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投稿コメント一覧 (20018コメント)

  • まえおつ〜❤︎
    📰日経平均続伸、午前終値130円高 FRB声明を好感
    2019/6/20 9:18 (2019/6/20 11:53 更新)
    20日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比130円23銭(0.61%)高の2万1464円10銭で前場を終えた。米連邦準備理事会(FRB)が19日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、景気減速リスクが強まれば利下げに踏み切る可能性を示唆。株式市場への資金流入が続くとの見方から前日の米株式相場が上昇して投資家心理が改善し、株価指数先物を中心に買いが入った。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も上昇した。
    シカゴ市場では日本時間20日午前の時間外取引で米株価指数先物が堅調に推移。米利下げ観測を背景に米株高が一段と進むとの期待から日本株の先物にも買いが入り、現物株指数を押し上げた。中国・上海総合指数などアジアの各国・地域の株価指数が総じて上げたことも投資家心理を改善させ、日経平均は一時2万1487円と取引時間中として5月10日以来の高水準となった。

    日経平均は伸び悩む場面もあった。米長期金利が時間外取引で低下し、日米金利差が縮小するとの思惑で円相場が1ドル=107円台半ばと、1月上旬以来の円高水準を付けた。輸出採算が悪化するとの懸念で、自動車や電気機器の一部に売りが出て相場の重荷となった。

    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8481億円、売買高は4億9612万株だった。市場では「円高進行への懸念があり、中長期視点で運用する海外投資家の売買は少なかった」(国内証券の株式トレーダー)との声があった。東証1部の値上がり銘柄数は1278、値下がりは742、変わらずは124だった。

    日米の長期金利低下を受け、東京建物や東急不HD、菱地所といった不動産株の上げが目立った。ファストリやダイキン、エーザイも高い。一方、アルプスアルが安い。日揮や丸紅、太陽誘電も下落した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • >>No. 2469

    2469

    💟21年に信問う国民投票=メキシコ大統領が表明
    2019年06月19日11時24分
     【サンパウロ時事】メキシコのロペスオブラドール大統領は18日、自身の信を問う国民投票を2021年に実施する考えを明らかにした。同氏は昨年12月に就任しており、任期は6年。
     ロペスオブラドール氏は記者会見で、憲法を改正し、21年半ばに行われる下院選に合わせた国民投票の実施を主張。「同日投票(に向けた改憲)が受け入れられなければ、21年3月21日の実施を提案する」と述べた。
    【国際記事一覧へ】 【時事ドットコムトップへ】


    💟WSJ 6/20
    メキシコ、新NAFTAを批准 3カ国で初
    メキシコの連邦議会上院は19日、「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の批准を巡る採決を行い、114票対4票の圧倒的多数で承認した。
    #トランプ #メキシコ #NAFTA

  • 2019/06/20 08:43

    https://www.youtube.com/watch?v=rnK9FJJwG4Q&sns=em

    💟2019年06月20日(木)06時30分
    本日のスケジュール

    <国内>
    08:50 対外・対内証券投資(先週)
    14:30 全産業活動指数(4月) 0.7% -0.4%
    15:30 黒田日銀総裁が会見
    16:00 コンビニエンスストア売上高(5月)  1.3%

      日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、終了後決定内容発表 -0.10% -0.10%
      ピアズが東証マザーズに新規上場(公開価格:3620円)


    <海外>
    07:45 NZ・GDP速報(1-3月) 2.4% 2.3%
    17:30 英・小売売上高指数(5月) -0.8% 0%
    20:00 英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表 0.75% 0.75%
    21:30 米・経常収支(1-3月) -1235億ドル -1344億ドル
    21:30 米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(6月) 10.5 16.6
    21:30 米・新規失業保険申請件数(先週)  22.2万件
    23:00 米・景気先行指数(5月) 0.1% 0.2%
    23:00 欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(6月) -6.4 -6.5

      英・カーニー中銀総裁が講演
      英・保守党党首選、下院議員による第4回投票
      欧・欧首脳会議(21日まで)
      欧・ECB経済報告
      タイ・ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議など一連の会合(23日まで)
      インドネシア・中央銀行が政策金利発表 6.00% 6.00%
      フィリピン・中央銀行が政策金利発表


    ---------------------------------------------------------------------
    注:数値は市場コンセンサス、前回数値

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  • 💟今日の株価材料(新聞など・20日)FRB、年内利下げも 声明で「成長持続へ行動」
    2019/6/20 7:26 [有料会員限定]
    ▽FRB、年内利下げも 声明で「成長持続へ行動」(日経電子版)

    ▽FRB議長「逆風強まる」 貿易戦争懸念、物価も停滞(日経電子版)

    ▽アルファベット、13の株主提案をすべて否決 株主総会(日経電子版)

    ▽アップル中国集中を回避 iPhone生産 取引先に検討促す(日経)

    ▽衆参同日選見送り表明 首相、党首討論で 参院選、単独で来月(日経)

    ▽ソフトバンクグループ(SBG、9984)が修正申告 子会社株の移動(各紙)

    ▽参院野党、麻生金融相の問責案提出へ(各紙)

    ▽財制審、年金「自助努力」消す 予算建議「2000万円」配慮か(各紙)

    ▽5月の訪日客数3.7%増で最高 8カ月連続増(各紙)

    ▽大和(8601)、REIT1000億円 ホテル対象、来年度から 多角化、本業不振補う(日経)

    ▽グラスルイス、野村(8604)人事案反対推奨を撤回(日経)

    ▽メルカリ(4385)、多角化失敗の教訓 新事業、自前から提携へ(日経)

    ▽リコー(7752)、五輪へ混雑対策 本社閉鎖、2000人テレワーク(日経)

    ▽日立(6501)、オランダ車部品を買収 830億円、電動化に照準(日経)

    ▽柏崎市、廃炉計画に基準 対象・数・時期「いずれか記載を」(日経)

    ▽ルノー、総会棄権撤回へ 新委員会は日産自(7201)から提案(各紙)

    ▽ノキア副社長「5G、製造業も提携先に」 次世代工場に照準(日経)

    ▽夏の旅行、海外予約好調 GW10連休、反動減小さく(日経)

    ▽広告の動画配信を拡充 凸版(7911)系など 5G普及に商機(日経)

    ▽ぐるなび(2440)新社長「口コミ機能を強化」 メニューの評価も検討(日経)

    ▽三菱重(7011)傘下の三菱航空機、70席機納入協議へ(日経)

    ▽DCM(3050)、3~5月期営業益4%増 PB好調、販管費は削減(日経)

    ▽ラオックス(8202)、第三者増資など最大100億円調達(日経)

    ▽衣料用染料、5~6割高 中国工場爆発事故で品薄(日経)

    ▽東京地検、東郷証券強制捜査へ FX損失補填疑い 別会社経由か(各紙)

    ▽ココカラF(3098)争奪、決着8月以降か(朝日)

  • >>No. 1680

    げんゆ

    在庫が減ってる➰

    2019年06月19日(水)23時38分
    米エネルギー情報局(EIA)週報(週次石油在庫統計)

    [欧米市場の為替相場動向]


    【米週次原油在庫統計(6/14時点)、前週比、単位:バレル】
    ・原油在庫:−310.6万(予想:-125万、前回:+220.6万)
    ・オクラホマ州クッシング在庫:+64.2万(前回:+209.6万)
    ・ガソリン在庫:−169.2万(予想:+100万、前回:+76.4万)
    ・留出油在庫:−55.1万(予想:+80万、前回:-100万)
    ・製油所稼働率:91.8%(前回:91.1%)

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  • 💟2019年06月20日(木)03時00分
    【速報】米FOMC、政策金利の据え置きを決定

     日本時間20日午前3時に米連邦公開市場委員会(FOMC)は、政策金利であるフェ
    デラルファンド(FF)金利の誘導目標を、2.25-2.50%に据え置きとすることを発
    表した。市場の予想通りだった。

    【金融政策】
    ・米連邦公開市場委員会(FOMC)
    ・政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を2.25-2.50%に据え置き決


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  • >>No. 2792

    ■6月FOMCポイント

    ◎ハト派的要素

    ・経済活動
    緩やかなペースで拡大(前回声明:堅調なペースで拡大)
    ・コアインフレ、インフレ期待
    2%を下回って推移(低下し、2%を下回って推移)
    ・市場ベースのインフレ
    「低下した」(前回)引き続き低い」
    ・景気見通し
    「見通しの不透明性が上昇」「不透明性がインフレ圧力に」
    ・政策
    「委員会は新たな情報による見通しへの影響を綿密に監視し、強い労働市場、2%インフレ目標達成し、持続的な成長のために適切な行動」(前回L:次回の政策には辛抱強い対応)
    ・ブラード・セントルイス連銀総裁が据え置き決定に反対票を投じ、0.25%の利下げを主張。
    ・FRB予測:PCE:2019年+1.5%(3月1.8%)、2020年:1.9%(2.0%)
    ・本年金利予想:年2回の利下げ:7人、1回利下げ:1人、据え置き:8人、利上げ:1人

    ◎タカ派
    ・消費
    年初に比べて回復(消費や投資は第1四半期に伸びが鈍化)
    ・投資
    弱まった(消費や投資は第1四半期に伸びが鈍化)

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  • 💟2019年06月20日(木)07時03分
    市場は7月の利下げに備える

     米連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通り政策金利据え置きを決定した。声明は前回から大きく修正された。次の行動に「辛抱強くなる」との文言が削除されたことから、早くて7月の利下げ観測が強まった。そのほか、見通しの不透明性が上昇したと指摘されたことや、成長を持続させるために行動することを強調したことが利下げ観測につながった。

    さらに、ブラード・セントルイス連銀総裁が据え置き決定に反対票を投じ、0.25%の利下げを主張。パウエル議長が率いるFOMCとして初めての反対票となった。パウエル議長は反対票に関して、「健全だ」との見方を示している。会合後の会見では、
    パウエル議長は多くのメンバーが利下げの論拠が強まったと主張したことを明らかにした。

    四半期ごとに発表される最新のスタッフ予測でもインフレや金利見通しが前回3月から大幅に下方修正されたことも利下げ観測を強める要因となった。個人消費支出(PCE)の見通しは2019年+1.5%(3月1.8%)、2020年:1.9%(2.0%)にそれぞれ下方修正された。また、金利見通しでは、年内2回の利下げを予想しているメンバーは7人、1回が1人。据え置き予想が8人。利上げ予想は1人。前回の予測では利下げ予想がなかった。今回の予測では全8人が年内の利下げを予想しており、見解が大幅に転換したことも明らかになった。

    ハト派なFOMCの結果を受けて米国金利先物市場では現時点で7月の利下げを100%織り込んだ。ただ、パウエル議長は米中貿易協議の結果次第で利下げを見送る可能性を完全に排除したわけでもなく米中貿易交渉の行方次第で、金融政策にも影響を与える可能性は否めない。

  • 💟2019年06月20日(木)08時00分
    [NEW!]東京為替見通し=ドル円、欧米中銀の利下げ示唆受けた日銀の緩和スタンスに要注目か

     19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、「今後のデータを監視し景気拡大を維持するため適切に行動する」と景気減速が鮮明になれば早期利下げに踏み切る可能性が示唆されたことで107.90円まで続落した。ユーロドルは1.1254ドル、ポンドドルは1.2674ドルまで上昇した。

     本日の東京市場のドル円は、ドラギECB総裁やパウエルFRB議長による利下げ示唆を受けた日銀金融政策決定会合や黒田日銀総裁の追加緩和スタンスに注目する展開が予想される。
     ドラギECB総裁は、物価の伸びが低迷し、目標を達成できない状況が続いた場合、欧州中央銀行(ECB)は利下げや資産買い入れなどの金融緩和を再度行うと明言し、物価押し上げへの決意を表明した。
     パウエルFRB議長は、「FRBは景気拡大のために適切に行動する」と述べ、景気減速が鮮明になれば早期利下げに踏み切る可能性を示唆した。
     7月30-31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、米中貿易戦争が激化し、米6月の雇用統計が低調だった場合、利下げが断行される可能性が高まることになる。
     日銀金融政策決定会合では、現状の金融政策の維持が予想されているが、黒田日銀総裁による追加緩和への言及に要注目となる。
     米中貿易戦争に関しては、6月28-29日の大阪サミットでの米中首脳会談に向けて、米中閣僚級通商協議が開催されることで、米中通商合意への期待感が高まっている。
     しかし、大阪サミットでの日米首脳会談では、通商問題が協議される(ライトハイザー米通商代表部代表)とのことで、ドル円の上値を抑える要因となる。
     ドル売り・円買い材料は、欧米の金融緩和観測によるユーロ売り・円買い、ドル売り・円買い、米国対中国、日本との通商摩擦への警戒感、米国対イラン、トルコを巡る地政学リスク回避の円買い、などとなる。
     ドル買い・円売り材料は、欧米金融緩和観測を受けたリスク選好地合い、日本銀行の追加緩和観測、米中通商合意、などとなる。

  • AIちゃん、英語を聞き取ってダンスは、難しいよ➰💓
    https://youtu.be/PR798cKXRKg
    英語を聞き取ってダンスしたら荒れ狂ったwww【ビリーズブートキャンプ】


    📰「適切な政策対応を検討」、パウエルFRB議長会見
    北米
    2019/6/20 4:07
    【ニューヨーク=後藤達也】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で「不確実性の高まりを踏まえ、景気拡大を保つため、適切な政策対応をとることを検討していく」と述べた。金融市場では将来の利下げ期待が一段と高まり、長期金利は低下した。
    パウエル議長はこの数週間の情勢変化について「逆流が再び浮上してきた」と表現した。海外の景気指標が下振れたほか、貿易交渉は「非常に大きな不確実性となり、企業や農家の懸念が高まっている」との見解を示した。

    会見前に公表した経済見通しでは、FOMCメンバー17人のうち8人が年内の利下げを想定していることが明らかになった。前回3月時点では0人だったが、「多くの参加者が月以降、追加的な措置の必要性が強まっていることに同意した」(パウエル議長)。

    ただ、米景気の基本シナリオについては、雇用や個人消費が堅調なことを背景に「好ましい状況が続いている」との認識を示した。成長率の見通しも3月とほぼ不変としており、「今回の会合で利下げする材料はなかった」と述べた。そのうえで「(貿易戦争などの)不確実性が経済見通しに影響し、追加的な政策対応が必要かどうかが重要だ」と指摘。政策判断は「1つのことだけをみているだけではない」とも付け加えた。

    トランプ米大統領がパウエル議長の降格を検討しているとの一部報道については「法律で4年の任期が与えられており、私はそれを全うするつもりだ」と述べるにとどめた。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が18日、必要に応じて追加緩和を検討する姿勢を示したことについて「すべての中央銀行は国内経済情勢に焦点を当てる」との原則論を語った。

  • 📰FOMC声明要旨 「見通しへの不確実性増している」
    北米
    2019/6/20 3:46
    【ワシントン=長沼亜紀】19日発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明要旨は以下の通り。
    前回5月のFOMC会合後に得た情報によると、労働市場は強さを保っており、経済活動は緩やかに拡大した。雇用増はこの数カ月を平均すると堅調で、失業率も低水準を保った。家計支出は今年初め以降持ち直したようだが、企業の設備投資に関する指標は弱い。

    全般的な物価上昇率と、食品・エネルギーを除く物価上昇率は2%を下回っている。市場で予測したインフレ値は低下した。アンケート調査による測定では長期のインフレ予想はあまり変わっていない。

    法律で定められた使命を達成するため、FOMCは、雇用の最大化と物価安定の実現に努める。この目標を支えるため、(政策金利である)フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを2.25~2.5%に据え置くことを決定した。FOMCは引き続き、持続的な経済成長、力強い労働市場の情勢、目標の2%前後付近の物価上昇率がもたらされるだろうと見なしている。しかし、景気見通しへの不確実性は増している。こうした不確実性およびインフレ圧力が抑制されている点を考慮し、FOMCは、景気見通しに関する情報が意味するものを注視し、力強い労働市場と2%前後の物価上昇率の目標に向け成長維持のために適切に行動する。

    FF金利の誘導目標を調整する今後の時期と規模を判断するにあたって、FOMCは雇用の最大化と2%前後の物価上昇率という目標との比較で経済情勢の実績と見通しを評価していく。労働市場の状況に関する指標や、インフレ圧力・インフレ予想の指標、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。

    決定はパウエル議長及びウィリアムズ副議長を含む9人のメンバー全員の賛成による。セントルイス連銀のブラード総裁は0.25%の利下げを求めて反対票を投じた。

  • 📰NY商品、原油が反落 利益確定売り優勢、金も反落
    2019/6/20 5:01
    【NQNニューヨーク=戸部実華】19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は小反落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の7月物は前日比0.14ドル安の1バレル53.76ドルで取引を終えた。前日に大幅に上昇した後で目先の利益を確定する売りが優勢だった。

    トランプ米大統領が18日、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で米中首脳会談を開催する意向を表明。米中貿易摩擦による景気減速で原油需要が減るとの懸念が後退し、18日の米原油先物相場は4%近く上昇した。19日は午後に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて、先行きの金融政策を見極めたい雰囲気が強く、買いが手控えられた面もあった。

    午前中は米エネルギー情報局(EIA)が週間の米石油在庫統計を発表すると買いが優勢になる場面があった。原油在庫が市場予想以上に減り、最終商品であるガソリンやヒーティングオイル・軽油の在庫は市場予想に反して減少した。需給改善への期待が相場を支えた。

    ニューヨーク金先物相場は小反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である8月物は前日比1.9ドル安の1トロイオンス1348.8ドルで取引を終えた。FOMC結果を控えて積極的な取引は手控えられた。

    米東部時間午後2時にFOMCの結果が公表されると、時間外取引で金先物相場は上昇した。政策金利は据え置かれたが、8人の委員が年内利下げ予想に転じた。金先物市場に資金流入が続くとの見方が広がった。外国為替市場でドルが主要通貨に対して売られ、ドルの代替投資先とされる金先物の買いを誘った。

  • 📰米国株、3日続伸 ダウ38ドル高で1カ月半ぶり高値、米利下げ期待で
    2019/6/20 5:27
    【NQNニューヨーク=古江敦子】19日の米株式相場は3日続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比38ドル46セント(0.1%)高の2万6504ドル00セントと5月3日以来ほぼ1カ月半ぶりの高値で終えた。19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を受けて年内利下げ観測が強まり、株式市場に資金流入が続くとの見方から買いが入った。来週の米中首脳会談を見極めたいとのムードが根強く、取引終了にかけてはやや伸び悩んだ。

    ダウ平均はFOMCの結果発表後、前日比104ドル上昇する場面があった。声明では「景気拡大を維持するため適切に行動する」との文言が加わり、景気への懸念が強まれば早期に利下げに動くと受け止められた。委員らの政策金利見通しでは17人の参加者のうち8人が年内利下げを見込んでおり、利下げ予想がゼロだった3月時点から米連邦準備理事会(FRB)が金融緩和に大きく傾いたとの見方が広がった。

    買い一巡後はやや伸び悩んだ。ダウ平均は前日に353ドル高と大幅に上昇した。早期の利下げを織り込んで相場上昇が続いていたため、目先の利益を確定する目的の売りも出た。28~29日に大阪で開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)にあわせて開かれる米中首脳会談を前に様子見姿勢も強く、積極的な買いは限定的だった。

    ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比33.440ポイント(0.4%)高の7987.323と5月6日以来の高値で終えた。アマゾン・ドット・コムなど主力ハイテク株の一角が上げたほか、バイオ製薬銘柄の上げが目立った。

  • 📺TOKYO MX今夜21:54放送、観てね🖤
    放送エリア外の方は「エムキャス」にてご視聴いただけます。エムキャスのアプリをインストールして今夜21:54アスパラを探してね。あと、今までの放送もエムキャスの見逃し一覧で観れますよ。アスパラを探して是非観てくださいねっ☆
    番組はARPのメンバーが放課後にカラオケに集まり、ライブ映像を見ながらARPの活動をお届けする音楽バラエティ。夏のアニメ開始前のARPの紹介5分番組です。
    パセラリゾーツ・横浜ハマボールイアス店を舞台に実写とARが融合した技術的にも革新的な番組となっているので乞うご期待。

    【情報】ARPが送る地上波レギュラー音楽情報番組
    ARP AFTER SCHOOL PARADISE「アスパラ」 #12
    今夜21:54からTOKYO MXで放送。
    #ARP #AVEX #アスパラ #YUKES #パセラ #エムキャス
    https://twitter.com/arboys_official/status/1141179059751153665?s=21

  • 22/7のリーダーの麗華ちゃん❤︎

    https://youtu.be/jbzkWQoHeBA
    【佐藤麗華】魂のルフラン 歌ってみた【エヴァンゲリオン/高橋洋子】

  • >>No. 2409

    インバウンド

    📰5月の訪日外国人数、3.7%増の277万3000人 5月では過去最高
    2019/6/19 16:00
    日本政府観光局(JNTO)が19日発表した5月の訪日外国人客数(推計値)は、前年同月比3.7%増の277万3000人だった。2018年5月の267万5000人を上回り、5月としては過去最高となった。新規就航や増便などが寄与したほか、訪日旅行プロモーションが好調で欧米やオーストラリア(豪州)を中心に旅行者が増えた。

    市場別では、中国が13.1%増の75万6400人で、5月としては過去最高を記録した。1月から始まったビザの発給要件の緩和の効果が出た。タイやマレーシア、フィリピン、豪州、米国、ドイツなど14市場で5月としては過去最高の数字を記録した。インドは15.2%増の1万9900人と単月でも過去最高だった。

    前年同月と比べた伸び率では、ベトナムが41.6%増、ロシアが30.2%増、マレーシアが17.0%増、豪州で16.8%増だった。東南アジアでは学校休暇が始まったことなどから旅行需要が高まった。豪州や欧州では増便やプロモーションの強化が増加に寄与した。

    一方で台湾は3.1%減の42万6500人、韓国も5.8%減の60万3400人だった。日本でゴールデンウイークが始まったことで旅費が高騰したことが影響した。韓国では経済の低迷も重荷だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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