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投稿コメント一覧 (2217コメント)

  • 現時点はADRかなり下げているね
    日経先物が21,400付近ではね
    明日もHF主導の買い操作が出来るのか

  • 米中貿易摩擦 トランプ大統領、対中関税第4弾に言及
    トランプ大統領は16日、ほぼ全ての中国製品に制裁関税の対象を広げる対中関税第4弾に言及した。6月の首脳会談後に第4弾発動は当面棚上げすると表明したが、再開した貿易協議はあまり進展していないもよう。米中貿易協議においては合意期待が薄れつつある。トランプ大統領は中国が約束の大口の米国農産物の購入を行っていないと批判。「自分が望めば、残り3250億ドルの中国製品に追加関税を発動することは可能」「関税は素晴らしい」とした。また、「合意には程遠い」と悲観的な見通しを示している。今週、米中首脳会談以降2度目となる閣僚電話会議が開催される予定だが、果たして結果が建設的となり、実際の会談につながるかどうかが焦点となる。ムニューシン財務長官は結果次第で、ライトハイザーUSTR代表とともに中国を訪問する方針を表明した。

  • 日経21,400台でこの値と言うのはHF操作の賜物だろう

  • 誰かが買い支えているようだ

  • 2018年のドイツの人口が過去最高、東欧などの移民が押し上げ
    ドイツ連邦統計庁の16日発表によると、ドイツの人口が昨年、東欧を中心とする諸国からの移民により、過去最高の8300万人超を記録した。移民の純流入数は前年の41万6000から40万人に減少。主な出身国は依然欧州連合(EU)域内で、合わせて20万2000人だった。内訳はルーマニアの6万8000人を筆頭に、クロアチアの2万9000人、ブルガリアの2万7000人、ポーランドの2万人などとなった。ドイツでは、高齢化と出生率低下で今後数十年に労働力が縮小する公算が大きいことから、増加する定年退職者を年金で支えていく企業にとって、移民は人材確保に不可欠な存在とみなされている。一方、戦争で荒廃した国からの移民は減少しているもようで、純流入数はシリアが2017年の6万人から18年には3万4000人に、アフリカは同3万5000人から3万4000人に減少した。

  • 日経は21,400台に戻したが、21,400割れのショック度は強いと思う。

  • 日経は21,400割れた!
    どこまで・・・

  • 日経の本日下値が怪しい

  • 誰かが買い支えている

  • 韓国企業、中国からフッ化水素調達か
    中国メディアは16日、中国の化学企業が韓国の半導体メーカーからフッ化水素を受注したと報じた。日本が韓国に対する輸出規制を強化したため、代替の調達先として中国を選んだ可能性がある。

  • 仲裁委員会設置を受け入れず、徴用工問題で韓国大統領府高官
    徴用工問題をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき、仲裁委員を任命する第三国の選定を韓国に求めていることについて、韓国大統領府高官は16日、仲裁委員会設置を受け入れない立場を明らかにしました。

  • 河野外相「日本企業に実害及べば必要な措置」 韓国・資産売却申請の見通しに
    河野太郎外相は16日の記者会見で、元徴用工訴訟を巡り、三菱重工業の資産の売却が申請される見通しであることについて「万が一、日本企業に実害が及べば、必要な措置を講じざるを得ない」と述べ、実際に売却された場合は対抗措置をとる考えを示した。また、「そうしたことにならないように、韓国政府には対応を強く求めたい」と強調した。

  • 台風5号「ダナス」がフィリピンの東で発生
    雨が降り続く・・・

  • 日経先物が大証、CME共に21,500割れて来たよ、今夜のNY DOW次第だろうけれど

  • 世界の株式、上昇余地は限定的-JPモルガンとジェフリーズが予想
    投資家のポジションから判断すると、世界の株式相場の上昇余地は限られる可能性があると、JPモルガン・チェースが指摘した。ジェフリーズも同様の見解を示し、投資家に一息つくよう勧めている。債券のバリュエーションが現在のまま推移し、投資家が株式を昨年9月以降で最もオーバーウエートにすれば、世界の株式は最大8%上昇する可能性があると、ニコラオス・パニギリツオグル氏率いるJPモルガンのストラテジストが12日のリポートで指摘。ただ、米金融当局が1995年と98年のように市場の想定よりも大幅な利下げに踏み切った場合でも、この予想通りになる可能性が高いという。「1995、98年の保険的な利下げのシナリオが今後数カ月間にわたり実現しても、ここからの株式の上昇余地が限定的であることが、投資ポジションに基づく分析で示されている」とストラテジストらは指摘。「債券相場が上期の上げを維持できなければ、株式の上昇余地はさらに限られるだろう」と指摘した。ジェフリーズは、株式ファンドへの最近の資金流入がほとんどないほか、企業の業績修正も底入れしていないと指摘。こうした要因を受け、今年に入ってからの相場上昇が止まる可能性があると、グローバル株式ストラテジストのショーン・ダービー氏が15日付リポートで分析した。

  • ヘッジファンドの米株エクスポージャー急増-近い将来の下落示唆か
    トレンド追随戦略のヘッジファンドが米国株へのエクスポージャーを増やした。近い将来の相場下落を示唆している可能性がある。株式に重点を置くヘッジファンド全体のエクスポージャーは低めだが、マクロ戦略やコモディティー・トレーディング・ファンドなどトレンド追随のファンドは「突然強気」となり、サンディアル・キャピタル・リサーチの創業者ジェーソン・ゴープファート氏によると、「3月の25%ショートから先週後半までには50%余りのロング」に転じていた。同氏はリポートで、30日以上で初めて50%を超えたことは、相場下落の前兆かもしれないと指摘した。リポートはS&P500種株価指数の2003年以降の動きを分析したが、50%超ロングとなった後の同指数のリターンは「2カ月間は特に弱く、3カ月間のリスク・リワードは最悪」だという。過去の例ではS&P500種が、2週間後に中央値で0.3%下落、2カ月後には1.4%下落したと同氏は記している。

  • 韓国、日本のJDI支援巡りWTO提訴検討-朝鮮ビズ
    韓国は日本の対韓輸出規制強化への対抗策として、日本政府によるジャパンディスプレイ(JDI)支援について世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性を検討してきたと、朝鮮日報の経済専門ニュースサイト、朝鮮ビズが匿名の業界関係者や政府当局者を引用して伝えた。それによれば、韓国は今年初めに水産物輸入規制を巡って日本とWTOで争っていたころから、JDI支援に関連して日本を提訴することを検討。韓国による国内造船業界への公的支援を巡り、日本が昨年11月にWTO協定に基づく紛争解決手続きを開始したことも、韓国政府がJDI支援について提訴を検討する契機となっていた。ただ、JDIが中国企業に対して劣勢にあるため、WTOに提訴しても効果がないと業界関係者は見ているという。

  • HFが大きく売って来ないと本格的自社株買いには出てこないだろう。なにしろ2020年3月31日迄の対策資金だからね。

  • 中国GDP、第2四半期は前年比+6.2%に減速 92年以来の低成長
    中国国家統計局が発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)は、前年比6.2%増と、第1・四半期の6.4%増から鈍化した。米国が関税引き上げなど圧力を強めるなか、内需、外需ともに減少し、少なくとも1992年第1・四半期以来、27年ぶりの低い伸びとなった。

  • 世界各地で異常気象とWMO発表 北極圏で高温、米は洪水
    世界気象機関(WMO)は12日、6月以降、ロシア・シベリアなどの北極圏で記録的高温となり山火事が多発、一方で米国やバングラデシュでは洪水となるなど世界各地で異常気象が相次いでいると発表した。欧州やインドなども熱波に襲われており、WMOは「地球温暖化による高温や降水パターンの変化が、山火事増加や夏の長期化をもたらしている」と分析している。WMOによると、地中海から北極圏まで異例の高温と乾燥状態となっており、シベリアでは6月の平均気温が1981年から2010年の平均より約10度高かった。米アラスカ州でも観測史上、2番目に暑い6月となった。

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