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投稿コメント一覧 (6コメント)

  • 株価300円は近くに見えて実はかなり遠いのですね。今年は7月4日に終値305円を付け、それ以降今日まで一度も300円にタッチできていません。300円を超えるためには第2四半期決算で相当良好な成績を残すことが必要でしょう。施設数が増えているので増収は当然ですが、増益できるかどうかです。前期は例外ですから前々年の経常利益593百万(期中累計)を越えていないといけません。11月10日前後に結果がでます。

  • >>No. 695

    認可保育園では保育料を事業者が任意に変更する事はできません、全て自治体の決定です。

  • 今日、自社株買をやりましたね。ですが、0.467%107百万程度の自社株買に意味はあるのでしょうか?それも立会外では株価にほとんど影響ありませんでした。問題は誰の株を買ったのか、この株を何に使うのかです。「消却」すればまだしも「金庫株」のまま保有するのであれば株主にとって殆ど無意味でしょう。余りに少ない金額から考えて、私は経営者や上級社員向けの「ストックオプション」の原資と考えているのではないかと予想しています。経営者が自分達の利益を目論んでいるとすれば、論外の話です。株主は消却を望んでいると思います。

  • この掲示板では300円超えを期待する声が上がっていますが、難しいと思います。
    まず保育事業にはこれ以上の成長性が無い事です。厚労省の発表では待機児童数は今年減少しました。少子化が進み18年度の出生者数も100万どころか90万を切ろうかいう現状では、女性の社会進出が加速しても0歳児の絶対数が減少すれば、園児の市場も減少し、供給過剰の保育事業者間の競争でますます非効率な運営を強いられるような気がします。もはやバラ色はないと思います。
    2点目はJPの経営の問題です。JPのように規模の拡大で伸びてきた企業は、その規模の大きさがネックとなると思います。一度開設した保育所は簡単に閉鎖できません。今は300の保育所を維持できていても、やがて供給過剰となれば、同じ園児数を確保したり、同じ売上、利益を確保することは困難となるでしょう。1園当たりの利益が減れば、投資の回収期間が一層長くなり、JPのように投資資金の調達を借入金に頼っている企業は、借入金が増え続ける事になる危険が出てきます。規模の拡大は、簡単に閉鎖できない保育業種では場合によっては命取りになるのです。(不採算店舗を閉鎖できる他の小売サービス業とは異なる)
    しかも、経営に参画したマザーケアジャパンには力がありません。この弱小ファンドはJPを成長させるだけのノウハウもスキルもマンパワーも無い様に見えます。このファンドからJPに何人かの人が送り込まれましたが、全員保育事業はおろか企業経営の素人ばかりで大胆な革新的戦略や施策は皆無だと思われます。(社内では新旧間のいざこざが絶えないと言われています)この弱小ファンドが筆頭株主であり、また経営に参画している限り、JPに成長を望むことはできないのではないでしょうか。以上の事から株価も短期的にはわかりませんが、長期的には今の水準を維持することは困難になると思います。

  • この掲示板で、国策銘柄と言う言葉がよく使われているようですが、どんな意味なんでしょうか?保育事業は国が主導しており、補助金を出し、運営されているという意味なんでしょうか?確かに認可園にせよ、東京都認証園にせよ、補助金が売上の大部分だと思います。
    しかし、それは利益を保証するものではありませんよ。ここ数年、補助金は増額されていますが、これは保育士の方の給与ベースをあげるためのもので、増額分は全て給与に充てられ、事業者の利益に直接的に貢献するものではありません。(もちろん給与引上げには賛成しますが)但し保育士以外の一般社員の方々の給与は据え置かれたままのようで、保育士の方に比べ割負け感が強く不満が大きいと聞きました。また各保育所の毎年の受入人数は自治体が決めるもので、事業者の判断によって決められるものではありません。
    以上が国策銘柄と言われるものの内容だとすると、国策銘柄としてのメリットは売上を増やすための独自の営業努力が要らない程度のことで、事業者の利益や株価と結びつけて考えるべきではありません。

  • 株価は優待権利落ちを挟んで25円の下落
    保育料無償化で少し戻しているが、影響は殆ど無いはず。JPでは、ここ数年収益に寄与するなんら有効な施策が無い事から、株価はまだまだ下落するのではないでしょうか。根拠は無いが250円程度まで落ちないかと心配しています。
    以下にここ数年の問題施策を挙げてみます。
    1.の買収 買収後無策で収益貢献ゼロ
    2.資生堂との合弁事業 JPの非協力的な姿勢を見て資生堂から提携解消申し出
    3.イソップ 10億の資金調達になったが、借入金返済の約束実行せず、購入株式の消化が出来ず、市場放出。株価下落。
    4.海外(ベトナム)進出 今だに月次収支でプラスになっていないと思われる。総会で株主発言があったように現法子会社は既に債務超過か?。JPからの貸付金全額貸倒引当金計上?
    5.認可外学童クラブ(AEL アエル)の運営 既に湯島は閉鎖、横浜もアップアップと聞いている。赤字の垂れ流し。
    6.沖縄の企業主導型保育園の運営 2園とも定員過剰、2018年10月の検査院報告では41パーセントの園が定員半分に満たないとの事から考えて50人、60人の定員を埋めることは極めて困難と考えます。
    以上過去の施策は殆ど大失敗で、その反省も無く、今後の事業計画、収支計画も詳細化されていません。2025年に1000億なんて誰も信じていないと思います。
    この会社の一番の問題は各事業の責任者が、結果を出す事に殆ど情熱を持たない事、責任を持とうとしない事でしょうか。
    地についたビジョンの提示を望みます。

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