその道を前方に向かって走るとき、一次停止して左右を確認してから進んでいたら、後続の車がクラクションを激しく鳴らしてついてくる。その一つ先の交差点が赤信号なので止まって、後ろの車を見ると若いあんちゃんだった。そんなに急がなくても時間もかからずすぐに通れる道だった。その一件からほどなくその角に信号機ができ、通行時間がかかることになった。信号機がなければずっと早く先へ行ける道だった。身勝手なドライバーが不要で無駄な信号機を増やし無駄な時間を増やしているのだ。
    「てめえら自分勝手な運転をするんじゃねえよ!身勝手な奴が規制を増やすから走りにくくなるんだ。」

  • 日本が決勝リーグで先制し好ゲームを演じたことを称賛する声が支配的だが、それこそが今回の日本の敗因というか、なかなか決勝リーグで勝てない原因ではないか。
    強豪ベルギーに何と後半2点も先制という非常にラッキーな展開。それでも勝てなかったという厳しい現実をじっくり考えるべきではなかろうか。普通は後半で2点もリードしていればまず、勝つか引き分けだろう。それが5分で追いつかれ、終盤ロスタイムぎりぎりで逆転され敗退。
    おそらく日本チームの監督も含めて全員が、リードした時点で勝つか引き分けと考えていたのだろう。誰もベルギーが逆襲して同点にされても、逆転されるかもしれないとは考えなかったのではないか。普通10人以上いれば誰かが違う考えをもつ。その慎重な考えを持つ人間が数人以上いたら最後の油断は防げたかもしれない。いやもっと攻撃的に行こうと行動したかもしれない。皆が同じような事しか考えられない、別の考えを受け入れがたい日本だからこういう結果になったとは考えられないだろうか。
    プロ野球3000本安打の張本氏は予選リーグ、対ポーランド戦に対する賛否両論を「どちらも正しい」、と語った。SNSでは賛否の割合は約56:39だというニュースもあった。
    セルジオ越後氏は「日本が決勝リーグで勝つ確率は0%以下」だと言った。こういう意見を受け止めて活かせるかどうかが日本の成長につながるのではないだろうか。

  • なぜ「日本:ポーランド戦」に批判や非難が殺到するか?
    それは日本には全力で戦って十分引き分けに持ち込める、あるいは運がよければ勝てるかもしれない力があるからだ。それなのに、2点差以上で負けることを恐れ、最後まで全力で戦うことを放棄し、「コロンビア:セネガル戦」でセネガルの敗けに期待するという消極的というか卑怯な戦いに甘んじた。
    弱いチームがこんな戦い方をしてはダメだ。これは狡猾さとは違う。
    正々堂々と戦って敗れたのならあきらめもつくだろう。だが不誠実に闘って決勝リーグに出場できても心底喜べるだろうか。敗れたとしても、全力で戦って敗れて初めて、敗戦から学ぶことができる。その学ぶ機会を放棄したことになるのだ。姑息な手段を使って決勝リーグに進出して戦うよりも、予選リーグとはいえ強豪と全力で戦うことの方が、今の段階では意義のあることではないだろうか。いずれ力がついてくれば決勝リーグには必ず進めるレベルになれるのだから、あせることはないのではないか。そんなことをする暇があったらシュート力を磨け、得点力をつけろということだろう。
    フェアプレイポイントという名前が泣く。フェアプレイを放棄したチームがフェアプレイポイントで決勝リーグに進むなんて皮肉でしかない。ルールに反しなければ何をやってもいいというわけではないだろう。そのプレー姿にこそその国の姿勢が示されるのだ。そして過去日本チームはずっとそのプレースタイルを貫いてきたのだ。批判・非難し怒っている日本人を含め世界の人たちは、これまでの日本の戦う姿勢、その歴史が汚されたことに怒っているのだ。
    一般紙もスポーツ紙も、大きな不満があるはずなのに、なぜか表立って批判は避けている。こんなことでは、日本チームがベスト4やベスト8に入って優勝争いを演じる時代は遠のくばかりだろう。サッカー選手の中から大きな批判が出ない事が不思議なくらいだ。
    サッカー選手の中には本音を語るガッツのある奴はいないのか。

  • 今回の予選リーグ第3戦の「日本:ポーランド」の試合は、これまでの日本サッカーの歴史に泥を塗るものではなかろうか。
    ワールドカップに出場することがいかに大変かは、ジョホールバルの戦いで初めてワールドカップ出場を決めた大会や、ドーハの悲劇で出場確実といわれた寸前で敗退した大会予選などで経験済みのはずである。全力を尽くしてやっと出られるかどうかのレベルから、ほぼ毎回出場できるレベルまでになった。だが、日本にはまだワールドカップの予選リーグを確実に突破できる力はない。今回とて全力で戦ったからこそコロンビアに勝ち、セネガルに引き分けたのだ。
    それなのに、予選最終試合でポーランドと最後まで全力で戦わなかったのは姑息というか卑怯である。これまでの日本チームの努力の歴史を汚すものではないか。日本らしくないと思った。
     全力を尽くしての戦いこそワールドカップではないのか。正々堂々と戦って勝ちあがってこそのワールドカップの決勝リーグではないのか。引き分けを維持するのならともかく、負け状態をそのまま維持して本気の戦いを放棄したのは卑劣というかスポーツマンシップにもとる行為だろう。自力で予選突破する自信も実力もない国が決勝リーグで勝とうなんぞおこがましい話だろう。おそらく選手たちも心の中に大きなわだかまりを抱えたままで次の試合に臨むことになる。本来の実力さえ発揮できないのではなかろうか。西野氏は日本サッカーの品位を汚したと思う。残念だ。

  • もりかけ問題で問われているのは、「不公正、不公平な政治、行政、官僚のあり方でいいのか。ごまかしを許していいのか。」という問題だ。市民はそれを許してごまかしを政治家や官僚がやるのを黙認するのかという問題だ。ここまできてなお安倍氏のお友達内閣・政権を支持するのかという問題だ。そこまで国民は腐っているのかという問題なのだ。自民党は支持しても安倍政権を支持するのはどうなのか。これはあなたがたの良識が問われている問題なのですよ、ということだ。きれいごとを言っているのではない。若者には正義感や純粋さ善悪の判断力はないのか。
    政治、行政、企業、学校など社会全体が不公正な対応を認めるような状況でいいのか。
    ネットで政府側を支持する発言をする連中をみていると不公平な環境に慣れきって感覚がマヒしているような気がしてならない。君達だって不当に扱われているんだ。
    道徳や愛国心などが話題になる時代は腐っている時代だ。学校での道徳教育など即刻やめたらどうか。やめさせるべきだろう。
    森友学園問題、加計学園問題とも道徳の絶好の教材になるだろう。「不公平・不公正とはこういうものだ」という実例になる。
    今回ウソをついている・いた人は、佐川氏、柳瀬氏、、、。
    ウソをついている可能性の高い人は、首相婦人昭恵氏、加計氏、安倍氏もだ。
    安部氏は今回の愛媛県からの提出文書で加計氏と会って話をしたことが間接的に証明されてしまった。もう逃れようがないだろう。
    政治家や官僚のトップが平気でウソをつく。政府の役人、首相秘書官らが平気でウソをつく。
    知っているのに知らないと言う。「記憶の限り知らない」としらをきっておいて後でシャーシャーと認める。
    首相夫人の名前が載っている公文書を改竄しても罪に問われない〔不起訴〕という。村木元厚労省局長の事件(無罪)で証拠を捏造して逮捕された大阪地検特捜部、検察は何をやっているのか。

  • 日大アメフト事件、宮川君の勇気ある謝罪と告白が評価されているが、20歳は成人・大人だ。自分で判断できる年齢だろう。20歳のスポーツマンなら、もう少し考えてほしかったと思う。「QBを潰せ」と言われ、「潰さなければ試合に出さない」とはどういう事かよく考えてほしかった。
    スポーツは故意にケガをさせるものではないはずだろう。ボールの奪い合いで相手選手にタックルしケガをさせることがあるのは止むを得ないにしても、プレー中にわざと相手をケガさせる、そうまでして試合に出るよりも、「無防備な相手に、しかも後ろからタックルするなんて、そんな卑怯なことまでするくらいなら試合なんぞ出なくていい。そこまでして出たくない。そんなスポーツならやってもしょうがない」とは思わなかったのだろうか。
    指導者と選手の関係で、「監督の指示は絶対」だったそうだが、人間として考えることはできなかったのだろうか。いくら監督の指示とはいえ、「卑怯・卑劣な暴力行為はおかしい」と感じなかったのだろうか。スポーツはルールに乗っ取って正々堂々と行うものではないか。日本代表クラスの優秀な選手がそんな基本を忘れるとは残念・無念でならない。本当に優秀なスポーツマンなら個人として一人前の大人の判断をしてほしかったと思う。
    アメリカなら起きなかっただろう。万一起きたら、ケガをさせられたチーム全員が怒り狂って大ゲンカになる。まあ、あんな監督はいないだろうが。
    この事件は、例のモリカケ(森友加計)問題と似ている。
    運動が非常にできる学生が道を踏み外したのが日大アメフト事件。
    勉強が非常にできる学生が卒業後に道を踏み外したのが財務省、通産省官僚の佐川氏、柳瀬氏らによるモリカケ問題。(かなりの人数の人たちが関わっているが)
    ただし、後者と違い、宮川君は正直に真実を告白したが、監督とコーチはごまかしている。

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