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投稿コメント一覧 (65コメント)

  • 容量メカニズムにより
    JPパワーの収益は安定する❗
    新電力の小売り会社が発電会社に対価を支払う、

    容量」というのは、少々わかりづらい言葉ですが、「必要な時に発電することができる能力(kW)」のことを意味しています。たとえば火力発電のような、電力が必要となった時すぐに発電できる設備を持っている発電事業者は、その能力があるといえるでしょう。 「容量メカニズム」とは、そのような「容量」に応じて、対価が支払われるしくみです

  • 今日の値上がり

    アイフル4円
    オリコ 4円
    アコム -4円

    アホが、オモチャでないよ❗

  • 日経平均は上げ幅拡大338円高❗

    オリコは日経平均上昇でも下落、

  • Jパワーのグリーンボンド

    風力発電事業.3年間で1000億円、その後も数千億円の設備投資を計画している。

    Jパワー(電源開発)も1月21日に200億円のグリーンボンドを発行し、発行額の5.4倍となる1078億円の応募があった。財務部財務室上席課長の中村尚志氏も「グリーニアムの影響がどこまであったか明確には分からないが、グリーンボンドの強い需要を感じた」と話す。 同社のグリーンボンドの購入機関は61機関に上った。これは、他社を含めた電力債の中でも最多だという。昨年12月から今年1月にかけて実施した債券IR(投資家向け広報)では、投資家から「普通債もグリーンボンドも利率はあまり変わらない。再エネへの投資に力を入れるならグリーンボンドを発行すべきだ」という声があったという。 債券が売却された場合、市場の需給で価格が決まる。需要が高まって債券価格が上がるとその分、利回りは低下する。中村氏によると、今年1月にクーポン利率0.35%で発行した同社のグリーンボンドの市場価格は上昇し、5月には利率0.3%相当の条件で売買が成立したという。発行時の条件より利回りが低くてもグリーンボンドを購入したいと考える投資家がいるということだ。 同社は今後、風力発電事業を強化すべく、3年間で1000億円、その後も数千億円の設備投資を計画している。低利・安定的な資金供給の手段としてグリーンボンドを活用していきたい考えだ。

  • ガスショック!

    インフレが、、世界の経済成長破壊、、
    金利が上昇、、
    そして
    電力は石炭火力、原子力発電の見直し!

    世界最大の液化天然ガス(LNG)供給国、カタールのアルカービ・エネルギー担当相は11日、「われわれは限界に達している」とし、エネルギー価格の高騰を沈静化するのになすすべがないと述べた。写真はアルカービ・エネルギー担当相。

  • >>No. 338


    >レノバの借金もヤバイ❗

    >太陽光関連業者の倒産がヤバイ❗

    集計を開始した2006年4月以降の累計倒産件数は600件

    太陽光関連業者の2021年度上半期(2021年4~9月)の倒産件数は、年度半期ベースで3半期ぶりに増加に転じた。2020年度以降、大型倒産の発生などで負債総額は急増しており、今年度上半期は前年同期比3.4倍の大幅な増加となった。集計を開始した2006年4月以降の累計倒産件数は600件を突破した。

  • 石炭火力の欠点を根本から解決しようとする技術開発も進められている。

    中国電力と電源開発(Jパワー)が折半出資した大崎クールジェン(広島県大崎上島町)は、石炭をガス化し、ガスタービンと蒸気タービンで発電する、より高効率な石炭ガス化複合発電(IGCC)の実証を進めている。19年12月からはガス化に伴い発生するCO2の分離・回収も行い、90%以上の回収に成功した。 来年3月からは、CO2回収後に残った高濃度の水素を活用し、ガスタービンや燃料電池で発電する第3段階の実証を始める予定。回収したCO2の利用方法が課題だが、技術を確立できれば石炭を燃料にした水素発電も可能になる。 Jパワーは大崎クールジェンで培った技術を既存の発電所に導入していく。第1弾として松島火力発電所(長崎県西海市)に石炭のガス化設備を導入、26年度からIGCCの運転開始を予定している。

  • 大間原発は国策原発だからヤバイ!

    萩生田光一経済産業相は5日、日本経済新聞などのインタビューで原子力発電は脱炭素に「欠かせない」と述べ、活用する方針を明言した。安全性を確認した原発の「再稼働を進める」と話した。

  • 甘利原発推進内閣”、政府と党の両輪で原発推進が力強く進められるに違いない。

    甘利さんは当初、一番弟子の山際さんを経産相に押し込もうとしていた。第1次安倍政権で経産相を務めた甘利さんは経産族で、原発推進派の“電力界のドン”でもある。山際さんも原発推進の急先鋒です。官邸人事でも元経産次官で東電取締役も務めた嶋田隆氏が筆頭秘書官に就き、経産省、原発推進の色合いが濃い布陣となりました」(官邸関係者) 甘利幹事長は4月に結成された原発の新増設や建て替え(リプレース)を推進する議連でも最高顧問に就いている。原子力ムラの巻き返しで、菅政権が進めた「脱炭素」の再生可能エネルギー重視が見直されるのは必至だ。

  • >>No. 640

    岸田総理誕生から日経平均は8連続続落ですね


    >岸田ショック 
    株の利益課税は20%から30%だとさ❗

    岸田総理自身が言っている(株の利益など)金融所得の課税強化いうのも、株式投資家は敬遠しているのではないでしょうか」

  • 石炭ガス化燃料電池複合発電で石炭は脱炭素!

    J-POWERはさらなる高効率発電を目指して、石炭をそのまま燃やすだけでなく、石炭から水素や一酸化炭素などの可燃性ガスを取り出す「石炭ガス化」の技術開発に取り組んでいます。取り出したガスでガスタービン発電を行い、さらにその排熱を利用して蒸気タービン発電を行うことで、より効率よく発電してCO2の排出を減らします。(石炭ガス化複合発電:IGCC(※1)) 広島県ではNEDO(※2)の助成事業として、中国電力㈱と共同で、「大崎クールジェンプロジェクト」を進めています。ここでは、酸素吹IGCCの実証試験を実施し、同規模の実証プラントとしては世界最高水準となる発電効率を達成しています。 この「酸素吹IGCC」は、効率的にCO2を分離・回収できるという特徴があり、CO2排出ゼロ実現への貢献が期待できます。 さらに、CO2を分離すると可燃性ガスは「水素」が主成分となります。大崎クールジェンプロジェクトでは、水素を利用した燃料電池を組み合わせた「石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC※3)」についても実証試験に着手しています。

  • 脱炭素がもたらす経済の混乱

    中国で大停電、「脱炭素」の動きがもたらすエネルギー危機 中国を襲う深刻な電力不足、欧州では天然ガス価格が高騰

  • 150円~160円~168円そして170円というときに❗
    みずほとかNYが足を引っ張る、、
    オリコは又も
    160円~150円そして140円ですか、、

    又も月1回の障害
    みずほが4000億円以上を投入して2019年に稼働させた基幹システム「MINORI(みのり)」で障害が、、

  • >>No. 464

    米ブルームバーグ通信は「中国の本当の危機は、恒大集団ではなく電力難だ」と伝えた。

    > NYの暴落は中国の停電か?

    中国各地で今月に入り、電力不足による停電が相次いでいる。火力発電で使われる石炭が値上がりで供給不足に陥ったほか、習近平(シージンピン)政権が掲げる温暖化対策に伴う節電も影響しているようだ。操業停止を余儀なくされる日系企業が出るなど影響が広がっている。

  • >>No. 441

    二酸化炭素は有効資源として再利用、(CCUS)

    貯留するだけではなく、回収した二酸化炭素を用いて、新たな商品やエネルギーに変える技術も開発されてくる

    建築材料、樹脂材料、石油の増産等、


    >CCUSは脱炭素の主流かも、


    二酸化炭素(CO2)を地中に埋めて排出量を減らす技術を日本の官民が海外展開する。経済産業省とJパワーなどがインドネシアのガス田で実証事業に乗り出す。石炭火力の需要が当面残るアジアで、日本の温暖化対策技術をアピールする狙いがある。 近く事業化調査を始め、2021年度から4年かけて数十億円規模の実証事業を計画する。経産省が予算を計上し、Jパワーや日揮のグループ会社、日本エヌ・ユー・エス(東京・新宿)などが参画...

  • 炭素税ヤバい❗


    欧州が先行する炭素税導入 イタリアで7月9、10日に開かれるG20主要20か国・地域財務相・中央銀行総裁会議では、先般、経済協力開発機構(OECD)加盟130か国で大枠合意された国際法人税制度改革の議論が行われる。それに加えて、CO₂(二酸化炭素)の排出に応じて主に企業の石油や石炭といった化石燃料の利用に課税する、「カーボンプライシング」の一種である炭素税の本格導入に向けた議論が始まるという。 炭素税は欧州諸国が先行して導入を進めてきた。1990年に世界で初めて炭素税を導入したフィンランドでは、CO₂1トン当たり日本円換算で9,625円が課税されている。課税額が最高なのは、スウェーデンの1万4,400円、そしてフランスが5,575円、英国が2,538円などとなっている

  • FIPは、年度50億利益をいくら押し上げそう

    FIPは利益は出ません、
    電力を売れば赤字かも、
    なので
    自家発電で使用してください❗

    >河野総裁思惑で上がった相場なら、
    もうピーク付け出したから、河野が勝っても
    材料出尽くしじゃないかい。

    菅首相からの政権交代で、何か変わるのかな。
    株価にしてプラス2000円の政策が出ますか?

    話かわり
    FIPは、年度50億利益をいくら押し上げそう
    ですかね。昨年度110億でしたが設備費が
    重い体質に変わりなく、

    天候次第で出力抑制あり、期待してないです。

  • 電力料金値上げ!

    太陽光発電の普及拡大を目的として、政府は2012年にFIT制度を施行しました。FIT制度により住宅用太陽光発電に取り組む場合は10年、産業用太陽光発電に取り組む場合は20年のあいだ、発電した電気は電力会社が一定価格で買い取ることとなったのです。 しかし、FIT制度は電気の消費者である国民が、電気料金の一部として「再エネ賦課金」を負担することで成り立っています。そのため、FIT制度が適用される太陽光発電所が増えるほど、国民が負担する再エネ賦課金は大きくなってしまうのです。

  • FIT制度が終了!FIP制度が創設される背景

    太陽光発電の普及拡大を目的として、政府は2012年にFIT制度を施行しました。FIT制度により住宅用太陽光発電に取り組む場合は10年、産業用太陽光発電に取り組む場合は20年のあいだ、発電した電気は電力会社が一定価格で買い取ることとなったのです。

    FIP制度とは?
    2022年4月1日、FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法))に代わり、再エネ促進法(再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法)が施行される予定です。 再エネ促進法では、市場価格に一定の補助額(プレミアム)を上乗せして電気を取引するFIP制度が創設されます。売電価格が一定となるFIT制度とは異なり、FIP制度では補助額が一定であるものの、売電価格は市場価格に連動して上下します。

  • >>No. 257

    電力料金値上げというのに❗


    >なぜ大手證券は株価を下げたいのか?

    糞村、糞和、そして
    日興が、、、
    レーテング格下げ

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