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投稿コメント一覧 (93コメント)

  • 今回はリーマン・ショック以上の経済危機だという経済評論家も多い。日経平均やニューヨーク・ダウも大幅に下がったかと思えばやや上げるという不思議な動きです。
    今できることはいつも通り積立投資を続けることでしょう。
    多分、数か月後以降に景気指標が大幅に下がりインデックスも大きく下がる相場がくれば底値で追加の買い増し時でしょう。いずれ普通の経済状態に戻ればこの時期に買った分は大きくプラスに貢献してくれるはずです。
    新型コロナ感染など関係ないと言える人は今の日本にどれぐらいいますかね。
    投資信託等の投資家で余裕でいられるのは資産を持つ階層か仕事が安定している人ぐらいでしょう。ほとんどの労働者は収入が不安定になり心配になる人が多いのでは?
    政治の動きに無関心でいられますか。雇用や医療体制への不安や心配はないですか。経済も政治が十分機能しないと傾いたりするものです。今回のコロナ感染で各国政府の企業や労働者に対する資金援助などの対応に差を感じませんか?
    日本では住民税非課税世帯に¥30万支給予定が急遽一律¥10万給付に変更、4月20日に閣議決定、4月30日補正予算成立、手元に渡るのは6月以降の予定。当初安倍氏は一律¥10万では非課税世帯給付案より更に3か月余計にかかると言っていた。一方ドイツはフリーランスの人も日本から行っている芸術家なども申請後2日で約¥60万振り込まれたと。英では働けなくなった人に給与の8割を3か月保証、米では中産階級以下に1人¥13万支給した。国民に布マスク2枚配布¥466億の政府決定は4月1日。そのマスクはアジアなど海外生産で2千件弱に虫が入りカビが生えという状況で配布も5月中旬現在1割未満、首相以外の閣僚も議員もそのマスクをしていない。次期検事総長に据える予定の黒川氏の定年退官予定日が誕生日の2月8日。それを1月31日の閣議決定で定年延長を決める素早さ。コロナ経済対策の遅さに比べ何たる速さ!コロナの陰に隠れ、それを今検察庁法改正案で定年延長の法制化を図る。伝統的に守られて来た検察官人事=司法の独立、三権分立を政権の都合で勝手に変更する目論見に多くの政治意識の高い市民が非難している。まさに政治の崩壊。種苗法改正案も同様です。
    これが戦後政治教育を禁じられ政治を知らずに育った国民の選んだ、政治を知らぬ政治家・政治教育を禁じた政党による政治の結末なのでしょう。

  • 投資信託どころの騒ぎじゃなくなってきましたね。関東中心に感染者が大幅に増えています。当初は重症者・死者を減らすために検査を絞るのは有効だったようですが感染者が激増するにつれ一部の専門家達が心配していた事態が起きています。
    感染経路不明の感染者が増えているのは既に感染者が身近に潜んでいるという事です。無症状の感染者が3~5割近くいるというデータもあるそうです。検査をしないと誰が感染しているかわからないから防ぎようがない。患者が病院に行けばその人が症状の出てない感染者の可能性があり、院内感染が起きればその病院は新しい患者の受け入れができなくなる。発熱の患者が救急車でたらいまわしにされるのも仕方がないのかも。救急患者が新型コロナなら受け入れた病院はやがて院内感染を起こし医者や看護師が感染するとその病院では普通の病気の治療が不可能になるからです。こうして医療体制が危機的になる都道府県が増えているそうです。
    重症者を増やさぬ為に数を絞る検査方針が市中に無症状の感染者を野放しにし感染源不明の感染者が激増し、結果的に重症者や死者も増やすことにならなければいいのですが。
    韓国は徹底的に検査し感染者の増加に対応する治療・宿泊施設を準備し感染者の増加は1日あたり一桁台に落ち着いていて4.19.現在感染者1万661人、死者234人との記事を見ました。日本では未だにPCR検査も十分にできていない。安倍首相ができると言っていた1日2万件には程遠い状況のようです。政府の方針を厚労省・保健所が守れていない。医療機関にマスクや防御着等が足りないのに国は国民にサイズも考えず布製のマスクを¥466億もかけて送るなどという冗談をやっている。
    医療対策は専門家会議が決めるにしても、誰が日本の経済も含めた総合的コロナ対策を決めているのかわからない状況です。学生も非正規雇用・正社員の労働者もバイトも芸術家も皆仕事を失うか大幅減で苦しみ多くの中小企業・店の経営者は破産寸前です。
    政治教育をさせず皆が政治に関心を持たずまともな政党・政治家がほぼ存在しない国の政治はいざというときにこうなるのかと痛感します。無制限一人当たり¥10万給付も、麻生氏は全員にはあげたくないようですが尾木ママの言う通り財源は政府の金ではなくみんなの税金です。公平・迅速さを考えれば全員一律が最善で、高所得者には課税すれば済みます

  • 新型コロナの影響で株価下落が止まらず、手持ちの多くの投資信託もマイナスが大きくなってきています。おそらく5年前後以内に始めた方はトータルでマイナスになっているかも。僕は10年以上続けてきた口座の投信は昨年末で全体の8割ほど売りましたが、残りの2割とその後の積み立て投資の合計はかろうじて多少のプラスです。約6年続けている口座の投資信託の総計はかなりのマイナスになりました。積み立て投資は当然続け、スポット買いも時々しています。
    コロナショックの底はもう少し先だと思いますが底値が落ち着いてきたら多く買うつもりです。ショックは買うチャンスです。価額が下がれば同じ金額で買える量(口数)が増え、低い価額で買う量が多いほど平均購入価額は下がり、価額が元に戻るか上がった時にリターン(利益)が大きくなるからです。今回の下落は感染が落ち着けば経済活動は普通に戻るので上がってくるはずです。ただ、ダメージからの回復にどれくらいの期間がかかるかですが。この様子では1~数年以上かかるのでは?
    コロナ情報、前回の韓国のマスク情報、マスクは十分あるようだ、は僕の間違いでした。(TVで視たのですが勘違いのようで)すいません。韓国も不足しているようです。「林修の○○講座」で感染症の専門家が「マスクの予防効果は低く、普通の人が皆マスクをして症状のある感染者がマスクできない方が感染の危険性は高まる。元気な人はマスクをする必要はない」と言ってました。ただPCR検査、韓国であれだけできて日本ではなぜできないのか疑問です。数を絞るにしてももう少しできるはず。肺炎に近い人は検査すべきでしょう。感染者の濃厚接触者はできるだけ調べた方がいいのでは。無症状の感染者も多いそうですから。ここは腹をくくって、せめて栄養状態と体調をよくしておきたいですね。

  • 新型コロナウィルス感染症の影響で株価・投資信託価額が急落していますが、僕は積み立て以外に少しずつスポット買いをしています。まあマスクが消えたりトイレット・ペーパーがなくなったり日常生活がおかしなことになっているので生活が大変ですが。こういう時、多くの人が自分勝手な行動に走るとかえって自分を追い込み危険にさらすことになるので、冷静に必要な分だけ買って、できるだけ多くの人にマスクや消毒薬、トイレット・ペーパーなどが行き渡るようにしてほしいものです。例えばマスク、すでに一か月分あるのにさらに買おうとすると何もない人が買えなくなります。マスクは症状のある人が他人にうつすのを多少防ぐ効果はあっても、ウィルスの予防効果はないとの専門家の話もあります。トイレット・ペーパーは国内生産が97%ぐらいですからなくなることはないのです。中国が8割以上生産しているなどというデマを誰かが流し、それをうのみにした人たちがバカげた行動に走ってスーパーやドラッグストアからトイレット・ペーパーが消えています。お互いのために必要以上の購入はやめていただきたいです。韓国ではマスク不足は解消され店に十分あるそうです。韓国すごい!いや韓国政府がすごいのか。
    今の時期花粉症の人がマスクがなくて困っています。僕もそうですが、鼻水、くしゃみが頻発です。東北大震災後の冷静さ、整然とした対応にみられたように日本人は昔からお互いのために我慢することはし協力してきた民族です。病院からマスクを何千枚か盗んで売りさばいた職員がいたとか、卑劣な行為も目立ちます。日本人は本来そんな情けない人間だとは思いたくないです。
    ニュースその他を情報からすると、新型コロナで死ぬのは老人が多いそうです。若い人はあまり心配いらないと。ならば老人と同居していない普通の家庭ではあまり心配いらないでしょう。米の買いだめなどやめましょう。

  • これまで私の投資信託の経験を投稿してきました。素人でもそれなりにリターンが得られることはわかっていただけたと思います。
    若者や中高年の方が国民年金はともかく厚生年金は払った分さえもらえないという年金制度の現実の欠陥に気づきインデックス投信を少しでも役立ててほしいです。できれば政治に関心を持ち年金制度を変えてもらいたい。政治は大雑把にいうと皆から集めた税金の使い道を決め実行する組織のようなもの。だから誰でも政治に文句を言う資格はある。ただし経済だけで政権を支持するととんでもない世の中になることも忘れないでほしいものです。人口減少の時代であれ日本の最大の資源は人間です。教育は一番大切なのに教育は崩壊し世の中は公正さを欠いています。教育制度変革と政治教育こそ政治の最大の課題でしょう。
    リーマン・ショック後10年で倍以上(+100%以上)になったインデックス投信の結果は私が買ったファンドの一部の数字を見ればわかるでしょう。もちろん5年前に始めたものや数年以内に始めたものはまだまだなので省きますが。
    騰落率10年
    日経225ノーロードオープン +136.92%
    インデックスファンドTSP  +96.20%
    ニッセイ日経225インデックスファンド +151.45%
    CF;
    騰落率5年
    eMAXIS先進国株式インデックス +37.14%
    (年平均7.42%、このファンドは開始約6~7年目ですが。)
    実際、上記類似のファンドはいくつもありますから選ぶのはさほど難しくないでしょう。長期にわたり純資産総額や騰落率が安定しているファンドは投資家がそれなりの利益を得ている事を示唆しています。
    くれぐれも国にだまされないで疑問に思ったら調べて下さい。年金制度くらい皆が納得するわかりやすいものを作れないはずがありません。個人で年金の不足分を補う為ならともかく65歳以上で年金では生活費が足りず普通に働く人からまだ厚生年金保険料を徴収し、更に年金を減らすとは国家による詐欺ではないでしょうか。

  • 通常のインデックス投信は毎月の定額積立なので平均価額は長期になるほど下がる傾向にあります。平均価額が低ければ低いほどリターンは高くなる。つまり、リーマンショック等の経済危機になればなるほど価額は下がるので、そういう大きく下がった時に多く買っておけばよりリターンは増えることになります。多くの投資家がピンチはチャンス、経済危機は買い時という理由はそれです。投資で経済危機を経験するとその鉄則を実感するはずです。ただし、日本のバブルのピーク時の1989年¥39000弱からバブル崩壊後おちつくまでは買っても不利になるだけなので買わない方がいい事は考えればすぐわかるでしょう。
    リターンは(購入平均価額と現在価額の差)×(保有単位口数)になるので、平均価額が低くなればなるほど利益は大きくなり、
    実際の利益は、リターン総額―(手数料等経費+税金)、になります。
    ノー・ロードのインデックス投信では売買手数料はなく経費は信託報酬率(年率・税込)、信託財産留保額ぐらいですか。税金は分離課税分の20.315%(今のところ?)。
    確かに信託報酬率が安いに越したことはないのですが0.2~0.3%以下のものは少ないと思います。0.5~0.8~1%ぐらいは許容範囲と考えて差し支えないのではないでしょうか。信託財産留保額はほとんどないか、あっても信託報酬率と合わせて0.6~0.7%ほどで他の信託報酬率と変わらないので省略します。
    仮に信託報酬率0.88%のファンドを購入し10年経つとします。信託報酬率は10年でいくらに?毎月の定額積立なので、10年後の現在、10年前の最初の積み立て分は信託報酬率0.88×10、5年前の分は0.88×5、1年前の分は0.88×1、、、、となります。
    全体では概算0.88×5=4.4%に近い額になるでしょう。年平均のリターンが5~7%だとすると10年で50~70%になるので信託報酬率分が4.4%だとして税金は×0.20315=10.1575~14.2205、税引き後のプラス分は(50-4.4-10.1575)~(70-4.4-14.2205)=35.4425~51.3795≒35.5~51.4になります。4%なら27.5ぐらいですか。概算10年で3割5分から5割1分のプラスです。あまり信託報酬率を気にする必要はなさそうです。

  • 年金は支払った分さえもらえないだろうから投資信託で多少を補う方法はどうですかというのが私の主張です。誰もが可能でほぼ確実にリターン≒利子が増え、貯金よりましな貯蓄方法は投資信託だと思うからです。
    投資信託で基本的に有効な方法は、平均価額(投資信託ではファンドの価格のことを価額と呼びます)が景気悪化で下がったときに買う分を増やすこと、つまり安いときに多く買う事です。リーマンショック、ギリシャショック等々、日経平均やニューヨーク・ダウなどが大きく下げたときにインデックス投信を積み立て以外に臨時で買うことです。すると平均購入価額が下がり、将来価額が上がったときにプラスが大きくなります。今回の消費税10%の悪影響は還元ポイントが切れる来年6月以降になるそうですからそこからが買い増す、又は新たに投信を始める好機になるでしょう。
    リーマンショックの約半年前からインデックス投信を始めた私の投資信託の価額はショック後急降下し更に下がり続け、-50%、-60%、果ては-80%ぐらいまで下がったものもあり不安でしたが指示通り毎月購入を続けました。それから1年以上(?)総額はマイナスでした。しばらくして少しプラスになる。ドバイショックやギリシャショックのときにも日経平均やニューヨーク・ダウが下がる。しかしそのうちに多少ショックのような指数の下落が起きてもマイナスにならなくなりました。2008年リーマンの時は、アメリカはドルを、EUはユーロを倍以上発行し資金供給を大幅に増加したそうですが日本だけが量的緩和をせず20~30%程度の資金供給に留めたそうです。だから円高が進みました。
    2012年の安倍政権成立頃までにはニューヨーク・ダウは底値の6000ドル台から1万ドルを突破して1万3千ドル位に上がり続けているのに、日経平均は底値の7000円前後から9000円台の低いままでした。その後すぐに¥10000を突破し現在日経平均は¥22000台、ニューヨーク・ダウは27000ドル前後になっています。その間、私のインデックス投信は倍以上になりました。途中から購入した分もかなりの上昇になっています。景気悪化で株価が下がる時が投資のチャンスなのです。

  • この投資信託に関する投稿をした理由は、年金があまりにわかりにくく情報不足で厚生年金については自分が支払った分さえもらえないと思うからです。
    今年の8月27日厚労省発表の財政検証では「月収¥5万8千以上の人は、パートや学生のバイトであろうが厚生年金保険料納める必要がある」と書かれていたそうです(荻原氏)。
    厚生年金の負担は企業と労働者の折半です。H29.9. 以降18.3%で固定され、労使折半で9.15%を負担。毎月給与の9.15%を引かれています。
    年金は、主に基礎年金部分と厚生年金部分の2つに(共済年金等では3段階部分もある)分かれますが、日本年金機構の年金定期便には、年金加入期間とこれまで当人が払った国民年金保険料の総額と厚生年金保険料の累計額(被保険者負担額、実際は企業が同額支払うのでこの倍が総支払額になる)が記載されています。
    年金をもらっている人たちの話を聞くと、基礎年金部分については確かに支払った分以上、多くの人は倍以上もらえます。しかし厚生年金部分については支払った分(年金手帳記載分の2倍、正確にはそこから基礎年金相当分を引いた額)の全額はまずもらえず、下手すれば半額ももらえないのが実情のようです。よほど長生きすれば全額もらえるかもしれないというところでしょう。
    厚生年金についてはこれだけ老人が増えれば不足するのは当然です。すでに破綻していると言ってもいいのではないでしょうか。だから前述の「月収¥5万8千以上の人は、パートや学生のバイトであろうが厚生年金保険料納める」ことにし少しでも資金をかき集めたいのでしょう。
    もう、若者を中心とする現役労働者から集めた年金を老人に渡す賦課方式はやめ、自分の支払った分をもらえる積み立て方式に変更し、変更以前の老人の厚生年金支払い分の不足分は国が税金で負担するようにすべきでしょう。それこそ100年国債にしてもいいのではないでしょうか。誰でもわかる簡単な積み立て方式を創り出すべきでしょう.

  • 投資信託は今すぐやめろ、などという広告が出ていますが見てみると株を勧めている。しかし、株は売買単位がほとんど1000株以上、1社で¥数十~¥数百万かかるので数社買っても数百万以上かかるケースがほとんどでしょう。平均年収¥400~500万のサラリーマンには資金的に難しいうえどの株がいいのか知るのは困難です。正直、株の方が投資信託より有利だという人はきわめて少ないでしょう。
    投資信託について、「ウオール街のランダム・ウオーカー」の著者バートン・マルキール氏は、自身35年以上大学で投資や経済を研究しながら、投資も実施し続け大学に多額の寄付をし、なおかつひと財産を残した伝説の人物です。彼は投資経験の結果を分析し「個々の株式を売買したり、プロのファンドマネージャーが運用する投資信託に投資するよりも、ただインデックスファンドを買ってじっと待っている方が、はるかによい結果を生む」と語っています。これはインデックスファンドの長期分散積み立て投資の有効さを物語っています。
    国内外の株式、債券、リート、総合的なものの組み合わせは個人の工夫次第でしょう。すべてを含んだ総合バランスファンドもありますから、選ぶのが面倒なら最初から総合ファンド一つにしてもいいでしょうし、債券の比率を少なくするのも個人の自由でしょう。
    ともかく使えそうな投資信託を選び、自分の投資する投資信託全体で長期的に年4~5%のリターンをめざせばいいと思います。
    実際に投資している人の「こうするといい」という意見を聞かせてほしいです。普通のやり方を皆が教えあい覚えれば、減るのが確実の年金の補助対策になると思いますが。
    ちなみに年金は、主に基礎年金部分と厚生年金部分の2つに(共済年金等では3段階部分もある)分かれていますが、現段階では基礎年金については支払った分の1.4~3倍以上の額をもらえますが、厚生年金部分については平均寿命(男81、女87歳)まで生きても、男で支払い分の1/3~1/2、女で1/3~2/3程度しかもらえないようです。若い人はもっと減るはずです。

  • 具体例を参考までに。
    ノーロード(売買手数料なし)のインデックス投信(日経平均やニューヨーク・ダウ等の指数に連動)、ファンドの資産額はできれば100億円以上、内容は国内外の株式、国内外の債券、リート、さまざまな種類を含めた総合的なものなど。騰落率は過去1年、3年などまあまあの成績のものを選ぶ。PBRとかROEだとか為替ヘッジの有無など、そういうことはわかる範囲で、初めはわからなくてもまずトライ。投資期間は10~15年以上できれば20年以上の長期が原則。日本人は5,6年で売ってしまうから利益が出ないといわれています。
    投資額は1つのファンドに可能なら月¥1万(¥1000/毎月から買える)単位で投資。国内の株式、外国の株式、国内の債券、外国の債券、総合ファンドなどに各1万円、計¥5万/月、年額¥60万くらい、年¥120万以上が理想だが、サラリーマンや主婦なら収入に合わせて毎月¥3000~¥2、3万ぐらいは可能でしょう。年間¥36000~¥24万、¥36万になる。毎月の定額積立投資はドルコスト平均法といって平均購入価額が下がるため、将来リターン=利益が増える可能性が高くなるとされています。
    信じられない人は、パチンコで1回¥5000以上使うこともよくあることを考えれば、毎月¥1000、1年間¥12000で試してみるとよいでしょう。早ければ1年でプラス、数年続ければ年間2~3%以上のリターン(≒利息)が得られるでしょう。それを確認してから毎月¥1万~3万以上の投資をしてもいい。余剰資金の1/3~1/4からスタートして、預金よりはるかにましだと確認出来たら増やせばいいのではないでしょうか。
    例えば、国内の株式では、日経225ノーロードオープンというファンドは純資産¥1781憶もの資金を集め、信託報酬0.864%と低い。設定は1998年で21年経つ、償還日無期限。ニッセイ日経225インデックスファンドは同¥1442億、0.275%、設定2004年、償還日無期限。海外株式では、eMAXIS先進国株式インデックスは同¥402億、0.648%、設定2009年、償還日無期限、eMAXIS Slim 先進国株式インデックス同¥575億、0,1078%、設定2017年、償還日無期限。総合的なものでも探せばいくつか見つかるでしょう。このeMAXISシリーズなどは全般的に勧められています。

  • 「金融のリテラシー」という言葉は、先頃の「年金だけでは2000万円不足」問題に関連していえば、資金を現金預貯金で持つよりも、その1/3でも1/2でも長期積み立て投資をした方がずっと多くの利子というか利益を得られるということなのだろう。
    現在銀行の金利は0.01%,¥100万を1年預けても利子は1年後に¥100。昔は郵便貯金では年利7~8%の時代もあり、10年で¥100万が¥200万になった時代もあった。普通銀行の定期預金金利は3~4%は当たり前だったが、今ではゼロ金利で前述した¥100の利子に2割余の税金が引かれ約¥79の利息になる(ひどい税制!!、こんな利息なら税金はただにしろよ!)。
    しかし、比較的安全なローリスク・ミドルリターンで初心者向きの長期保有前提(15~20年以上)の投資信託で毎月¥1万(今では¥1000から積み立てできる)の積み立て分散投資(国内外の株式、国内外の債券、リートなども含めた総合バランスファンド)を複数購入すれば、ほとんど誰でも年平均5%前後のリターン(預金の利子に相当、税引き後で約4%)が得られる。僕自身ずぶの素人で、誰の直接的アドバイスもなく1冊の本を読んで始めた。リーマンショックの半年前、約10年前に投資信託購入を始め、年平均5~7%のリターンになっている。実際は3つの口座で実験をし、現在投資期間は10年、5年、3年になるが、リターンは年平均5~7、4~5、4~5%で税引き後予測でも4~6、3~4、3~4%になるだろうか。10~20年以上続ければ年平均5%程度のリターンが得られるという著者の話は本当だったと実感している。銀行に預けるのがばかばかしくなる。
    先の金融庁の年金¥2000万不足の報告書をまとめた委員会の委員の一人は投信会社の社長で、彼が自著の中で勧めた8本の比較的安全な長期保有向け投資信託の一つも買っているが、結果は良好である。みなさんにも投資信託の購入を勧めたい。国や政治があてにならず政府が嘘をついて平気でしらばくれ国民は騙されてもわからず政治に関心を持たず大勢に流される時代に、中高年はもちろん若者もやらねば損な国際標準の方法です。

  • みなさん投資信託はどうやっていますか。僕は1冊の本をきっかけとして全くの初心者として始め毎月の積立投資を何年か続けています。ノーロードのインデックスのファンドでローリスク・ミドルリターンとされ信用度の高いものとされているもので、途中である程度理解した頃に一部ファンドを変更したりしましたが長期投資を前提に国内・国外の株式・債権、リートなどを含めた総合商品などに分散投資し3つのネット証券の口座に少額ずつ入れて比較しています。某経済評論家の推薦書を参考に1 0冊以上の関連本を読みました。
    現在まで10年、5年、3年の積み立て投資の結果は、年平均のリターンが5~6%、4~5%、4~5%です。税引き後でも4、3、3%ぐらいにはなるでしょうか。某氏が言っていたように年平均5%程度の利益も、15年以上できれば20~30年投資すればかなりの額になるというのも本当のようです。ちなみに先の金融庁の年金問題報告書を提出した委員会の委員の一人だった人物の推薦したファンドも買っています。

  • 年金生活、2000万円不足問題が騒がれているが、わざわざ借金して老後を過ごす人はいないから、みんな節約とか何とかするはず。
    それより麻生大臣が受取を拒否した金融庁の報告書は投資など金融分野のプロも参加した会議で十分議論して決めたものらしいから聞いておいた方がいい。個人金融資産1800兆円(?)、ほとんどが現金預貯金等、のうち1/3でも投資に回せば、年平均リターンが5%前後だとしても20兆円以上のプラスになる。欧米の老人が比較的豊かに暮らせるのは資産のうち、日本に比べ現金預貯金の割合が少なく投資に回す割合が多く、かなりのプラス資金を受け取るためと聞く。分散積み立て投資で比較的安全なローリスク・ミドルリターン(ハイリターン?)投資信託の分散投資で長期運用すればほとんど誰でも老後に数百から1000万円以上の資金補助を得られるだろう。

  • FX数年前まで3~4年やっていたけど、確実な勝算が得られずやめました。
    今では確実にプラスが見込める投資信託にはまっています。FXは多少は勝てますが特殊な才能のある人でないとトータルで相当の額を稼ぐのは難しいと思います。長期戦なら投資信託を勧めます。ローリスクでミドルリターン(or ハイリターン)がほぼ確実に見込めるのはノーロードのインデックス投信です。初心者向けのもので長期保有を前提にしたいいものがいくつかあります。適切に選んで長期投資すれば誰でも数年以内にプラス、10年以上でかなりのプラスを見込めるでしょう。年平均5%前後のリターンは十分可能だと思います。投資信託は本来15~20年以上の長期投資が普通で、日本人は5,6年で売ってしまうから利益が乏しいのです。若いうちから始めれば例の年金問題、2000万円不足を補うのは難しくないかもしれません。預金するよりはるかにましな利益を得られるでしょう。

  • 消費税増税は予定通り実施されるのだろうか。増税対策の予算はすでに実施が盛り込まれている。政府はリーマンショック級の状況が起きなければ上げるとは言っているが、最近の識者の意見は延期派が大勢である。あれだけ消費税増税を主張していた朝日・毎日なども延期を支持している。
    消費税を上げれば株価の大幅下落は避けられまい。だが、増税延期を理由に現政権が解散総選挙に走るのはどうだろう。各種調査をみても、多くの国民は延期しても文句は言わないという結果が出ていると思われるが。

  • 消費税増税は逆進性があって、より貧しい側の方に負担が大きいというのはわかる。
    だが、だからといって軽減税率をやめて一律10%にする方がいいという意見には納得できない。
    食料品などを8%に据え置き他は10%にするのと、全部10%にするのとで、どちらが庶民にとって負担が大きくなるのか考えればすぐにわかるのではないか。軽減税率にすれば複雑で店側が大変だからというのは、税金を上げるための口実としか思えない。日常生活に欠かせない多くの食料品を消費税8%で買うのと10%で買う場合を比べれば、前者では100円の商品が108円で、後者では110円になる。庶民にとって108円の方が110円よりいいに決まっているだろう。軽減税率をやめて一律10%にした方がいいという人は、108円で買うものを110円で買った方がいいと言うのだろうか。
    そもそも食事は金持ちでも貧乏人でも必須である。金持ちの方が大金を使うかもしれないが、普通の食事に使う材料になる食物はさほど変わらないだろう。ぜいたく品ではない日常生活必需品の食物、例えば同じ豆腐1丁を買うのに庶民は100円で金持ちは130円だとしたらおかしいだろう。それこそ差別である。高い商品なら消費税は高くても誰も文句は言わないはずだ。
    外食して店で食べる場合と、店で買って家に持ち帰って食べる場合とで、消費税が10%と8%の差になることがわかりにくい面倒だと話題になっているが、そんなことを欧米にならう必要はないではないか。日本では独自に一律8%にすれば済むことではないのか。
    それこそ政治というものではないか。

  • 日産・ルノー・三菱の会長ゴーン氏が有価証券取引書偽造や、レバノン、ブラジルなどの住居を会社の資金を私的流用して購入し利用したとして逮捕された。
    昔、あの日産が潰れそうになった時の厳しい状況を立て直した彼の手腕を思うと残念でならない。おそらく、どんなに優秀な日本の経営者でも消滅寸前だった日産を崩壊の危機から救うことはできなかったと思う。彼の功績を考えれば数十億の年収は決して高くないだろう。コストカッターというが、大胆に決断しない限り被害は全社に及び、倒産は免れなかっただろう。日本人のトップだったら情実にこだわってだらだらと引き延ばし潰れるにまかせるしかなかったはずだ。首をきられた社員は無念だったろうが、そうしなければ全社員が職を失っていたはずだ。
    V字回復した後、ワンマンぶりを発揮し他人の声を聞かず批判を許さなかったそうだが、最近の日産車の検査不正問題も、検査員の不足はコストカットのため人員を抑えられたことによるというのは理解できる。検査不正など一連の問題がなければ日産の新型電気自動車リーフは倍以上売れて、日産は日本のEV市場をリードしていただろう。
    強力で優秀なリーダーで危機的状況を脱してもうまくいかないケースなのか。
    やはり、メーカーというのは「いい製品を作る」という物作りの精神を忘れてはいけないということなのだろう。いかに優秀なリーダーといえども会社を私物化し公私混同してはいけないのは企業人の責任として当然だ。本当に惜しい。ゴーン氏の敵はゴーン氏自身にあったということか。企業経営というのは本当に難しいんだなと痛感した事件だった。

  • トランプ大統領が中間選挙の結果判明後の2018.11.8.の記者会見で、CNNの記者ジム・アコスタ氏に選挙結果について問われた後、ロシア疑惑に関する質問をされて怒りだし「国民の敵だ」とわめき、会見場に出入り禁止措置を命じたとのニュースを視た。記者証をも取り上げたそうだ。
    質問事項は選挙結果に関するものとロシア疑惑についてのものだった。ロシア疑惑については聞こうとしただけで具体的内容は何も言っていない。その質問した行為に対し「国民の敵だ」とはあまりにひどい発言ではないか。
    アコスタ氏はトランプ氏を個人攻撃していないし、誹謗中傷したわけでもない。単に質問しただけだ。アメリカ大統領の記者会見はメディアには自由に公開されているはずだろう。
    それを気に入らないからと記者を「国民の敵」呼ばわりし、出入り禁止にする。
    そもそもトランプ氏を支持するのは米国民の約半数以下だろう。トランプ氏を支持しない国民も半分いるのだ。その状況を無視した傲慢な発言だろう。メディアがよりよい政治を求めて政府批判するのは当たり前のことだ。それを受け入れられないなら大統領の資格はない。
    アメリカの民主主義はどこへ行ってしまったのか。世界を代表する民主主義国家の大統領のこんな行為が許されるのだろうか。トランプ氏を支持するアメリカ人といえども、このシーンをおかしいとは思わないのだろうか?

  • シリアで捕虜にされた安田純平氏の人質解放事件で、賛否両論があり、反論も多いという。自己責任論が主らしいが一部の人が騒いでいるだけで本当はさほど多くないのではないか。
    諸外国では、解放を喜ぶ声はあっても非難する声はほとんどないそうだ。
    「なぜ非難されるのかわからない。理解に苦しむ」というのが海外のほぼ一致した意見だ。
    世界の常識はそうなのだということを何人もの識者が説いているが、非難する人達は
    なぜ欧米はじめ諸外国の意見が日本の識者らと同じになるのかよく勉強した方がいい。
    これまでにも幾度か人質事件があり、多くの日本人の非難の声、自己責任論が発せられたが、日本人の良識ある人たちの説明・説得や、諸外国の人々の常識的発言・説明によって多くの人は気づき勉強させられ説得されたようだった。しかし、過去の事件経過を知らない若者や、中高年でもその常識的見解を理解できなかった人たちは未だに自己責任論を唱えているのだろう。要するに無知と勉強不足だ。
    この機会によく彼らの話を聞いて勉強しておいた方がいい。今ならネットに多く出ている。
    この掲示板にもまともな意見がいくつか、ちゃんと載せられています。

  • 今回の安田順平氏人質解放事件では日本政府は金を払っていないと思われる。
    「2016年のイスラム国日本人人質事件のとき、湯川遥菜氏、後藤健二氏が殺害された。
    「安倍政権になって政府の態度が変わった」と言われる。
    これまでは(小泉首相時代、イラク人質誘拐事件のときもそうだった)個々の生命は何としても助ける方針だったが、安倍政権になって「大義がなければ犠牲にしてもいい。最初から見捨てることもする」と大きな転換をした。 、、、、元駐リビア大使某氏(談)」
    (某ニュース)
    もともと安倍政権はこれまでの政権と異なり政治的責任も何も自覚していないから「人質になっても救出はしない」のだろう、払う気はない。「安田氏救出に身代金を支払ったのはカタールだ」というのは信憑性が高い。
    前回の後藤健二氏、湯川遥菜氏の時は当初相場の10億円近かったが、安倍首相が中東訪問時『イスラム国と戦う諸国への経済支援』を表明してイスラム国の怒りを買い、二人の身代金は約230億円に跳ね上がった。結局政府サイドは何もせず無視して見殺しにした。
    今回は3~4億円と言われる。カタールとしては立場上楽な額だろう。
    日本政府は大した金を使っていないし助けてもいないのだ。

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