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投稿コメント一覧 (21177コメント)

  • 狼女がラブライブ、ラブライブtweetするから、ブシロード下げないよ〜。まあ、ゆっくり⬇️かなっ⁉︎

    📰日経平均が大幅反落 午前終値451円安の2万0258円
    2019/8/26 9:08 (2019/8/26 11:53 更新)
    26日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前週末比451円99銭(2.18%)安の2万0258円92銭で前場を終えた。貿易問題を巡る米中の対立激化が世界経済の減速につながるとの懸念から、幅広い銘柄に売りが広がった。外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=104円台半ばと今年1月以来の円高水準を付けて輸出株への売りが膨らみ、日経平均は下げ幅を一時500円超に広げた。

    取引時間中の為替相場の動向をにらみながら、日経平均は2万0200円近辺では底堅さも見られた。中国人民銀行(中央銀行)は26日、人民元の売買の基準となる為替レートの「基準値(中間値)」を対米ドルで前週末に比べ小幅ながら元高方向に設定した。オフショア市場(中国本土外)での投機的な元の売りも一服し、中国からの資本流出が加速するとの警戒感はさほど高まらなかった。投資家のリスク回避姿勢が和らいで円が対米ドルで伸び悩む場面では、個人投資家などが押し目買いに動いて相場全体の支えとなった。

    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反落した。前引け時点で業種別TOPIXの全33業種が下落した。

    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9374億円、売買高は5億3850万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1978と、全体の約9割を占めた。値上がりは135、変わらずは37銘柄だった。

    ソフトバンクグループ(SBG)や東エレク、安川電機が安い。リクルートやキヤノンが下落した。一方、スズキやコムシスHD、マルハニチロが買われた。吉野家HDも小高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • >>No. 332

    そして、最終公演終了後のラストには12月14日15日に横浜DMMシアターで行われる、今回のライブをARホログラフィックで観ることができる再上映公演「REWINDⅥ」が発表もあり、ファンの歓喜の中ライブは幕を閉じた。
    尚、今回のKICK A’LIVE3のライブの模様は9/24(火)23:00~25:00 M-ON!で放送することが決定しているので、ライブを観れなかった人は是非そちらをチェックして欲しい。
    先週、TVアニメテーマソングNEWシングル「Burn it up」もリリースし、待望のアニメ化も決定。

    9月には「DIVE XR FESTIVAL supported by SoftBank」に出演するなど、今後も精力的に活動を続けるARP。
    注目を集め続けている彼らを引き続き是非チェックしていただきたい。

  • 2019/08/26 10:49

    avex news
    話題のARダンス&ボーカルグループ「ARP」のリアル過ぎるARライブがベルサール高田馬場で開催! DA PUMPのKENZOによる振り付け新曲も初披露!
    2019.08.26

    「ARP」は「ときめきメモリアル」や「ラブプラス」などの人気ゲームを生み出したことで知られる内田明理が総合プロデュースを務め、3DCGのアーティストが現実世界でリアルタイムにパフォーマンス行い、2020年1月にはアニメ化も決定しており今話題の人気ARアーティストである。
    ライブでは、彼らの日常を描いた初作品、TVアニメ「ARP Backstage Pass」のテーマソングシングルである「Burn it up」が初披露された。この曲のダンスは、DA PUMPのKENZOが振り付けを行っており、4人のキレのあるフォーメーションダンスは今までとは違った魅力を放ち、その圧倒的なパフォーマンス力に観客も最高の盛り上がりをみせていた。

  • おはようARPミニキャラちゃんたち❤︎

  • >>No. 2430

    💻

    ブシロード公募価格1890円割に行くか⁉︎⬇️⬇️⬇️🌟注目!

    ブシロード(7803)の追加売り出しに伴う第三者割当増資の株数確定

    2019/8/23 17:0251文字
    ブシロード(7803)

    オーバーアロットメントによる売り出しに伴う第三者割当増資=36万7400株に確定

  • ブシロード おはよう❤︎
    今日から楽しみ。

  • >>No. 4042

    第7回日米閣僚級通商協議と日米首脳会談では、米国産牛肉・豚肉などの農産物への関税引き下げは環太平洋連携協定(TPP)水準(38.5%⇒9%)に抑えられ、トランプ米大統領が求めていた撤廃は回避され、日本が求めていた自動車関税(2.5%)の撤廃は見送られたことで、日米貿易不均衡がやや是正される可能性が高まった。

    💟2019年08月26日(月)06時30分
    本日のスケジュール

    <国内>
    14:00 景気先行CI指数確報(6月)  93.3
    14:00 景気一致指数確報(6月)  10.4

      国債買い入れオペ(残存10-25年、残存25年超)(日本銀行)


    <海外>
    07:45 NZ・貿易収支(7月) -2.77億NZドル 3.65億NZドル
    17:00 独・IFO企業景況感指数(8月) 96.0 95.7
    20:25 ブ・週次景気動向調査
    21:30 米・シカゴ連銀全米活動指数(7月)  -0.02
    21:30 米・耐久財受注(7月) 1.1% 1.9%
    22:30 ブ・経常収支(7月)  -29.14億ドル
    22:30 ブ・海外直接投資(7月)  21.9億ドル

      ブ・貿易収支(週次)(8/20-8/26、27日までに)  7.01億ドル
      仏・G7首脳会議(最終日)
      英・カーニーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が講演


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    注:数値は市場コンセンサス、前回数値

    Powered by フィスコ

    桜チャンネルの登録よろしくね💗
    https://youtu.be/V5UVI6EVqUs

  • 💟本日の東京市場のドル円は、米中貿易・通貨安戦争の激化や極東の地政学リスクへの警戒感から、続落する展開が予想される。
     ドル円のテクニカル分析では、112.40円の高値から「窓」(ブレークアウェイ・ギャップ breakaway gap:111.07円・110.96円)を空けて下落トレンドが始まり、今回の窓空け(23日安値105.26円・26日高値105.17円)が下落トレンドを加速させるランナウェイ・ギャップ(runaway gap)と見なせる。上値の目処(めど)は、105.78円(一目均衡表・転換線)、下値の目処(めど)は、103.75円(99.02円・118.66円の上昇幅の76.4%押し)となる。
     米中貿易・通貨安戦争に関しては、トランプ米政権の対中制裁関税第4弾(3000億ドル・10%)が、9月1日(約1400億ドル)と12月15日(約1600億ドル)に発動され、税率は10%から15%へ引き上げられることになり、第1・2・3弾の2500億ドルに関しても、10月1日から25%から30%に引き上げられることになった。中国も報復関税措置として、750億ドル(5-10%)が、9月1日と12月15日に発動することで、米中貿易・通貨安戦争が激化する可能性が高まりつつある。
     また、トランプ米大統領が「米国には強いドルと非常に弱いFEDがある」と不満を表明したことで、先週の英フィナンシャルタイムズ紙が報じた、ドル売り・中国人民元買い介入の可能性への警戒感が高まりつつある。
     極東の地政学リスクに関しては、香港のデモに対して、トランプ米大統領が「米国・香港政策法」を盾に介入を示唆し、中国側は「反テロリズム法」による武力鎮圧を示唆していること、韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を受けた朝鮮半島の地政学リスクへの懸念の高まりが、円買い要因となっている。
     パウエルFRB議長は、ジャクソンホール会議での講演で、足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると再表明した。市場が織り込んでいる9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利下げ、年内の0.50-0.75%利下げ期待を追認したことも、ドル円の上値を抑える要因となる。23日時点の9月FOMCでの利下げ確率は、0.25%が78.9%、0.50%が21.1%となっている。

  • ・米ウォルトディズニーが11月の動画配信サービス参入を控え、足場固め。
    23日から開催中のファンイベントで、独自作品新たに6つ発表。
    会場で3年間の契約で1カ月の料金4ドル弱(通常月7ドル)に割り引く。

    ・広島大、機能的磁気共鳴画像装置(MRI)の画像を人工知能(AI)に学ばさせ、うつ病の患者を7割の精度で見分けることに成功。
    国立精神・神経医療研究センターはパーキンソン病の前段階の患者を区別できた。
    5年後にも実用化目指す。

    ・トランプ米大統領先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の場で韓国側の対応に怒りを表した一方、
    北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射を認める姿勢は崩さず。

    ・韓国軍事合同参謀本部、北朝鮮は24日午前6時45分ごろと7時2分ごろに、
    東部咸鏡南道(ハムギョンナムド)宣徳(ソンドク)付近から日本海に向けて、短距離弾道ミサイルと推定される2発の飛翔体を発射。
    7/25以降、今回で7回目。8/5~20日に行われた米韓合同軍事演習に反発していたが、演習終了後の発射は初。

    ・トランプ米大統領23日、中国が米国に対する750億ドル(約7兆9800億円)相当の米国産品に最大10%の報復関税課すと発表に対抗。
    ツイッターで「米国は中国を必要としない」と主張、
    中国で事業展開する米国企業に対し、米国に拠点戻すなど「中国以外の国外への移転命令する」と書き込む。

    ・日本周辺海域での警戒・監視体制の強化に向けてv、海上保安庁が大型無人航空機(ドローン)の導入検討。
    来年度約10億円計上し、実証実験や機体の選定進める方針。

    ・韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定したことは、
    日米韓によるミサイル防衛網の拡充を警戒してきた中国にとっては歓迎すべき事態。

    ・イタリアで「五つ星運動」と「同盟」によるポピュリズム(大衆迎合主義)政権が崩壊し、
    今後のシナリオは議会の解散権持つマッタレッラ大統領が握る。
    財政不安を抱える中、大統領は暫定政権を発足させ、予算成立後の来年初め、前倒し総選挙を行うとの見方も強い。

  • ・主要7カ国(G7)首脳会議(ビアリッツ・サミット)24日夜の外交・安全保障の討議で「イランに核保有させない」との意見で一致。
    「誰も戦争を望んでいない」という点もG7で確認した。
    核保有素子の具体策で米欧n接点見出すのは難しい状況。

    ・日米欧の主要27カ国(G7)首脳会議(ビアリッツ・サミット)25日午前(日本時間同日午後)、貿易問題中心に世界経済について討議。
    各国首脳は米中対立がもたらす景気の下振れリスクへの懸念は共有したが、摩擦の歯止め役を果たすべきG7の亀裂も深い。
    打つ手を欠くG7自体が世界経済のリスクになりつつある。

    ・週明けの金融市場は米中貿易摩擦の一段の激化背景に株安・円高に振れやすい展開に。
    投資家はリスク回避の動きを強めており、日経平均株価は1/4以来の2万円割れ、円の対ドル相場も1/3以来の1ドル=105円突破が視野に。
    23日の米市場ではダウ工業株30種平均が前日比623ドル下落、円の対ドル相場も一時、1ドル=105円26銭と前日比1円超の円高・ドル安水準に。
    同日の米シカゴ市場で日経平均先物9月物は2万0190円と大阪取引所の日中終値(2万0720円)を530円下回った。

    ・「逃亡犯条例」改正案きっかけとする香港のデモが12週目に入った。
    24~25日の抗議活動では一部の若者が幹線道路にバリケードを築いたり、火炎瓶を投げたりして警察と激しく衝突した。
    香港警察が発砲するなど緊張高まった。

    ・細胞を使って人工的に組織作り出す「バイオ3Dプリンター」が実用化の段階に入っている。
    新薬の安全性評価に使われ、リコー <7752> [終値967円]細胞載せたチップ製品を2020年春までに発売する。
    JSR <4185> [終値1719円]カナダ企業と協業したのも、毒性調べられる肝臓組織を開発するため。
    人工臓器の製造目指す企業もあらわれ、世界で競争が始まっている。

    ・富士通 <6702> [終値8346円]金融機関向けに10月、信用度合いを人工知能(AI)で点数化する「信用スコア」機能の提供始める。
    主に個人事業主への融資想定。金融機関はクラウド経由で、商取引の履歴などのデータ元の算出できる。

  • ・安倍晋三首相とトランプ米大統領25日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)にあわせてフランスビアリッツで2度会談し、日米貿易交渉で基本合意。
    トランプ氏は2度目の会談の冒頭で「(9月下旬にニューヨークで開く)国連総会をめどに署名できるようにしたい。これから細部を詰める」。
    牛豚関税、環太平洋経済連携協定(TPP)と同水準となり、米国はTPP参加国のオーストラリアなと競争条件がそろう。
    日本が米国に要請してきた工業品の関税引き下げでは自動車本体の関税撤廃先送りにする。
    今回の貿易交渉とは別に、今後も協議続ける。
    米国は自動車以外の工業品では幅広い分野で関税撤廃する。
    9月に交渉決着すれば、年内にも発効する見通しが立つ。

    ・日米欧の7カ国(G7)首脳会議(ビアリッツ・サミット)24日夜(日本時間25日未明)フランスで開幕。
    米中間の追加関税の応酬が止まらないことを受け、各国から両国を念頭に貿易摩擦への懸念を示す声が相次いだ。
    自由貿易体制の維持に向け、世界貿易機関(WTO)改革を推進することでほぼ一致。
    ただ具体策は示されず。

    ・10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策巡り、
    JCBなどクレジット大手5社が利用者への請求段階でポイント分の金額を差し引くことに。
    事実上の値引きで、後でポイント利用できるようにするよりも、消費者がメリット感じやすいと判断。

    ・日米両政府は貿易交渉で異例のスピード決着を図った。
    早期の範囲に絞って妥結し、過度な要求を避けたい日本政府と、来年の大統領選を控え成果を急ぐ米政府の思惑が一致したため。
    中国との間で結果を示しにくいなら、トランプ氏にとっては中国以外の国との交渉で成果が欲しい。
    友好的に協議できる日本はその有力候補だった。日本側もこうした事情踏まえ米国に年内発効への道筋示し、一定の譲歩引き出した。
    高関税振りかざし他国に譲歩を迫るトランプ米大統領の意向で局面は変わり、リスク含みの展開は続く。

    ・北朝鮮朝鮮中央通信25日、金正恩政委員長が24日午前、新型の「超大型ロケット砲」の試射指導したと報じた。
    韓国軍合同参謀本部は24日朝、北朝鮮が東部から日本海に向け短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体2回発射と発表。

  • 2019年10月9日より、幕張メッセにて開催されます『第4回 6次産業化 EXPO』に出展致します。
    皆様のご来場を心よりお待ち申し上げます。


    会期
    2019年10月9日(水)~11日(金)  
    会場
    幕張メッセ 5ホール 小間番号:23-6
    展示品
    石臼製粉機 IU-340型
    ロール製粉機セット B/BR型

  • 2019/08/26 00:36

    >>No. 1379

    広木さん

    Aug 25, 2019
    今週のマーケット展望

    by 広木 隆
    米中対立が激化するなか今週はいちだんとポジションを動かしにくい。9/1の制裁関税第4弾の発動を目前に控え、どんなニュースやツイートが飛び出すか予測不可能だからだ。ただバリュエーション面から日本株はほぼ底値に達していると思われ、下がったところは押し目買いで底堅く推移しよう。逆にふわっと戻ったところはすかさず売られてしまう。日本株は下がらないけど上がりもしない。引き続き膠着感の強い展開が続くだろう。
    ジャクソンホール会議というイベントも通過し、まさに米中問題の行方が相場の最大の関心事だが、まったく先行きが読みにくい。しかし、普通に考えれば関税合戦もそろそろ出尽くしだろう。関税を課す対象はほぼ可能な限りのすべてに及んでいるし、税率の引き上げにも限度がある。焦点は9月上旬に予定される米中の閣僚級協議が実際に行われるかどうか。それに関するニュースで相場が動きそうだ。
    今週の経済指標には、めぼしいものがないが米国では7月の耐久財受注、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、4-6月期GDP(国内総生産)改定値などに注目か。国内では7月の鉱工業生産。前回大きな落ち込みとなったが、輸出も持ち直してきていることから鉱工業生産もプラスとなるだろう。
    このところ日経平均は取引時間中に2万円に接近することはあっても終値では2万400円台を割っていない。今週の予想レンジは 2万200円~900円とするが、これは取引時間中の安値高値も含めてということである。

  • >>No. 1231

    ・MARKETS 仮想通貨
    インターネット上の暗号資産(仮想通貨)ビットコインの相場は横ばい圏で推移。
    情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間23日時点で1ビットコイン=1万ドル程度と前週末(1万300ドル程度)に近い水準。

    ・世界株式番付:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が上昇。

    上位1位中国週間騰落率2.61% 2位ロシア2.31% 3位オーストラリア1.98% 4位ポーランド1.92% 5位香港1.73% 7位日本1.43%
    下位25位ブラジル▲2.14% 24位インド▲1.74% 23位米国▲0.99% 22位インドネシア▲0.49% 21位英国▲0.31% 20位シンガポール▲0.15%

    ・ランキング:外国人持ち株比率ランキング
    1位マクドナルド <2702> [終値5020円]外国人保有比率 58.5% 女性役員比率 23.1%
    2位アステラス <4503> [終値1449.0円]47.0% 20.0%
    3位JR九州 <9142> [終値3235円]44.7% 15.4%
    4位カルビー <2229> [終値3145円]42.8% 33.3% 女性役員が管理職のメンター
    9位資生堂 <4911> [終値8649円]39.5% 36.4% 女性リーダー育成へ取り組み
    44位ローソン <2651> [終値5390円]17.8% 33.3% 顧客層の変化に対応

  • >>No. 1231

    ・異常気象という新常態 牙向く自然 広がる備え
    国連はこの20年間の自然災害による経済損失をざっと2兆9000億ドル(約305兆円)とはじく。
    このうち自信を除く大半を豪雨、洪水など水関連が占め、足元は地球温暖化に根ざす猛暑が各地を襲う。
    主の国・地域別の経済損失額 米国9448億ドル 中国4922億ドル、日本3763億ドル、インド795億ドル、プエルトリコ717億ドル、
    ドイツ579億ドル、イタリア566億ドル、タイ524億ドル、メキシコ465億ドル、フランス433億ドル、
    災害種別の損害額 豪雨1兆3300億ドル、地震6610億ドル、洪水6560億ドル、干ばつ1240億ドル、森林火災660億ドル、極端な気温61億ドル。

    ・異常気象という新常態 牙向く自然 広がる備え
    主な企業の気候変動への取り組み
    三菱商事 <8058> [終値2578.0円]気温上昇シナリオをもとに事業ごとの影響分析、持続性を検討

    ・異常気象という新常態 牙向く自然 広がる備え
    異常気象に挑む企業の取り組み
    ソニー <6758> [終値5903円]冷温機能を備えたウエラブル機器発売

    ・株式市場がまともやトランプ米大統領の言動に大きく揺さぶられる展開となっている。
    23日、中国が米国の対中追加関税の第4弾に対する報復措置を発表したことを受け、さらなる報復を発表。
    米ダウ工業株30種平均は大幅に下落し、外国為替市場でもリスク回避の円高が進んだ。

    ・鳥貴族 <3193> [終値2168円]大倉忠司社長、早ければ2020年7月期中に新規出店再開する方針を明らかに。

    ・MARKETS STOCK 半導体関連、閑散相場の上げ主導

    ・MARKETS FOREX 軍事協定破棄、ウォン安加速。

    ・MARKETS COMMODITY 金、米中応酬激化で強含み
    米金利下げ観測に加え、再び米中の関税引き上げの応酬による市場心理の悪化が金を押し上げている。
    ニューヨーク金先物は23日の終値で1トロイオンス=1537ドルと前日比で29ドル上昇。
    安全資産の金は当面、高値を維持する展開に。

  • >>No. 1231

    ヴェリタス

    ・異常気象という新常態 経営リスク「見える化」投資の尺度に。
    中南米諸国が「2050年問題」に頭悩ませつつある。
    コーヒー豆、生育妨げる感染症が広がって収量減と品質低下が進み、
    世界のコーヒー豆の約6割占めるアラビカ種の産地が50年には半減するとの予測に各国は身構える。
    米国では1月末、カリフォルニア州の電力大手PG&Eが、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請、経営破綻。
    破綻前の資産規模は714億ドル(約7兆5000億円)と7、米の企業次破綻では6番目の大きさに。
    原因はどちらも地球温暖化に根ざす異常気象が絡む。

    ・異常気象という新常態 経営リスク「見える化」投資の尺度に。
    異常気象は今も続く。米海洋大気局(NOAA)、7月の世界の平均気温は16.7度と過去最高に達した。
    欧州は猛烈な熱波に襲われ、フランスの46度など各国で最高気温を更新。
    グリーンランドなど北極圏では大量の氷が溶けだした。
    異常気象は自然災害となって経済をむしばむ。
    国連推計では2017年までの20年間で豪雨兆3300億ドル(約140兆円)に達し、洪水も加えると経済損失は2兆ドル近くに上る。
    一方、国際労働機関(ILO)、猛暑による経済損失を2030年までに2兆4000億ドルとはじく。
    猛暑で屋外作業の多い農業や建設業では労働時間が減って生産性も落ちる。

    ・異常気象という新常態 経営リスク「見える化」投資の尺度に。
    日米欧の金融当局で作る金融安定理事会(FSB)の「気象関連気象関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が17年6月にまとめた提言。
    気象変動に関わる戦略作り、リスク管理などを可視化し、開示するよう求めた。
    欧米企業が先行し、日本企業にも広がりつつある。
    投資家も投資先企業がこの流れに乗っているかどうか、目を光らせる。
    年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3月末のESG(環境・社会・企業統治)投資の残高を3兆5000億円と1年で2.3倍に増やし、
    企業の取り組みを資金面で促す。

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