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投稿コメント一覧 (491コメント)

  • ▪️いよいよ▪️
    中国で「第2の海軍」とも呼ばれる海警局に武器使用を認める法案が可決、成立!これで中国は領有権を主張する尖閣諸島周辺で日本の船舶を攻撃することができる!
    施行は2月1日!!!

  • 「北朝鮮は深刻な脅威」 米大統領報道官、日韓と連携【日本経済新聞】

    きたたたたたたたー

  • >>No. 724

    洋上風力発電といえば→ 【菅義偉首相は1月18日の施政方針演説で、「2050年の脱炭素社会の実現」を改めて掲げた。その切り札として期待されるのが、海上に風車を設置する洋上風力発電だ。温室効果ガスの排出がなく、現在複数の区域で事業化が検討されている。将来的には日本の主力電源になる可能性もある。】

  • ▪️風力発電事業に朗報!▪️

    環境省と経済産業省は21日、風力発電所の環境影響評価(アセスメント)の緩和を議論する有識者検討会の初会合を開いた。3月末までに数回の会議を開き、環境アセスの対象となる風力発電所の適正な規模を決める。風力発電所の環境アセスをめぐっては2020年12月に開かれた内閣府の会合で、河野太郎行政改革相が、風力発電を大量導入する妨げになっているとして20年度内に建設の要件を緩和するよう要望していた。

    初会合では風力発電関連の事業者からなる日本風力発電協会や日本自然保護協会、日本野鳥の会、自治体などから意見をヒアリングした。

    日本風力発電協会は「日本では風力発電の導入が遅れている」と指摘。環境アセスに4~5年の期間と数億円の費用がかかっていることや、建設の増加に伴う審査待ちなどの問題があるとして、環境アセスの対象を現在の1万キロワット以上の発電規模から5万キロワット以上に引き上げるように要望した。.

    日本野鳥の会は、鳥が風車にぶつかる事故などを減らすために「事業規模ではなく立地選定が重要だ.」と指摘した。

    風力発電の環境アセスの要件は2011年に決めた。ただ当時と比べると事業規模が大きくなり、導入の障壁となっている。一方で住民からの苦情などが問題になり、自治体独自の条例で規制する地域もある。地元理解の促進と風力発電の大量導入を両立させることが課題となっている。【日本経済新聞】

  • 赤羽国土交通相 「ワクチン輸送体制 構築 省挙げて取り組む」 | 【NHKニュース】

  • ▪️日経1部抜粋▪️
    バイデン氏は新型コロナウイルスという未曽有の危機からの回復をめざすことになる。バイデン政権が掲げるインフラやクリーンエネルギーへの巨額投資は、建設業や再生エネルギー企業、電気自動車(EV)のテスラなどに追い風となる。一方、トランプ政権の規制緩和や保護関税の恩恵を受けてきた石油や鉄鋼業界には新政権への警戒が広がる。【投資家、バイデン政権下の勝ち組探る(NY特急便)】

  • 東京都 飲食大手にも時短協力金を支給!

  • 【外食株、最悪期を出して底打ちへ】

    日本政府 ファイザーと正式契約
    コロナワクチン年内に7200万人分
    来月下旬にも医療従事者向けに先行接種開始の見込み

  • ▪️オワタ▪️

    電通 感染者確認 本社ビル勤務の全従業員 原則「在宅勤務」に | NHKニュース

  • ▪️終了のお知らせ▪️

    電通 感染者確認 本社ビル勤務の全従業員 原則「在宅勤務」に | NHKニュース

  • >>No. 696

    JPモルガン証券の中村美月氏らは18日付のリポートで「フィルムコンデンサーは国内外で採用が急拡大しており、電動化の進展に伴った事業成長が期待できる」と指摘した。

    JPモルガン証券の中村美月氏らは18日付のリポートで「フィルムコンデンサーは国内外で採用が急拡大しており、電動化の進展に伴った事業成長が期待できる」と指摘した。

    JPモルガン証券の中村美月氏らは18日付のリポートで「フィルムコンデンサーは国内外で採用が急拡大しており、電動化の進展に伴った事業成長が期待できる」と指摘した。

  • ▪️速報▪️
    ニチコン、一時10%高 EV向け電子部品拡大に期待
    話題の株
    【日経電子版】

  • 多摩川ホールディングス【日本経済新聞 】
    nikkei.com/article/DGKKZO…
    政府が進める脱炭素化は再生エネ事業に追い風で、小型風力の事業では1キロワット時あたり55円で電力を売れる権利を持ち、27年3月までに累計500基の発電所を開発・売電する計画だ。

  • ▪️速報▪️
    脱炭素に資金誘導 金融庁、気候変動対策を監督項目に【日本経済新聞電子版】

    金融庁は脱炭素社会の実現に向けた銀行や企業の取り組みを後押しする。気候変動対策を銀行の監督項目に追加し、企業が再生可能エネルギーの設備投資などで資金調達しやすくなるよう促す。企業には気候変動に関する情報を積極的に開示するように求める。(以下省略)


    ↑ここにとってとてもポジティブな内容でした。

  • >>No. 639

    IR。風力発電事業の進捗が順調のようです。今後はゼロカーボン社会の実現に向け国策で再生エネルギー事業の支援が行われるでしょう。固定買取価格の引き下げや規制緩和などで、ここの再生エネルギー事業が大きく成長することが予想されます。

  • 先週末売られていた再生エネ、EV 水素などプラス転換が目立ちます。

  • グリーンリカバリー 環境投資で経済浮上【日経朝刊】

    ▽…新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退への対策で、環境を重視した投資などを通して経済を浮上させようとする手法をさす。気候変動への対応や生物多様性の維持といった課題の解決に重点的に資金を投じ、そこから雇用や業績の拡大で成果を引き出す。先進国を中心に各国がグリーンリカバリーを意識した景気刺激策を相次いで打ち出している.。

    ▽…世界で異常気象が相次ぎ、気候変動への対応は世界共通の優先課題だ。地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」は地球の気温上昇を産業革命前から2度以内に抑えることを掲げている。日米欧のほか中国も温暖化ガス排出実質ゼロを掲げ、水素活用の推進などに巨額の資金を投じる方針だ.。

    ▽…気候変動対策に反する活動への批判も高まっている。国が環境負荷の高い産業を支援することは投資家などから批判を浴びる。民間では石炭火力発電所からの投資引き揚げなど、より環境を配慮した行動へのシフトが進む。グリーンリカバリーは今後の経済回復の局面で、コロナ拡大前と同じ生活や企業活動に戻るのではなく、新しい形態に転換しようとする動きを加速するためのカギを握る。

  • 中国の電気自動車メーカーは普及している電池に比べて航続距離などを大幅に改善できる「全固体電池」を来年から市場に投入すると発表しました。

     中国の電気自動車メーカー「NIO」は9日に開催したイベントで、1度の充電で1000キロ以上を走行できる全固体電池を来年後半に市場へ投入すると発表しました。

     現在、普及している電気自動車用のリチウムイオン電池は電気を蓄えるために液体を使用していますが、固体に替えることで同じ体積で3倍以上の電気を蓄えられるとされています。

     これによって航続距離と充電時間が大幅に改善されるうえ、発火しにくいという安全性の面からも期待が集まっています。

     電気自動車の普及に向けた動きが世界で加速するなか、日本をはじめ、各国の企業も全個体電池の開発を急いでいますが、中国の自動車業界に詳しい専門家は「量産が実現すれば世界で初めてだ」との見方を示しています。
    《ANNニュース》

  • >>No. 565

    本日の日本経済新聞朝刊の一面に記事が出ていますので、かなり目立ちますね。

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