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投稿コメント一覧 (19コメント)

  • 自治体DXへ予算5倍 総務省、21年度に38億円

    2020/9/25 14:07 日経

    総務省は2021年度予算の概算要求に、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けて38億8千万円を計上する。20年度当初予算比で約5倍と大幅に拡充する。行政手続きのオンライン化や情報システムの仕様統一、セキュリティー対策などが柱となる。これらを促すための「自治体DX推進計画」も年内に策定し、業務効率化を図る。

    自治体では新型コロナウイルス対策の10万円給付でデジタル化の遅れを露呈した。国が推進するシステムのクラウド移行を促すため、セキュリティー対策の補助などに32億円を充てる。各自治体でばらばらなシステムの仕様を統一する支援経費も約4億円盛った。

    手続きのオンライン化では、複数の自治体で実証実験を進め、マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」と自治体のシステムとの接続に必要な要件などを盛り込んだガイドラインも作る方針。新型コロナ禍を踏まえ、職員のテレワーク推進に向けた調査事業も実施する。人工知能(AI)の導入も図る。

  • 米SNSに強まる圧力 トランプ政権もバイデン氏も

    2020/9/24 20:30 (2020/9/25 5:18 更新) 日経

    米大統領選を控え、米ツイッターなどのSNS(交流サイト)運営企業への圧力が強まっている。トランプ米政権は23日、利用者の投稿内容に運営企業が手を加えることを規制する法整備を呼びかけた。民主党のバイデン前副大統領は運営企業の一層の関与を求めている。

    焦点は1996年に成立した通信品位法230条だ。IT(情報技術)大手に活動の自由を保障する条項で、SNS運営企業は投稿内容を訴えられても原則、法的責任を問われない。運営企業が裁量で投稿を削除することも認めている。フェイスブックやツイッター、ユーチューブなどの成長の基盤となってきた。

    トランプ政権下の米司法省は23日、230条に関してSNS運営企業に一定の責任を負わせる改正案を公表した。

    こうした経緯を経て司法省は「230条は合法的な言論の検閲を可能にしている」と指摘した。今回の改正案では、SNS運営企業が投稿を削除する場合は根拠を明示するよう義務付けた。

    バイデン氏の主張は異なる。同氏が問題視するのは、現行の230条でSNS運営企業が投稿内容への責任を問われないことだ。6月にはSNSでの政治広告の規制強化を求める書簡をフェイスブックに送った。同社やマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)を「好きではない」と発言したこともある。

    米国内ではSNSが政治や言論に与える影響が大きくなるにつれ、230条を「時代遅れの法律」とみなす意見が広がってきた。今回の司法省の改正案でも「悪意を持って」違法コンテンツの投稿を促したSNS運営企業には、連邦政府が法的措置を取りやすくする内容を盛り込んでいる。

  • 創薬AIの産学連携プロジェクト、21年4月法人化へ

    2020/9/25 12:16 日経クロステック

    約30種類の「創薬AI(人工知能)」を開発している産学連携プロジェクト「ライフインテリジェンスコンソーシアム(LINC)」は23日、成果を公表する報告会をオンラインで開催した。LINCは2021年4月からメンバーやテーマを見直したうえで組織を法人化する方針を明らかにした。

    LINCはすべての創薬プロセスでAIを活用して開発の在り方を変える産学連携プロジェクトとして、20年9月までの3カ年計画で発足した。京都大学や理化学研究所などが事務局を務め、国内を中心に129の製薬やライフサイエンス、IT(情報技術)関連企業、研究組織から622人の研究者らが参加した。

    LINC代表を務める京都大学大学院医学研究科の奥野恭史教授によると、これまで「協調領域」として進めてきたAI技術やプロトタイプ開発のノウハウなどでは海外にも負けていないという。しかし製薬企業などがAIを導入する「競争領域」に移行するには企業の投資判断が必要で、それには現場の技術者だけでなく、企業が創薬の現場でAIを実装して活用できるように変わる必要があるという。

    さらに海外の巨大製薬企業と競うには、企業が社内で管理しているデータだけでなく行政や医療機関が管理するデータの活用も不可欠という。奥野教授は3年間のLINCの活動を通して浮上した課題として「人材のほか、データやモデルの共有、少量のデータでもAIを構築していくこと」を挙げた。

  • これは上抜けすると見ますね。

  • ダークウェブに捜査のメス 海外との連携に課題

    2020/9/24 18:01 日経

    匿名性の高い闇サイト群「ダークウェブ」に捜査のメスが入り始めた。京都府警は長期にわたる集中的な捜査を進め、暗号資産(仮想通貨)口座やクレジットカード情報の違法取引の摘発にこぎ着けた。先行する海外の捜査機関との連携、新たな捜査手法の検討が今後の課題となる。

    警察庁在職時に国際刑事警察機構(ICPO)でサイバー犯罪対策のトップを務めた中谷昇・ヤフー執行役員は「各国の捜査機関はダークウェブの利用者だけでなく、運営者やサーバーの管理拠点などを摘発して『根っこを絶つ』ことに注力し始めている」と話す。

  • サイバー攻撃、「脅威」5割に上昇 1300社の開示分析

    2020/9/24 11:00 日経

    企業が多様化するリスクへの対応を急いでいる。東証1部上場1300社の有価証券報告書のリスク記載を調べると、深刻化するサイバー攻撃には5割の企業が言及した。ただ、海外企業に比べるとまだ認識は甘い。

    システム停止や大きな金銭被害をもたらす「サイバー攻撃」関連は、37%から53%に増えた。米中貿易摩擦などで原材料や部品の調達が難しくなっていることを受け「サプライチェーン」関連も18%から39%へ倍増している。

    ただ、まだリスク認識が十分とはいえない。サイバー攻撃については、米マイクロソフトなどが19年に世界の約1500社(90%超が日本以外)に実施した調査で79%の企業が「上位5つのリスク」に挙げている。これに比べ、日本の上場企業は見劣りする。

    デロイトトーマツグループの赤尾聡ディレクターは「あらゆる企業が経営のデジタル化を迫られているなかで、サイバー攻撃リスクは避けて通れない課題になっている」と指摘する。テレワークで自宅から会社のネットワークに接続することも増えて危険性は高まっており「リスク認識は足りていない」(赤尾氏)。

  • ≪ロゼッタ×FRONTEO AI連動プロジェクト≫
    1 建設業向け多機能ウェアラブルデバイスにおける安全管理、危険察知、事故防止機能

    両社の技術を連動させて、建設業向け多機能ウェアラブルデバイスに対して、安全管理、危険察知、 事故防止機能の実装を試みます。

    2医療機関向け多機能ウェアラブルデバイスにおける会話記録の分析と診断支援機能

    FRONTEOの医療機関向けAIシステム開発の技術を応用して、医師・看護師と患者との会話を記録・ 分析し、カルテ作成や診断を支援する機能の実装を試みます。

    3「AI RPA」事業における人間の判断を代替するAI機能

    FRONTEOが行っているAI言語解析による自動分類判断とロゼッタのAI・RPA技術とを連動させるこ とでクラス2のEPA(Enhanced Process Automation:一部非定型業務の自動化)、さらには、業務 プロセスの分析や改善、意思決定までを自ら自動化するクラス3のCA(Cognitive Automation:高度 な自律化)の実現を目指します。

    4特許、法務、金融、医薬、製造業等、多種多様な業界でのAI機能

    その他、特許、法務、金融、医薬、製造業等、多種多様な業界で多くのユースケースにおいて、両社 の技術を連動させることによって業務効率化のためのAIツールの実現を目指します。

  • 記事やプログラムを書けるAI 「巨大な」弱点あり

    2020/9/17 2:00 日経

    この夏、世界中で話題になった人工知能(AI)がある。米研究機関のオープンAIが発表した「GPT-3」だ。あたかも人間が書いたような自然な文章を作っただけでなく、短い文章からプログラムのソースコードやウェブページのレイアウトを生成し、AI研究者の度肝を抜いた。しかしGPT-3には「巨大な」弱点も存在する。

    ■グーグルの手法参考に性能向上

    オープンAIが6月に発表したGPT-3は、文章の「言語らしさ」を予測する「言語モデル」というAI技術だ。

    言語モデルはAIが単語や文章を理解したり自然な文章を生成したりするうえで不可欠な要素であり、機械読解や質問応答、機械翻訳など様々なアプリケーションに応用できる。AIは言語らしさを基準に、単語と単語、文章と文章の関係をベクトルによって表現したり、ある単語の次にどの単語が続くべきかを予測したりするためだ。

    言語モデルは2018年に米グーグルが「BERT(バート)」を発表して以降、BERTを参考にした新しい手法が次々登場し、性能が目覚ましく向上している。その結果、AIが文章読解のベンチマークで人間の精度を上回るようになったほか、日本でもAIがセンター試験の英語問題で200点満点中185点の成績を達成するようになった。

    GPT-3もBERTと同じく「Transformer(トランスフォーマー)」というニューラルネットワークを多段に重ねて実装した言語モデルである。従来との大きな違いは、そのニューラルネットワークが超巨大であるということだ。

    ■一般企業には手の届かないGPT-3

    その性能を世に知らしめたGPT-3だが、現時点では一般企業が活用できるようにはなっていない。公開されているのは論文とAPIだけで、GPT-3本体のソースコードや訓練済みの言語モデルは公開されていないからだ。

    オープンAIは前バージョンのGPT-2を開発した際にも、フェイクニュースの生成に使われる恐れがあるとして、ソースコードの公開などを遅らせていた。GPT-3についても悪用を懸念しているもようだ。

    ソースコードなどが公開されたとしても、GPT-3には「巨大」な弱点があるため、一般の企業には使いこなせないかもしれない。筆者にそう指摘してくれたのは、日本の自然言語処理スタートアップであるストックマーク(東京・港)の近江崇宏氏だ。近江氏は今年4月に東京大学の特任准教授から同社に転じたAIの専門家である。

    ■メモリー消費量は数百ギガバイト

    近江氏が指摘するGPT-3の弱点とは、GPT-3のモデルがあまりに巨大であるということだ。近江氏はGPT-3のモデルを使って推論をするために、数百ギガバイトのメモリーが必要になると指摘する。18年に公開されたBERTのモデルのメモリー消費量は500メガバイトだった。わずか2年で言語モデルのサイズが数百倍に達したことになる。

    「数百ギガバイトとなると1台のサーバーには収まりきらない。スーパーコンピューター級の大規模クラスターが必要だろう」(近江氏)。推論のためだけにスパコンが必要なのだとしたら、一般企業にはGPT-3は到底活用できない。

    つまりGPT-3のような巨大言語モデルを一般企業が使いこなせるようになるためには、モデルのパラメーター数を増やしながら、モデルのメモリー消費量を減らす必要がある。

    ■グーグルの次世代技術に要注目

    実はこうした取り組みは、グーグルが既に手を付け始めている。例えばグーグルは19年12月に、BERTの軽量版として「ALBERT(アルバート)」を発表している。ストックマークの近江氏によれば、ALBERTのモデルのメモリー消費量はBERTの10分の1となる50メガバイトで、それでいてBERTよりも精度が高いのだという。

    さらにグーグルは20年1月に、BERTやGPT-3が採用するTransformerの進化版である「Reformer(リフォーマー)」を発表している。Reformerを使うと、AIが単語同士の関係性を把握できる範囲の広さであるコンテキストウインドーを、Transformerの数千単語から100万単語にまで拡大できるという。それでいて「メモリー消費量はTransformerよりも少なくなる」(近江氏)というのだ。

    近いうちに、GPT-3のような巨大言語モデルに必要となるメモリー消費量が少なくなり、一般企業にもそれを使いこなせる日が来るだろう。そうしたらAIの応用範囲は格段に広がるはずだ。この分野の最新動向には、ますます目が離せない。

  • 特許先進国式「韓国型ディスカバリー」推進…「素材・部品・装備がすべて死ぬ」の懸念なぜ

    9/17(木) 8:51配信 中央日報

    特許庁が法制化を推進している「韓国型ディスカバリー(Kディスカバリー)制度」に対し、韓国の素材・部品・装備業界が反発している。韓国の実情に合わない特許先進国の制度を性急に導入することで自分で自分の首を絞めることになりかねないということだ。

    ◇特許訴訟当事者の情報・証拠公開が核心

    16日の関連業界によると、特許庁はKディスカバリー制度の導入を推進している。この制度は、裁判を始めるのに先立ち特許訴訟の当事者双方が互いに持つ証拠と情報などを公開することが核心だ。類似の制度が米国と英国、ドイツなどで施行されている。特許庁は約1年前から導入を準備してきた。6月に特許庁が国会に提出した業務現況にもKディスカバリー制度導入は今年の重点推進課題のひとつに挙げられた。訴訟当事者が特許侵害の事実と損害関連の証拠を効果的に確保することにより紛争を早期に終結できるというのが特許庁の導入趣旨だ。

    これと関連し、先月24日に与党「共に民主党」のキム・ジョンホ議員は特許法一部改正法律案を発議した。「特許侵害を受けたとしても被害立証に相当な困難が伴うため訴訟で証拠調査ができるようにする」ということが骨子だ。特許庁もやはりまた別の議員立法に向けた法案を準備中だ。

    ◇「韓国の素材・部品・装備が日本の訴訟のいけにえになる」

    だが素材・部品・装備業界では懸念の声が大きい。ある中堅半導体装備企業役員は「Kディスカバリー制度は韓国の素材・部品・装備産業、特に半導体分野に利益より損失を与えるだろう。制度推進をすぐに中断すべき」と主張した。彼は「素材・部品・装備特許に強い日本がこの制度を利用して訴訟を起こしてくれば特許権が弱い韓国企業は敗訴するほかないだろう。韓国の素材・部品・装備水準を見ると時期尚早」と話した。

    また別の半導体装備企業代表は「中国や日本でも施行していないディスカバリー制度をあえてなぜ韓国が導入しようとしているのか理解し難い」と話した。彼は「この制度は韓国で日本企業や米国企業の特許訴訟を誘導することになるだろう。この場合韓国企業は日本企業などのいけにえになりかねない」と主張した。

    ◇韓国の素材・部品・装備特許、日米に比べ弱い

    半導体業界によると、半導体装備市場1~3位である米アプライドマテリアルズと米ラムリサーチ、日本の東京エレクトロンが保有する韓国特許出願は2万5743件だ。韓国の装備企業全体の特許より9倍以上多い。また、これら3社が本国で出願した特許は4万9925件で、韓国の装備企業が韓国で出願した特許件数の11倍に達する。海外の素材・部品企業の韓国内平均特許出願件数は578件で韓国企業の平均29件の20倍だ。

    ◇「時期尚早」vs「被害を受ける企業なくす」

    韓国半導体協会のアン・ギヒョン常務は「韓国が素材・部品・装備関連の基本技術を多く持つ国ではないため、この制度により韓国の半導体企業が日本や米国に提訴される可能性が大きい。ディスカバリーは先進制度だが韓国の素材・部品・装備業界の立場ではもう少し力を付けられる時間が必要だ」と強調した。

    これに対して特許庁のチョン・ヨンウ産業財産保護協力局長は「長期間の特許紛争で苦しむ韓国企業の中にはKディスカバリーに賛成する所も多い。韓国の現実に合う制度を作るため1年前から綿密に検討してきた」と話した。チョン局長は「それでも被害を懸念する企業があるため関連法が改正され施行令が出る時まで引き続き業界と関連協会と協議するなど被害を受ける企業がなくなるようにしたい」と付け加えた。

  • SBI証券、顧客資金9864万円が流出 偽口座に送金

    2020/9/16 15:05 (2020/9/16 18:51 更新) 日経

    インターネット証券のSBI証券は16日、顧客の6口座から約9864万円が流出したと発表した。第三者が証券口座に不正にログインし、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行に作った偽の銀行口座に送金・出金したという。SBI証券は全額を補償する方針。複数の電子決済サービスで銀行預金の流出が相次ぐなか、改めてセキュリティー体制が問われることになりそうだ。

    今回の不正流出では主に2つのセキュリティーが突破された。まずSBI証券の口座が不正にログインされ、第三者が株取引や出金などができる状態になり、口座名義などの個人情報も流出した。同社は不正ログインの原因について、自社システムに不正にアクセスされた形跡はないとしており、他のネットサービスで流出したIDやパスワードと同じものを使っていた口座が狙われたとみられる。次にゆうちょ銀と三菱UFJ銀で同名義の銀行口座が偽造された。本人確認書類が偽造されるなどして口座が開設された可能性がある。

    NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」の不正流出事件では、ドコモ口座の開設の際の本人確認の甘さが狙われた。今回の不正流出では、銀行口座が偽造され、流出の経路になった可能性がある。本人確認のあり方や銀行・証券双方の口座を紐付ける際のセキュリティーなどが今後問われることになりそうだ。


    ダークウェブ上の個人情報ビッグデータの売買
    捜査できるAIは…

  • >>No. 10

    「マイルストーン」ー米司法省向け文書解析

    ――「KIBIT Automator」とは?
    人が読まなければならないものをAIでほぼ完全に置き換えることができるリーガルテックのAIツールが「KIBIT Automator」です。19年の3月のリリースですが、実際に導入して運用され始めたのが、19年12月ごろです。これは結構、画期的なことです。

    それまでの米国の弁護士は「やっぱりAIは信用できない。人のほうが信用できる」というものでした。それが、訴訟を扱うので保守的な米国の弁護士でさえ、ようやく「AIだけでもレビューしていいよ」というように、FRONTEOの技術を使うことを認め、それをアピールしてくれたのです。そのことが、ものすごく大きなマイルストーン(画期的な出来事)であり、ゲームチェンジ(流れを変えること)になったと思います。

    それまでは、「AIを使っても人との併用」というものでした。それが、米司法省(DOJ)に提出するような資料にAIが使われたというのが大きいと思います。それがFRONTEOにとって、大きな前進だと思います。


    2020/06/05
    2020/07/18
    【独占】FRONTEO社長:文書レビューAIツールの日米本格投入が「マイルストーン」

  • 米FTC、フェイスブックへの反トラスト訴訟の可能性で準備-関係者

    9/16(水) 9:07

    (ブルームバーグ): 米連邦取引委員会(FTC)は、フェイスブックを相手取り反トラスト法(米独占禁止法)違反で提訴する可能性に備えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。
    関係者によると、FTCは同社が買収などを通じて競争を阻害していないか、1年余りにわたって調査を進めており、年内に提訴する可能性がある。最終決定はまだ下されていないという。
    フェイスブックにコメントを求めたが、今のところ返答は得られていない。 FTCはコメントを差し控えた。

  • AIに熟練研究員が完敗 新素材探索で25対1

    2020/9/15 2:00 日経

    さらに、論文などの文献に掲載されているデータをAIで自動収集する試みが始まっている。NEDOの超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクトでは、19年度から「材料データ構造化AIツール開発」事業を加えた。

    AIに論文を読ませてデータを抽出し、データベースに書き込む。論文のグラフに材料の略称が書いてあれば、何の材料を指すかを論文の本文から探し出す、といった作業を自動化する。

  • 「次は取引停止」迫る大手 車や防衛の規制強化で
    サイバー攻撃 供給網の穴(下)

    2020/9/15 11:00 日経


    「注意で済ますのは今年が最後ですよ」

    関東の部品メーカー社長は7月、重電大手の担当者からこう告げられた。サイバー攻撃からの復旧支援を依頼したところ、複数の不備が判明した。セキュリティー対策が甘いままなら、取引停止もあり得るという。「人もお金もないなかで、どう対応すればいいのか」。社長は頭を抱える。


    大手が取引先のサイバー対策に神経をとがらせる理由は2つある。

    ■中小の取引先や業務委託先が標的に

    まずはサプライチェーン(供給網)を標的にしたサイバー攻撃の急増だ。自動車や航空機の製造には何万もの企業が関わり、設計書など様々な情報がやり取りされる。防御が手薄な中小の取引先や業務委託先が攻撃にさらされると、そこから機密情報が流出しかねない。

    もう一つは規制の強化だ。米国防総省は18年以降、取引企業に対してサイバー防衛ガイドライン「NIST SP800-171」の準拠を義務付けた。情報の暗号化や事故対応など約100の要件を満たせない企業は、調達先から締め出される。日本の防衛省も21年にも、同様の要件を調達基準に盛り込む。


    規制対応は待ったなしだが、一筋縄ではいかない。経済産業省と情報処理推進機構(IPA)は昨年、中小企業の実態把握を目的に「サイバーセキュリティお助け隊」を組織した。1064社の参加を募り調査したところ、128件の事故対応などが発生した。パソコンのウイルス感染に気づかず、取引先との連絡や納品に使い続けているケースが多いという。

    IPAの19年度調査によると、「IT人材が不足している」と回答した企業(従業員300人以下)は84.5%で、前年度と比べて5.2ポイント上昇した。MS&ADインターリスク総研の土井剛サイバーリスク室長は「最新システムを導入しても、多くの中小企業は管理しきれないのが実情だろう」と指摘する。

  • 競争力の源泉アルゴリズム 囲い込み懸念
    各国、流出防止へ動き

    2020/9/12 2:00 日経朝刊


    AIの開発競争が激しくなり、各国は技術流出を防ぐルール強化を進める。今回、中国がアルゴリズムを技術輸出の規制対象に加えたとされるが、米国も似た方針を打ち出している。

    2018年に成立した米国輸出管理改革法(ECRA)がその一つだ。施行時期は未定だが、AIやデータ分析など最新技術について国外への持ち出しを一部制限する。従来の輸出規制は武器や原子力技術など軍事転用の可能性があるものが中心だったが、AI技術の重要度が高まり、規制を広げた。

    米中間で過熱する政治摩擦は、アルゴリズムでも「自国中心主義」を広げかねない。輸出規制に詳しい日本の弁護士は「日本でも、AIなどの次世代技術について輸出規制の対象に含める方向で検討が進んでいる」と話す。アプリなどのソフトウエア開発ではアルゴリズムが国境を越えて共有されることが多いが、今後は連携が難しくなる可能性もある。

  • 私はNISA買いなので、売るつもりは全く無いです。ただ静かに見守ります。

  • 創薬AI、欧米勢が先行
    市場規模、24年に5倍も

    2020/9/8 2:00 日経朝刊

    米調査会社マーケッツアンドマーケッツによると、創薬分野での人工知能(AI)の世界市場規模は2024年には14億3400万ドル(約1523億円)と19年の2億5900万ドルから5倍以上に拡大する見通しだ。

    けん引するのは欧米の製薬大手。スイスのノバルティスは米マイクロソフトと提携して19年に「ノバルティスAIイノベーション研究所」を設立。基礎研究から商業化までの様々な過程にAIを活用する研究を進める。

  • エーザイ、AIを新薬開発に 未知の組み合わせ探る

    2020/9/8 2:00 日経


    エーザイは人工知能(AI)を使った新薬開発に取り組む。過去に発見した化合物関連のデータを解析し、従来の研究成果より高い効果が見込める新しいマラリア治療薬のタネを探し出す。

    中略

    エーザイは筑波研究所(茨城県つくば市)などでマラリア治療薬の研究開発にAIを導入した。まずはAIが200万件以上ある既存の化合物関連データを読み込み、新しい化合物約800種を設計。次に別のAIが約800種の化合物の安全性や物性などを評価し、20種弱に絞り込んだ。研究員が人手で絞り込んだ場合は1種に2~3週間かかることもある。


    青島健データサイエンスヘッドは「AIは人が思い付かない化合物や仮説を提案してくれる」と話す。新薬の研究開発は一般に10~15年、開発費は数百億円以上かかることもある。既に有望な新薬候補は開発され尽くされており、新たな候補を探し出すのは難しい。AIの活用はブレークスルーになる可能性がある。

  • SNS、不正対策に苦心 人員増強やAI導入
    利用者、「検閲」と反発も
    2020/9/3 2:00 日経朝刊


    米フェイスブックは1日、2016年の大統領選でSNS(交流サイト)を不正利用したとされるロシア政府系のインターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)に関連する約12のキャンペーンを8月に削除したと発表した。

    同社は16年の大統領選で外国政府の介入を招いたことが批判を浴び、利用者が投稿したコンテンツを確認する人員の増強や、人工知能(AI)を使った対策システムの開発に注力してきた。

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