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投稿コメント一覧 (2737コメント)

  • みずほ銀行はサムスン、ソフトバンクなどのめり込んでいる。完全に博打だ。

  • 世界が「桜は中国の花」と思う日は来るか
    「桜を中国の国花に」
    中国の人々も桜の花を楽しむようになったのは結構なことで、それ自体、何の問題もない。しかし桜の国民的人気が高まり、桜の花を見る人が増えるにしたがって、中国の各地で公園や公共施設、街路などに桜を植える例が続々と増えている。そうなると、ここでも「量」の話が頭をもたげてくる。例えば、河南省鶴壁市という街は、これといって特色のない地方都市だが、もともと市内中心部の「華夏南路」という通りに桜の並木があったことから、「桜の街」として売り出すことを決めた。長さ4㎞の同道沿いに10品種、2万2000本の桜の木が植えられ、「中国で最も美しい桜の大道」という評価もある。2015年からは毎年4月上旬に「桜文化フェスティバル」というイベントを開催、開花時期には30万人以上の人出でにぎわうという。こうした「桜ブーム」の流れに乗って、桜の花に関連する業界で組織した「中国櫻花産業協会」は今年7月、「桜の花を中国の国花にすべきだ」との決議をまとめ、発表した。それによると「桜が中国に起源があることは世界の共通認識であり、2500年前から栽培されていた記録が文献にある。桜の花の咲き誇るさまは中華民族の復興のイメージにふさわしい。国民にもますます愛される花になっている」といった内容の声明になっている。もちろんこれは桜の「関連業界」の人たちが言っていることで、この主張が現時点で国民的支持を得ているわけではない。しかし、繰り返してきたように、なにしろ中国は大きい。なので、この調子で全国各地の公園や学校、街路などに桜の木が植えられていくと、20~30年後には中国の人たちが何の悪意もなく「桜は中国のシンボル」という共通認識を持つようになる可能性がある。そして、14億人の国民から中国の桜の美しさが世界中に発信されていく。政府も当然、そのサポートをするであろう。世界の政治、経済、文化において中国の存在感が日々高まりつつある現在、やや先走りした話をすれば、桜の花は中国が本場――といった認識を世界の人が持ってしまう可能性は決して低くないと私は思う。これは詰まるところ「量」=影響力の問題だからである。実はこの構図は、ラーメンでもお鮨でもアニメでも新幹線(高速鉄道)でも、いわゆる「日本発」の文化、習俗、すべての領域で起こる可能性があり、現に起こっていることである。

  • 米、中国に完全合意要求 次官級貿易協議が2日目
    トランプ米大統領は20日、貿易協議で中国に「完全な合意を求めている。部分合意は考えていない」と述べた。来年秋の大統領選前に妥結する必要はないと指摘し、協議が長期化しても、あくまで中国に知的財産保護などの経済構造改革を求める姿勢を強調した。ホワイトハウスは20日、ワシントンでの米中次官級協議が2日間の日程を終えたと発表。「10月の閣僚級協議に中国代表団が来訪するのを待ち望んでいる」との声明を出した。声明は、閣僚協議に向けた準備会合となる次官級の話し合いが「生産的だった」とした。トランプ氏は、オーストラリアのモリソン首相との共同記者会見で、大統領選がある来年11月までの妥結は「必要ない」と指摘。有権者向けのアピールとなる農産品の大量購入を、中国が約束するだけでは不十分だとの認識を示した。

    ★本当に大丈夫なの?

  • 韓国の銀行・カード会社 日本から1.8兆円調達=報復拡大に備え当局注視
    韓国の銀行やクレジットカード会社などが日本から調達した資金が20兆2000億ウォン(約1兆8500億円)に上ることが7月22日、分かった。韓国の金融当局は日本による経済報復措置が金融分野にまで拡大する可能性を念頭に置き、これら資金の満期日などを点検し、万一の事態に備えコンテンジェンシープラン(緊急時の対応計画)を準備している。金融当局と与党「共に民主党」の全海チョル(チョン・ヘチョル)議員室によると、日本の対韓投資や日系銀行から調達した資金は最大で52兆9000億ウォンに上ると推計される。このうち韓国の銀行と、クレジットカード会社などの「与信専門金融業」は、日本の銀行またはその韓国支店からの融資と外国債券が6月末時点で20兆2000億ウォンに上る。低金利の日本の資金を調達して、融資など韓国での営業の財源に活用してきた。金融当局は日本から調達されたこれら資金を注視している。銀行と与信専門金融業は国内の経済主体に資金を配分する金融の根幹であり、日本が韓国への経済報復を金融分野に拡大する場合、日系金融機関が新規融資や満期延長を拒否し、資金回収に乗り出すという手段が考えられるためだ。金融当局は作業部会を運営し、日系金融機関からの融資と外債の満期を一つ一つチェックするなど、モニタリングを強化している。最近の点検結果をみると、資金回収など特異な動きは感知されていないが、万一の事態を想定してコンテンジェンシープランを補完中だ。ただ、現時点で韓国の金融機関の格付けは高く、日本が資金回収に動いたとしても資金の借り換え自体に大きな困難はないとの見方が多い。一方、日系銀行の韓国支店が韓国の製造業者や卸小売業者などに直接融資した額は24兆7000億ウォンに上る。日本の対韓輸出規制強化に伴い韓国企業に被害が生じる場合、韓国金融当局としては融資や保証などの形で迅速に流動性を供給することが最初の措置となる。年内に供給する10兆ウォン相当の政策金融と7兆5000億ウォン相当の貿易金融のほかに、必要に応じて追加財源を確保する方針だ。

    ★日本の銀行も知恵が不足しているよな。やつらはその金を使って事業展開しているのだから。政府も銀行が貸し渋りや貸し剥がしが出来るように知恵を絞れ!

  • ベトナムIT企業のCMC、スマート工場を事業の柱に
    ベトナムのIT(情報技術)2位のCMCコーポレーションは韓国サムスン電子グループから25%の出資受け入れを決めた。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」、人工知能(AI)を強化し、工場のスマート化を事業の柱とする。世界に足場があるサムスンと組むことで海外売上高比率を2023年に倍増させ、3割強に引き上げる。グエン・チュン・チン会長兼最高経営責任者(CEO)は「今後5年間で海外でも勝負できるグローバル企業になる」と強調した。
    サムスンはベトナム北部に2カ所のスマートフォン工場を構え、年1億5千万台以上を生産している。南部には家電工場があり、関連部品メーカーは全土に多数進出している。サムスン製品はベトナムの総輸出の約25%を占めている。ベトナムでは韓国企業の大型投資が目立つ。5月には韓国大手財閥のSKグループがベトナム複合企業最大手のビングループに約1100億円、韓国KEBハナ銀行は7月にベトナム投資開発銀行(BIDV)に約950億円の出資でそれぞれ合意している。日本企業の投資が鈍る中、韓国企業のベトナム市場での存在感が高まっている。SKが6.1%出資したビンは不動産や小売店などを手掛けるベトナム最大の複合企業。6月には自動車生産にも乗り出し、航空市場への参入も狙っている。SKは18年9月に大手食品メーカーのマサングループに約500億円を投じ9.5%の株式を取得した。韓国KEBハナ銀行はBIDVの15%の株式を取得した。製造業の大型投資も目立つ。韓国家電大手のLG電子は年内をメドに韓国でのスマートフォンの生産を停止。ベトナム北部の工場の生産能力を従来の約2倍の年1100万台に引き上げる。
    一方で日本企業の動きは鈍い。ベトナム政府によると、日本の1~6月の直接投資認可額は前年同期比7割減の19億5千万ドル(約2000億円)。国・地域別で香港、韓国、中国などに次いで5位に低迷している。

    ★文政権下、韓国大手は韓国で生産や投資は止め、さらに中国からベトナムに逃げている。韓国内経済が低迷するのは当然だろう。ベトナムも韓国頼りだけでは危ないよな・・・

  • 10月からは消費増税、GDPが確実に落ち込み悪化するので、自らの経済振興で手一杯だ、他国の面倒など見れない、結果としてジャパンファースト!

  • 韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願 背景にウォンの脆弱さ…専門家「日本なら締結して当然と思っているのかもしれない」
    戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅(ムン・ジェイン)政権から日本との「通貨交換(スワップ)協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱(ぜいじゃく)さという切迫した事情が背景にあると指摘する。

    ★ふざけた話を持ってくるんじゃない、勝手に潰れろ!

  • ソニー吉田社長の覚悟、投資と研究開発「長い目」に
    SONY再生の先へ
    「技術によって空間と時間の価値創造に取り組む」。ソニーが18日に開いた開発中の技術を紹介するイベント「テクノロジーデイ」。冒頭に登壇した吉田憲一郎社長はこう述べた。空間とは音や映像でリアリティーのある空間を創出することを、時間とはライブやスポーツなどをリアルタイムに共有することを指す。ソニーが中長期で目指す技術戦略の一端だ。

  • 三菱商事、損失345億円を計上へ 海外子会社で不正取引
    三菱商事は20日、シンガポールの石油関連子会社で約3億2000万ドル(約345億円)の損失が発生する見込みだと発表した。現地の中国籍の元社員が、顧客との契約にはない原油先物のデリバティブ取引を繰り返し、損失が拡大した。損失を出したのは原油・石油製品を取引するペトロダイヤモンド・シンガポール(PDS)。不正な取引をした元社員は18年11月にPDSに入社。主に中国の顧客との原油取引を担当していた。元社員は今年1月ごろから、顧客との取引とは関係がないデリバティブ取引を開始。原油相場が乱高下した6~8月に損失が大きく膨らんだとみられる。8月中旬に元社員が欠勤し、担当する取引を調査したところ、不正が判明した。当該社員は9月18日付で解雇し、19日付で刑事告訴した。損失対象となったデリバティブ取引は既に終了し損失額を確定。関連の取引費用などを含めた最終的な損失額は現在精査している。三菱商事は19年7~9月期の決算にデリバティブ関連損失などとして計上する見込み。20年3月期通期の業績見通しについては「影響を精査中で、修正が必要な場合は速やかに発表する」としている。

    三菱商事は商社なのに内部監査や管理が新規実施時や定期的に行われる仕組みになっていないのだね。外国人社員にまかせっぱなしかよと思ってしまう。企業としての体をなしていない。売り売り候補だね。

  • ここは下落しても自社株買いが入るのでね
    米中と中東の問題がダブル発生ならソフトバンクGが売り売り銘柄だろう
    しかし、権利確定が近いこの時期にややこしい材料を発生させてくれたものだ

  • 2019/09/21 08:45

    USD/JPY 107.536
    為替から日経は180~200程下落してもおかしくない

  • 中国代表団が予定より帰国早めるのは想定外だったな
    ●イラン:トランプはイラン中央銀行に対して制裁を科したと発表(資金移動や為替ができないような制裁なのか)
    ●サウジアラビア:①サウジアラビアのサルマン国王は地域における安定強化のため、米軍の受け入れを承認し、米軍はすでにサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に向けて500人以上の部隊を派遣するため、準備を進めている。②ポンペオ米国務長官は19日、サウジアラビアの石油施設への攻撃を受け、イランによる脅威を抑止する連合形成に取り組んでいると明らかにした。③サウジ石油施設への攻撃はイラン製の新型巡航ミサイルと初確認の新型自爆ドローン(7月に発表されたばかりのイラン製新型巡航ミサイルと、今回初めて公開されたデルタ翼(三角翼)を持つ自爆ドローンであることが残骸から判明)
    ●中国:中国代表団、米モンタナ州の農家視察中止し予定より帰国早める(米中間交渉が不調か)

  • トランプ氏「イランの国立銀行に制裁」
    トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に対し、「イランの国立銀行」を経済制裁の対象に指定すると明らかにした。サウジアラビアの石油施設攻撃にイランが関与した可能性が高いことを踏まえた報復措置とみられる。イランが反発し、中東情勢が一段と緊迫しそうだ。トランプ氏は新たな制裁について「他国に科した制裁で最大のものだ」と主張したが詳細は明らかにしなかった。米国はすでにイランの金融部門に制裁を科しており、追加制裁がイラン経済に打撃を与える効果は限定的とみられる。トランプ政権は14日に起きたサウジ石油施設攻撃にイランが関与したとの見方を強めている。トランプ氏は18日、ムニューシン財務長官にイラン制裁の大幅な強化を指示していた。

  • ↓中国に替わって日本も技術や部品で米国に協力できるのではなのか

  • 米超党派議員、中国製ドローン購入禁止法案を策定
    米上院の超党派議員グループが、連邦政府による中国からのドローン購入を阻止する法案を策定した。米政府の大半にとって大きな火種になる可能性がある。法案が可決されれば、米政府機関は中国で製造または組み立てられたドローンを購入できなくなる。購入済みのドローンは順次使用をやめる。地図作製や国土管理のために数百台の中国製ドローンを使用する内務省をはじめ、一部の政府機関に大きな影響を与えうる。これはワシントンの政治家が国の安全保障を理由に中国テクノロジー企業による米国市場への参入を制限する最新の一手だ。トランプ政権は今年5月、国内企業に中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)への輸出を禁止。同盟国に対しても、次世代通信規格5Gの構築に同社を協力させないよう圧力をかけている。監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など他の中国企業にも制裁対象が広がる可能性がある。監視カメラの浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、顔認証技術の北京曠視科技(メグビー・テクノロジー)、人工知能(AI)の科大訊飛(アイフライテック)、ソフト・システム開発の厦門市美亜柏科信息(メイヤ・ピコ・インフォメーション)も制裁対象の候補と報じられている。国家安全保障のトップらは、ドローンの集めたデータが秘密裏に中国政府に送られていると警告する。国土安全保障省は今年5月、「米国の持つデータを権威主義国家の領土に送り込むあらゆるテクノロジー製品に対して懸念を抱いている。諜報機関に無制限に米国データを入手させてしまうか、アクセスが悪用されかねないためだ」との見解を示した。

  • 2019/09/20 20:23

    USD/JPY 107.996↑
    為替戻って来た
    東京場中は意図的に下げさせられた様だね

  • ドル・円は底堅く推移、米長期金利は下げ渋り
    [欧米市場の為替相場動向]
    欧州市場でドル・円は107円90銭付近と、アジア市場終盤から底堅く推移。欧州株式市場で主要指数は高安まちまちとなり、円の方向感は乏しい。ただ、米株式先物はプラス圏を維持し、ドル買いが入りやすい。また、米10年債利回りの下げ渋りで、金利にらみのドル売りは後退しているようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は107円87銭から107円96銭、ユーロ・円は119円23銭から119円36銭、ユーロ・ドルは1.1047ドルから1.1058ドルで推移した。

  • 「SIMロック」 即時解除義務づけへ 総務省
    スマートフォンを、契約した携帯電話会社でしか使えないようにするいわゆる「SIMロック」について、総務省は携帯各社に対してスマホの販売時に購入した人の意向に応じて、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を明らかにしました。この方針は、20日開かれた総務省の有識者会議で示されました。SIMロックをめぐっては、ソフトバンクとKDDIが他社の契約者にも対象を広げた端末代金の大幅な割り引きを今月発表しましたが、100日間、ロックをかけることが前提で、来月始まる携帯料金の新たなルールの趣旨に反して実質的に契約者を囲い込むという指摘が出ていました。総務省は今後、不払いを防ぐ方法などを検討し、新たなルールの導入時期を決めることにしています。

  • 2019/09/20 16:57

    USD/JPY 107.93↑

  • 今夜、トランプはイラク制裁を発動か?

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