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投稿コメント一覧 (2066コメント)

  • >>No. 306

    【総合化学10社の8月21日株価終値に対する今期(2020.3)の予想・連結PER・配当利回り・PBR・ROE・EPS等の比較】

    銘柄名・・・株価・・連PER・配当利回・連PBR・・連ROE・・連EPS・・信用倍率
    昭和電工・・2662・・・4.3・・4.88・・・0.79・・27.930・・616.9・・15.05
    トクヤマ・・2198・・・5.0・・3.18・・・0.98・・24.622・・439.1・・・7.39
    三井化・・・2288・・・5.8・・4.37・・・0.81・・14.314・・389.5・・・3.39
    三菱ケミカ・・・716.9・・・6.0・・5.57・・・0.75・・12.728・・118.3・・10.69
    宇部興産・・2001・・・6.5・・4.49・・・0.62・・10.079・・306.8・・・8.44
    東ソー・・・1349・・・6.5・・4.15・・・0.81・・15.147・・206.3・・・・2.03
    住友化学・・463・・・7.5・・4.75・・・0.78・・12.253・・・61.2・・・6.44
    旭化成・・・・946.0・・8.8・・3.80・・・0.97・・11.054・・106.3・・・4.93
    デンカ・・・2792・・・8.9・・4.47・・・0.98・・10.308・・313.1・・・3.53
    カネカ・・・3180・・・9.0・・3.14・・・0.62・・・6.706・・352.6・・・8.92
    東証1部全銘柄連結
           予想・・13.23・・2.13・・・1.11<8月20日現在>

    PER:株価収益率:会社の利益と株価の関係を表し割安性を測る事が可(倍)
    PBR:株価純資産倍率:PERと同様に株価の割安性を測る事が可(倍)
    ROE:株主資本利益率:企業の自己資本に対する当期純利益の割合を示す(%)
    EPS:一株当たり利益:当期利益÷期末の発行済み株式数にて算出(円)

    ◆上記10社の21日の終値に対する予想連結PER倍率の低い順に羅列。信用倍率は8月16日申込み時点の倍率。

    ★株を買う場合の基本的な考え方は、株価、PER、配当利回り、PBR、ROE、EPS、信用倍率、成長性等全てを考慮して買うのでしょうか?それとも一部の項目に絞り考慮して買うのでしょうか?逆に売る場合に考慮するべき事は何なのでしょうか?

  • ◇米国株、ダウ反落 173ドル安、米中摩擦やイタリア政局に懸念

     20日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに反落し、前日比173ドル35セント(0.7%)安の2万5962ドル44セントで終えた。
     米中貿易摩擦への根強い懸念や香港での大規模デモの継続、イタリア政局混乱などが相場の重荷となった。

     前日までの3日間で約650ドル上げており、目先の利益を確定する売りも優勢だった。取引終了にかけて売りが膨らみ、この日の安値圏で終えた。
     化学のダウやクレジットカードのアメリカン・エキスプレス(アメックス)、医療保険のユナイテッドヘルス・グループなどを筆頭に幅広い銘柄に売りが出た。

     イタリアのコンテ首相が辞任を表明したと伝わり、イタリア政局の流動化が避けられなくなったとの見方が広がった。
     欧州の主要な株式相場が全面安となり、投資家のリスク回避姿勢がやや強まった。
     欧州中央銀行(ECB)が9月の理事会で大規模な追加緩和に踏み切るとの観測などもあり、ドイツ国債利回りが低下し、米金利も下げた。利ざやが悪化するとの見方から銀行株への売りも目立った。

     21日発表の7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨や、23日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を見極めたいとの様子見姿勢も買い手控えにつながった。

     ダウ平均は小幅高に転じる場面があった。20日に2019年5~7月期決算を発表したホームセンターのホーム・デポが大幅高となり、ダウ平均を支えた。
     米政府がiPhone(アイフォーン)などを対中制裁関税の対象から除外する可能性があるとの思惑からアップルにも買いが続いた。

     ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、同54.252ポイント(0.7%)安の7948.560で終えた。

    【NQNニューヨーク】

  • 2019/08/21 15:57

    08/21 15:51
    ◇株、信用評価損益率が2週連続で悪化・マイナス15.44% 16日時点

     信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率は16日申し込み時点でマイナス15.44%と、前の週(マイナス14.67%)からマイナス幅が拡大した。
     2週連続で悪化し、マイナス幅は6月21日時点(15.90%)以来、およそ2カ月ぶりの大きさとなった。
     株安が続き、信用買いを入れた個人投資家の含み損が拡大したとみられる。

     この週(13~16日)の日経平均株価は266円(1.3%)下落した。
     米債券市場で10年債利回りが2年債利回りを下回る「逆イールド」が発生し、世界景気の先行き懸念が強まり、リスク回避目的の売りが優勢となった。

     信用取引の買い残高(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)と融資金額をもとに、QUICKが評価損益率を計算した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 2019/08/16 15:34

    >>No. 313

    08/16 15:19
    ◇株、海外投資家が2週連続売り越し 1882億円・8月第1週

     東京証券取引所が16日発表した8月第1週(5~9日)の投資部門別株式売買動向(東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計)によると、海外投資家(外国人)は2週連続で売り越した。
     売越額は1882億円と、前の週(2091億円)から縮小した。

     一方、個人は2週連続の買い越しで、買越額は2447億円と前の週(2368億円)から拡大。事業法人は6週続けて買い越しとなり、買越額は1936億円だった。

     年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は2週ぶりに売り越し、売越額は267億円だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕


    ★今後はどうなるのでしょうか??!!海外投資家の出方しだいでしょうか??

  • 2019/08/16 14:49

    08/16 14:11
    ◇東証14時 一進一退 週末前に様子見ムード強い

     16日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日終値(2万0405円)を挟んだ水準で一進一退となっている。

     新たな取引材料に乏しいうえ、週末とあって持ち高を積極的に一方向に傾ける投資家が少ない。市場の様子見ムードが強く、相場も方向感に欠けている。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆1942億円、売買高は6億7686万株だった。

     セコムや住友不が高い。野村や大和が上昇している。一方、東京海上は一段安。SOMPOのほか、村田製やキーエンスが下落している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 2019/08/16 14:46

    2019/3/1 11:55
    【黒鉛電極ブームの先どう読む 二極化する市場の見立て】
    SECカーボン(5304), 日カーボン(5302), 昭電工(4004), 東海カ(5301)

    電気炉で鉄を溶かす際に使われる黒鉛電極。環境規制を背景にした旺盛な中国需要などを背景に価格が跳ね上がり、中核事業に据える東海カーボン(5301)は2018年12月期の連結営業利益が前の期比で7倍に膨れ上がるなど、関連企業に恩恵をもたらしてきた。QUICKの個別銘柄のアクセスランキングでも連日で上位に顔を出すなど、市場参加者の関心も高い。ただ、ここにきて”爆食”中国での価格が下落するなど、ブームに陰りも見えてきた。鼻息の荒いアナリストはなお多いが、「今後は黒鉛電極の採算が悪化する」(野村証券)と、慎重な見方も出始めている。

    ◆見逃せない中国の動向
    「2019年から世界の黒鉛電極の需給は悪化に転じる」。野村証券は27日付のリポートでそう指摘し、世界トップシェアの昭和電工(4004)の目標株価を引き下げた。中国景気の減速が国内の鉄鋼需要を減らし、電炉メーカーの生産性改善が他地域への輸出拡大につながる。結果、東南アジアや中東などで電炉の稼働率が下がるなどして黒鉛電極の需要が減少する。一方で、供給も増加の一途をたどる。中国の黒鉛電極メーカーの生産性改善による生産増が在庫をダブつかせる。新設工場の稼働も見込まれ、19年7月以降の黒鉛電極の価格や採算は下落に転じる、との見通しを示した。

    黒鉛電極の先行きを見通すにあたり、中国の動向は見逃せない。国内では世界最大手の昭和電工のほか、東海カーボン、日本カーボン(5302)、SECカーボン(5304)が手がける。それでも世界シェア全体の2割強しかない。半数は中国メーカーが占める。中国製の黒鉛電極は、需給の緩みから価格が下がっている。「品質の高い日本製はプレミアムが加算されているが、中国製の価格が下がり価格差が大きく開くようだと、日本製も価格下落が懸念される」(メリルリンチ日本証券)。…

    ~以下は文字数制限(1000文字)のため省略~

    【黒鉛電極の主な関連銘柄】
    東海カーボン(5301)日本カーボン(5302)SECカーボン(5304)
    昭和電工(4004)グラフテックインターナショナル(米)
    グラファイトインディア(インド)HEG(インド)

  • 2019/08/16 11:30

    08/16 10:50
    ◇上海株寄り付き 小動き、景気減速懸念が重荷 アジア300は続落
    【NQN香港】
     16日の中国・上海株式相場は小動きで始まった。上海総合指数の始値は前日比1.7732ポイント(0.06%)高の2817.5708。一部の銘柄に値ごろ感を意識する買いが先行した。一方で中国内外の景気減速への懸念は根強く、相場が下げに転じる場面も目立っている。…


     16日の日経アジア300指数は続落している。米長期金利の低下などで世界景気の減速懸念が根強く、アジアでも投資家がリスク回避姿勢を強めており、主力銘柄を中心に売りが出ている。

     休場明けの韓国市場でサムスン電子や半導体のSKハイニックス、パネルのLGディスプレーが下落した。現代自動車や小売りのロッテショッピングが下げている。中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)やアジア保険のAIAが売られている。…

  • 2019/8/16付日本経済新聞 朝刊 16面[マーケット総合1]
    【チャートに弱気サイン】 投資家、長期下落を意識

     日経平均株価のトレンドを示す「移動平均線」への注目が高まっている。主要な平均線がすべて下落曲線を描きつつ一致し、長期的な下落局面に入ったのではないかとの懸念が強まる。チャート上で下落サインがともると、相場の流れに追従する戦略をとるヘッジファンドから機械的な売りがでることもある。相場の嵐はまだ過ぎ去っていない。

     15日の日経平均株価は朝方に安値を付けた後は下げ渋った。ただピクテ投信投資顧問のM・Hは「株式全体への投資姿勢をアンダーウェート(弱気)にし、特に日本株は極力減らしている」と話す。
     M・H氏は日経平均の25日、75日、200日の移動平均線がすべて下落曲線を描いていることに着目。短期、中期、長期のすべてで下落しており「相場のトレンドは下向きと、慎重にならざるを得ない」という。…

    ~~続きは新聞を読んで下さい~~

  • 2019/08/16 09:44

    08/16 09:23
    ◇東証寄り付き 続落 一時100円超安、景気懸念が重荷

     16日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。
     一時2万0300円近辺と前日からの下げ幅は100円を超えた。

     世界的な景気減速懸念が根強いなか、前の日に急落した米ダウ工業株30種平均は15日に反発したものの戻りが鈍かったうえ、外国為替市場で円相場がやや円高・ドル安方向に振れており、売りが先行した。
     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落して始まった。

     15日の米債券市場では10年債の利回りが2年債を下回る「逆イールド」が前日に続いて発生するなど世界景気の減速懸念が強まっている。

     韓国軍合同参謀本部が16日、北朝鮮が同日朝に南東部の江原道から日本海に向けて飛翔体を2回発射したと明らかにし、地政学リスクが意識されたことも相場の重荷となった。…


    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 2019/08/16 09:22

    08/15 14:33
    ◇<東証>日本製鉄、中国勢増産で市況悪化で16年振りの安値。

     日本製鉄が反落している。 業績の低迷は「鉄鉱石価格の上昇以外にも『中国勢の増産で鋼材市況が悪化』している」と指摘。
     「外需に比べ堅調だった内需も五輪需要の一服で停滞しており業績を支える材料に乏しく、株価はしばらく下値模索の展開が続くのではないか」とみていた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 2019/08/16 08:45

    08/16 08:09
    ◇株、前日終値挟み小動き・三浦氏 自律反発も景気懸念が重荷

     MS・三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資ストラテジスト 16日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値(2万0405円)を挟んだ水準で小動きとなりそうだ。
     日経平均は主要な移動平均を全て下回る水準で推移するなか、前日に約半年ぶりの安値をつけたため、自律反発を狙った買いが入りやすい。
     米シカゴ市場の時間外取引で米株価指数先物の上昇が続けば、日計り取引などの短期筋による買いが相場の支えとなる。

     だが、日経平均の値動きは2万0300円~2万0450円の範囲で限られ、積極的に買い持ちを増やす動きは出にくいだろう。
     15日は7月の米小売売上高や8月の米フィラデルフィア連銀景況指数などの景気指標が市場予想を上回ったにもかかわらず、前の日に800ドル下げた米ダウ工業株30種平均の戻りは鈍かった。

     世界景気の減速懸念が投資家心理を強気に傾けづらくしている証左であり、投資家の資金がリスク回避時に上昇しやすい金相場や、高めの分配金利回りが期待できる不動産投資信託(REIT)に向かう構図は変わらない。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 08/16 07:01
    ☆今日の株式 一進一退か 米ダウ上昇が支え、景気懸念は根強い

     16日の日経平均株価は一進一退の展開となりそうだ。15日の米ダウ工業株30種平均が上昇して終え投資家心理に一定の支えとなる。日経平均は前日に約半年ぶりの安値をつけており週末とあって持ち高整理を目的とした買いも入り易い。だが、世界景気の減速懸念から戻りを試す展開は想定し難く市場では日経平均が前日終値を挟んだ水準で推移するとの見方があった。

     前の日に800$安と今年最大の下げ幅を記録した米ダウ平均は15日に反発し、前日比99$高の2万5579$39¢で終えた。景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株を中心に目先の戻りを見込んだ買いが入り相場の支えとなった。7月の米小売売上高の伸び率が市場予想を上回ったことも好感された。

     しかし、米債券市場では10年債の利回りが2年債を下回る「逆イールド」が15日も発生するなど、近い将来の景気後退入りへの懸念は根強い。ダウ平均は下げる場面もあり東京市場でも相場の上値を積極的に追う動きは鈍そうだ。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は2万0320円で終え、15日の清算値を60円下回った。

     香港情勢の緊迫も投資家心理に影を落とす。トランプ米大統領は15日、香港での「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした抗議活動について「(中国の)習近平国家主席がデモ参加者と直接面会すれば、問題は円満に解決するだろう」とツイッターに投稿。トランプ氏は14日にも香港のデモについて「中国は人道的に対処すべきだ」と語っていた。市場では「中国への内政干渉であり、貿易交渉に対して中国が米国への強硬姿勢を強めるきっかけになりかねない」と懸念する声が出ていた。

     個別では半導体関連株に注目だ。画像処理半導体大手の米エヌビディアが15日夕発表した2019年5~7月期決算は、純利益が前年同期比50%減の5億5200万ドルだった。だが、1株利益が市場予想を上回ったのを受け、株価は時間外取引で約6%上昇。半導体製造装置のAMATが発表した四半期決算も市場予想ほどは落ち込まず、東京市場では東エレクなどに買いが入る場面がありそうだ。

     16日は米国で7月米住宅着工件数や8月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ)等の発表がある。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 2019/08/16 07:22

    08/16 06:31
    <日経>◇シカゴ日本株先物概況・15日
    【シカゴ支局】
     15日の日経平均先物は反発した。9月物は前日比190円高の※2万0310円で引け、15日の大取終値を70円下回った。

    ※因みに15日の日経平均株価の終値は、2万0405円65銭(前日比ー249円48銭)

     15日発表の7月の米小売売上高が市場予想を上回り、米小売り大手ウォルマートの決算も好調だった。米株が反発し、日本株にも買いが及んだ。

     只、米中貿易摩擦が上値を抑えた。中国政府が15日、トランプ米政権の関税発動には対抗措置を取るとの声明を出した。

     15日の米国債市場で長期債利回りの低下が続いたことも景気先行き懸念につながった。

    この日の9月物高値は2万0500円、安値は2万0070円。

    推定売買高は8万4512枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)

  • 2019/08/16 06:59

    08/1605:32
    ◇米国株、ダウ反発し99ドル高 ディフェンシブ株に買い
    【NQNニューヨーク】
     15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比99ドル97セント(0.4%)高の2万5579ドル39セントで終えた。

     前日に急落した反動で自律反発狙いの買いが入った。飲料や日用品など業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株の上げが目立った。
     米中貿易摩擦や世界景気の減速への懸念から下げる場面もあるなど値動きは不安定だった。

     前日は12年ぶりに10年債利回りが2年債の利回りを下回る「逆イールド」が発生し、景気後退の前兆とされるとあって投資家心理を冷やした。
     ダウ平均は前日に800ドル安と今年最大の下げ幅となったが、15日は急落の反動から押し目買いが優勢だった。

     15日に好決算と業績見通しの引き上げを発表した小売り大手会社が6%あまり上昇した。ベトナム航空に中型機「787」を納入したと発表した航空機会社も買われ、2銘柄でダウ平均を95ドル程度押し上げた。
     飲料会社や日用品会社などディフェンシブ株にも買いが向かった。

     只、相場の上値は重く、ダウ平均は下げる場面もあった。
     中国政府が15日、米の対中制裁関税「第4弾」に報復措置を取る方針を示し、米中対立への懸念が強まった。

     米10年債利回りが午後に一時1.47%まで下げ、米30年物債利回りも1.91%と過去最低を付けた。
     世界経済の減速懸念を映した金利低下が止まらないことがリスク回避目的の売りにつながった。
     米株の予想変動率を示す変動性指数(VIX)は21台と前日からは下げたが、不安心理が高まった状態とされる20を上回って終えた。

     ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、同7.322ポイント(0.1%)安の7766.617で終えた。
     前日夕に発表した決算が失望されたIT(情報技術)機器会社が9%安となった。半導体株も総じて安い。

  • 2019/08/15 13:44

    >>No. 400

    08/15 12:52
    ◇上海株前引け 反落、金融株や資源株に売り アジア300も反落

     15日前場の中国・上海株式相場は反落した。
     上海総合指数の前引けは前日比17.3165ポイント(0.61%)安の2791.5981と、前日に回復した2800台を再び下回った。

     海外景気の減速懸念が強まるなか、中国景気への悪影響を警戒する売りが優勢となった。ただ、元安進行の一服や午前の香港株が一時上げに転じたことなどが安心感を誘い、指数は次第に下げ渋った。

     金融株や資源株が総じて売られ、空運株やインフラ株も軒並み安だった。…

             ◇
     15日の日経アジア300指数は反落している。
     欧米や中国など世界で景気減速懸念が強まるなか、投資家がリスク回避姿勢を強めるとの警戒が広がっている。

     半導体生産の台湾積体電路製造(TSMC)や、シンガポール金融のDBSグループ・ホールディングス(DBS)といった大型株が軟調に推移している。前日に決算を発表した中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)は大幅安で推移している。前日の米原油先物相場の下落を背景に、資源株も安い。…

  • >>No. 183

    2019/08/15 09:20
    ◇東証寄り付き 下げ幅400円超す 米株急落を嫌気

     15日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ400円ほど安い2万0250円近辺で推移している。

     前日の英米債券市場で、10年物国債利回りが2年債利回りを下回る「逆イールド」が発生した。景気後退の前兆とされ、14日の米ダウ工業株30種平均は800ドル安と今年最大の下げ幅を記録した。投資家心理が弱気に傾き海外ヘッジファンドなどが株価指数先物に売りを出している。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も大幅に下落。
     東証の全業種が下げている。景気減速への警戒感から、鉄鋼や非鉄金属、海運などの景気敏感株に売りが膨らんでいる。

     外国為替市場で円相場が1ドル=105円台後半に上昇し、電機や自動車などに採算悪化を懸念した売りも出ている。

     米債券市場で長短金利が逆転したことを受け、第一生命やT&D、三菱UFJなど金融株の下げが目立つ。ファナックや三菱電、ソフトバンクG(SBG)も安い。トヨタやソニー、任天堂も売られている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 2019/08/15 07:32

    >>No. 731

    08/15 07:17
    ◇今日の株価材料(新聞など・15日)米長短金利が逆転

    ▽米長短金利が逆転 2年・10年債、12年ぶり 景気後退サイン(日経)
    ▽ニューヨーク・ダウ平均800ドル安 今年最大の下げ幅
    ▽ニューヨーク金先物が反発 逃避資金が流入
    ▽米シスコシステムズ、8~10月期見通し慎重 時間外で株価大幅安

    ~~以下は省略~~

  • 2019/08/15 07:28

    >>No. 161

    08/15 06:24
    ◇NY円、反発 1ドル=105円85~95銭で終了、米景気の不透明感で
    【NQNニューヨーク】
     14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前日比85銭円高・ドル安の1ドル=105円85~95銭で取引を終えた。

     2年物と10年物の米国債利回りが逆転し、米景気の不透明感が強まったと受け止められた。米株式相場が急落し、リスク回避の際に買われやすい円に資金が向かった。

     米10年債利回りが朝方に一時1.57%まで低下し、1.59%だった2年債利回りを下回った。米景気後退の前兆とされる2年債と10年債の利回り逆転は2007年6月以来ほぼ12年ぶり。米30年債利回りは一時2.01%と過去最低を付けた。

     世界各国で景気悪化を示す指標が相次いだ。
     中国の7月の工業生産高が前月比4.8%増に伸び悩み、ほぼ10年半ぶりの低水準になった。
     ドイツの4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比0.1%減と3四半期ぶりのマイナス成長となった。
     米中貿易摩擦の長期化が世界景気を一段と押し下げるとの懸念が広がった。

     米株式市場ではダウ工業株30種平均が800ドル下げ、2カ月半ぶりの安値で終えた。
     投資家のリスク回避姿勢が強まり、円買い・ドル売りが優勢だった。米長期金利低下で日米金利差が縮小したことも円を支えた。

     円は105円65銭まで上昇する場面があった。円の安値は106円11銭だった。

     円は対ユーロで大幅反発し、前日比1円30銭円高・ユーロ安の1ユーロ=117円90銭~118円00銭で取引を終えた。
     ドイツのマイナス成長や米欧株安を受けて投資家がリスク回避姿勢を強め、ユーロ売り・円買いが優勢だった。

     ユーロは対ドルで続落し、前日比0.0035ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.1130~40ドルで終えた。
     欧州の経済指標を手がかりとしたユーロ売り・ドル買いが優勢だった。リスク回避目的や世界景気への不透明感から新興国や資源国の通貨に対してドルが買われたことも対ユーロでのドル買いを誘った。

     この日のユーロの安値は1.1131ドル、高値は1.1190ドルだった。

  • 08/15 06:42
    <日経>◇シカゴ日本株先物概況・14日

     14日の日経平均先物は大幅反落した。
     9月物は前日比600円安の2万0120円で引け、期近物終値ベースで今年1月14日以来、約7カ月ぶりの安値をつけた。

     14日の大取終値を460円下回った。14日の米国債市場で12年ぶりに10年債の利回りが2年債を下回り、景気後退の兆候を示唆した。

     このため投資家心理が悪化し、米株とともに売られた。
     中国とドイツの景気指標の低迷も世界景気の悪化見通しを招いた。この日の9月物安値は2万0095円、高値は2万0765円。



    08/15 05:38
    ◇日経平均先物、夜間取引で下落 480円安の2万0100円で終了

     日本時間15日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。9月物は前日の清算値と比べて480円安い2万0100円で終えた。売買高は4万6234枚だった。

  • 2019/08/15 07:14

    >>No. 161

    08/15 05:38
    ◇【米国株、ダウ800ドル安で今年最大の下げ 米国債の利回り逆転を嫌気】

     14日の米株式相場は反落した。ダウ工業株30種平均は前日比800ドル49セント(3.0%)安の2万5479ドル42セントと6月4日以来ほぼ2カ月半ぶりの安値で終えた。

     下げ幅は今年最大で、ほぼ10カ月ぶりの大きさ。世界経済の減速懸念が強まったうえ、景気後退の兆しとされる米国債の10年物と2年物の利回り逆転が起きて投資家心理が悪化した。景気敏感株を中心に幅広い銘柄が売られた。

     朝方の米債券市場で長期金利の指標とされる10年物国債利回りが2年物を下回った。逆転は2007年6月以来ほぼ12年ぶりで、景気悪化や物価停滞の長期化するとの警戒感を誘った。利ざや悪化を懸念した売りで金融株が大幅安となり、相場の下げを主導した。

     中国の7月の工業生産がほぼ10年半ぶりの低水準となり、ドイツの4~6月期の実質国内総生産速報値が3四半期ぶりにマイナスとなった。
     貿易摩擦が世界経済を押し下げるとの懸念が一段と強まった。

     景気敏感の化学のダウや建機のキャタピラーなどが売られた。リスク回避の流れでハイテク株も軒並み下げ、原油安を背景に石油株の下落も目立った。

     四半期決算が市場予想を下回る減収減益となった株が急落し、消費関連株に売りが波及した。
     ダウ平均を構成する全30銘柄が下げ、S&P500種株価指数の業種別指数は全11業種が下げた。

     株式相場の予想変動率を示す変動性指数(VIX)は3割近く上げ、22台で終えた。20を上回ると不安心理が高まった状態とされる。
     変動率を参照して自動的に資産配分を決める「リスク・パリティ」戦略をとる投資家からの機械的な売りが出て相場の下げが大きくなったとの見方もあった。

    ナスダック総合株価指数は同242.420ポイント(3.0%)安の7773.939で終えた。

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