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アリババ、女性従業員を性的暴行疑いの上司解雇－幹部２人も引責辞任

2021年8月9日 17:26 Bloomberg

中国の電子商取引最大手アリババグループは、性的暴行を受けたと女性従業員が訴えていた上司を解雇した。女性従業員による被害の訴えはソーシャルメディアで拡散し、同社の企業文化を巡る「問題」が浮き彫りとなったことを受け、事態の収拾に動いた。

　　アリババでフードデリバリーや旅行など小売り以外の事業の多くを監督する新たな部門を率いる責任者として先月起用されたばかりの李永和氏は、今回の件を巡り適切な対応を怠ったとして自身の人事責任者と共に辞任した。

　　アリババの張勇最高経営責任者（ＣＥＯ）は社内文書で、女性従業員がまず今月２日に報告していた今回の性的暴行を巡る疑惑は、同社のメカニズムに関しシステム上の課題を浮き彫りにしたと指摘。ブルームバーグ・ニュースが文書を確認した。

　　社内に報告した後にオンラインに投稿した女性従業員の説明に基づき、警察の捜査に協力するとアリババは説明。女性従業員は中国東北部の済南市で顧客と飲酒後に酔っていた際に上司が宿泊先のホテルの部屋に入り、暴行してきたと主張。社内文書によると、上司は女性従業員と親密な関係を持ったことは認めている。

ソフトバンクＧ出資の米フェア、破産申請含め複数の選択肢を検討

2021年8月5日 8:01 Bloomberg

ソフトバンクグループの「ビジョン・ファンド」が出資する自動車リースの新興企業、米フェア・フィナンシャルのブラッド・スチュワート最高経営責任者（ＣＥＯ）は、経営再建のための破産申請を含め幾つかの選択肢を検討中だがまだ最終決定していないと述べた。

　　検討されている１つのシナリオは、フェア株の３分の１を保有し、優先担保付き債の債権者でもあるソフトバンクグループが、フェアの破産申請を通じて引き続き同社をコントロールするというものだ。フェアはこれまでに株式で４億5000万ドル（約493億円）、債券で５億ドルを調達。債券の３億1500万ドル相当をソフトバンクグループが保有しており、既に償還日を過ぎている。

　　事情に詳しい複数の関係者がこの件が非公表だとして匿名で明らかにしたところでは、このシナリオで破産裁判所が再建計画を認可した場合、株式投資家は持ち株を失うことになるという。

　　ビジョン・ファンドの広報担当者はコメントを控えた。

滴滴、中国売上高に「悪影響」の恐れ－アプリ25種削除

2021年7月12日 20:01 Bloomberg

中国の国家インターネット情報弁公室は、配車サービスの滴滴グローバルが中国国内で運営する25種のアプリに問題があると指摘した。滴滴が明らかにした。個人情報の収集に関して深刻な法規制違反があるとされ、ユーザーや運転手が使用するアプリも含まれるという。

　　滴滴は同弁公室が９日付で発表した内容を引用。同弁公室はアプリストア運営各社に対し、これらのアプリを除外するとともに国内でダウンロードや閲覧のサービス提供を中止するよう通知した。一方、滴滴には関連する法規制の厳格な順守を求めた。

　　滴滴はアプリ除外で中国国内の売上高に悪影響が生じる恐れがあるとの見方を示した。

　　ニューヨーク株式市場12日早朝の時間外取引では、滴滴の米国預託証券（ＡＤＲ）は前週末比一時4.7％安と売られている。

中国、海外ＩＰＯルール厳格化－ユーザー情報を多数保有する企業対象

2021年7月10日 14:47 Bloomberg

中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）は10日、100万人を超えるユーザーのデータを保有する国内企業が海外上場を目指す際に、サイバーセキュリティーに関する認可申請を義務付ける新たなルールを公表した。

ＣＡＣは声明で、こうしたデータや個人情報は「外国政府によって影響を受けたり、操作・悪用されたりする」恐れがあるため新ルールが必要だと説明。サーバーセキュリティーの審査では海外での新規株式公開（ＩＰＯ）による国家安全保障リスクの可能性についても調べるとした。

中国、配車サービス滴滴のアプリ25個を削除

2021年7月10日2:45 ロイター

［北京　９日　ロイター］ - 中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）は９日、中国の配車サービス最大手、滴滴出行（ディディ）が運営する２５個のアプリをアプリストアから削除すると発表した。中国政府はディディの取り締まりを強化している。

ＣＡＣは削除するアプリについて声明で、配達サービスやカメラ機器、金融サービスでディディが違法に集めたデータを使っていると指摘。

ＣＡＣは先週、ディディのニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）での４４億ドルの新規株式公開（ＩＰＯ）が実現した数日後にアプリストアに対して、ディディの配車サービスのアプリを削除するように命じた。また、国家安全と公益を守るとの理由でディディの調査を開始。調査中に新たなユーザーを登録しないようにディディに命じた。

中国当局が国内のテクノロジー企業や国外に上場する企業への監督を強化していることが懸念される中、ディディの時価総額は今週、３営業日で約２１５億ドル減った。

アリペイとウィーチャット、滴滴のミニプログラムの利用制限＝関係筋

2021年7月7日5:43 ロイター

［北京　７日　ロイター］ - 関係筋によると、中国の人気モバイルアプリ「アリペイ」と「ウィーチャット」は、配車サービス大手、滴滴グローバルのミニプログラムについて、中国国内で新規ユーザーへのアクセスを停止した。

中国当局、滴滴を国家安全上の審査　IT統制強める

2021/7/3 5:23 日本経済新聞

中国のネット規制当局は2日、中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）に対し、国家安全上の理由で審査を始めたと発表した。利用者の新規登録の停止を命じた。中国当局はアリババ集団傘下の金融会社を上場延期に追い込んでおり、ネット企業へ統制が強まる。

滴滴は6月30日に米ニューヨーク証券取引所に上場したばかり。7月2日の米市場で同社株は一時、前日終値比11%急落した。

共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室によると、国家の安全に関する取り締まり強化の包括的な方針を定めた「国家安全法」と、ネット空間の統制を強化する「インターネット安全法（サイバーセキュリティー法）」に基づいた審査としている。

国家の安全やネット上の安全に関する審査にあわせて、リスクの拡大を防ぐために滴滴のアプリの新規登録停止を命じたという。中国メディアによると、審査期間は最長で45営業日とされているため、事業運営に影響が出ることは必至だ。

滴滴は2日、「審査にかかわる政府当局に全面的に協力する。サイバーセキュリティーのリスクに関する包括的な調査を実施し、サイバーセキュリティーのシステムと技術的な能力を継続的に改善する予定だ」とのコメントを発表した。

同社の米上場時の調達額は44億ドル（約4900億円）で、時価総額は約7兆円規模に達した。ソフトバンクグループが筆頭株主で米ウーバーテクノロジーズも出資している。

中国当局が滴滴にも統制を広げたことで、中国のネット業界では「政府の締め付けが強くなり、今後の成長にも悪影響が出るおそれがある」との見方が広がる。

中国当局、配車大手を調査　IT規制強化一環か

7/3(土) 0:18

【北京共同】中国当局は2日、配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）に対し、国家の安全に関わる調査を始めたと発表した。中国電子商取引（EC）最大手アリババグループなどIT企業への規制強化の一環とみられる。

　国家インターネット情報弁公室の発表によると、国家安全法やインターネット安全法に基づいた調査で、詳細は明らかにしていないが「国家のデータの安全に関わるリスクを防ぐ」としている。期間中は顧客の新規の登録が停止されるといい、経営への打撃となりそうだ。

ソフトバンクGが年初来安値､時価総額は東証3位に後退

2021.0617.13:52 四季報オンライン

ソフトバンクグループ（SBG・9984）が売られて1月5日に付けた年初来安値を更新しており、時価総額はキーエンス（6861）を下回って東証1部の3位に後退。午後1時33分現在では前日比160円（2.0％）安の7849円で取引されている。

16日まで開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果などを受け、米国の量的金融緩和の縮小（テーパリング）や政策金利の引き上げ時期が従来の市場想定より前倒しされるとの観測が広がり、米長期金利が上昇。傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じ、アジアや米国などで多くのベンチャー企業に投資している当社の事業環境には逆風が強まるという見方が、断続的な手仕舞い売りを誘発している。

ビジョン・ファンドが筆頭株主で10日にアメリカでの新規株式公開（IPO）を申請した中国の配車アプリ最大手、滴滴出行（ディディ）についてロイター通信が本日、「中国の規制当局である国家市場監督管理総局が独占禁止法上の調査を始めた」と報じており、これが警戒された面もあるようだ。

クレディ・スイス、ソフトバンクG孫氏への融資解消　WSJ報道

2021/6/19 10:16 日本経済新聞

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は18日、金融大手クレディ・スイスがソフトバンクグループ（SBG）会長兼社長の孫正義氏個人との融資関係を解消し、SBGとの取引も縮小したと報じた。SBG傘下の「ビジョン・ファンド」の投資先だった英金融会社グリーンシル・キャピタルが3月に経営破綻し、グリーンシルと提携して運用していたファンドでクレディ・スイスが損失を受けたためという。

孫氏は保有するSBG株を担保に、クレディ・スイスを含む複数の金融機関から融資を受けていた。金融当局への提出文書によると、2月時点では取引のある金融機関のなかでも最大規模の約30億ドル（約3300億円）分を担保としてクレディ・スイスに差し入れていた。

もっとも、5月時点ではクレディ・スイスへの担保提供がゼロになった。
提出文書によると、孫氏はクレディ・スイスとの取引終了後も、まだ他の銀行から多額の株担保融資を受けている。

クレディ・スイスを巡ってはグリーンシル破綻を受けて、SBGへの訴訟を検討しているとも報じられている。グリーンシル問題が、孫氏個人との取引にも影響を与えたとみられる。

グリーンシル問題 混迷　ソフトバンクG投資先、連続破綻

2021年6月9日 2:00 日本経済新聞

ソフトバンクグループ（SBG）傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先で、3月に経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルを巡る問題が混迷を深めている。6日には同じく投資先で、グリーンシルと取引があったとされる米建設会社カテラが破綻した。ファンドの投資先とグリーンシルの融資先が重なるケースが相次ぎ、利益相反関係を放置しているのではとの指摘が出ている。

ソフトバンク、グリーンシル破綻の数カ月前に4億ドル出資

2021 年 3 月 10 日 07:10 WSJ

ソフトバンクグループ（SBG）のビジョン・ファンドが昨年末、英金融ベンチャー、グリーンシル・キャピタルに対し、少なくとも4億ドル（430億円）を出資していたことが、関係筋の話で分かった。グリーンシルが経営破たんしたことで、ソフトバンクの損失額がさらに膨らむ可能性がある。

　ビジョン・ファンドは2019年、グリーンシルに15億ドルを投じているが、今回追加出資していたことが明らかになった。関係筋によると、ビジョン・ファンドが出資する米建設スタートアップのカテラがデフォルト（債務不履行）に陥るリスクが高まったことを受けて、カテラに融資していたグリーンシルに緊急支援として資本が注入されたという。

　ビジョン・ファンドとグリーンシルは一連の複雑な金融取引を行っており、昨年末の資本注入もその一例だ。ソフトバンクはグリーンシル投資について、評価損を計上する準備を進めている。これについては、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が先週、報じている。

　グリーンシルは今週、事業運営に欠かせない投資ファンドをクレディ・スイスが凍結し、傘下のドイツ銀行部門が当局の管理下に置かれたことを受けて、経営破たん手続きを申請した。

　グリーンシルはクレディ・スイスのファンド資金をビジョン・ファンドの出資企業に融資していた。これには自動車金融会社フェア・ファイナンシャル・コーポレーション、インドの格安ホテル大手OYO（オヨ）ホテルズアンドホームズ、スマートガラス製造のビュー、中国の中古車売買プラットフォーム会社、車好多集団が含まれる。

米建設のカテラ、ソフトバンクGが追加投資　破綻回避

2021年1月1日 1:44 日本経済新聞

米建設スタートアップのカテラは30日、ソフトバンクグループ（SBG）から2億ドル（約206億円）の追加投資を受けることで合意したと発表した。カテラは経営難に陥っており、SBGからの追加投資で経営破綻を回避する。

SBG傘下の「ビジョン・ファンド」から投資を受ける。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、SBGは既に約20億ドルを投資しているが、追加投資により経営権を握る。調達資金は負債の圧縮に振り向け、米連邦破産法の適用申請を免れるという。

カテラは設計から部材調達など建設における工程を統合管理するサービスを提供している。プロジェクトの遅延やコスト超過などに加え、新型コロナウイルスの感染拡大も重なり経営難に陥っていた。

ソフトバンクＧ孫社長の投資運用子会社への出資、新たな火種に

2020年11月10日 18:44 ブルームバーグ

ソフトバンクグループの物議を醸した現物株式とオプションの取引を巡り、孫正義社長が自ら投資運用子会社に出資していることが新たな火種となっている。

決算発表後の９日夜、ソフトバンクＧはアナリストや投資家向けの電話会議を開催。複数の参加者によれば、孫社長は同取引について数多くの質問を浴びせられた。同社は、孫社長自身が３分の１の株式を保有する子会社を通じて約２兆1000億円をテクノロジー企業株やオプションに投資している。

詳細が公開されていないため匿名を条件に話した複数の会議参加者によると、何人かがガバナンス上の懸念について指摘。孫社長は利益相反にはあたらないとし、投資についての自身の専門知識に対する報酬だと話した。

ある参加者によれば、孫社長はファンドマネジャーも手数料を受け取っていると説明し、自身を含まない取締役会からの承認も得ていると付け加えたという。

ソフトバンクＧはアナリストらとのやり取りについてコメントを控えた。

ソフトバンクＧがＡＲＭ売却によって被るキャッシュの損失は約２兆円？　孫正義氏とソフトバンクＧが「実は投資下手」であるこれだけの理由

9/19(土) 10:03 サンデー毎日×週刊エコノミストOnline

ソフトバンクグループ（Ｇ）はコンピューターグラフィックス（ＣＧ）用半導体を製造する米エヌビディアに、傘下の英半導体設計会社ＡＲＭ(アーム)を最大約４兆２０００億円（４００億㌦）で売却することで合意した。８月５日配信「ソフトバンクの英ＡＲＭ売却で確定する孫正義の投資失敗」で指摘したように、今回の売却額決定でソフトバンクＧのＡＲＭ買収は失敗で確定しそうだ。

菅氏、携帯料金めぐり「電波料見直しも」

9/13(日) 11:57 TBS

値下げに慎重な大手携帯会社をけん制しました。

　自民党総裁選挙に立候補している菅官房長官は、かねてより主張している携帯電話料金の引き下げが実現しない場合は、電波利用料の見直しを検討する考えを示しました。

　菅長官は、「公共の電波を提供しているので国民にとって便利で使いやすく、安いということは極めて大事だ」として、携帯料金を引き下げる必要性を改めて強調しています。

総裁選　菅長官“携帯電話料金値下げ”強調

9/13(日) 12:13 日本テレビ

１４日に迫った自民党の総裁選挙です。菅官房長官は携帯電話料金の値下げの必要性を改めて強調しました。

菅官房長官「公共の電波を提供しております。国民の皆さんに便利で使いやすい、そして安いということはきわめて大事だ」

菅氏は、携帯電話料金の値下げが実現しない場合、携帯電話会社が国に支払う電波利用料の引き上げもあり得るとの認識を示しました。

富田隆弥の【CHART CLUB】　「過熱相場に調整の兆し」

2020年9月12日 10時00分

◆レーバーデー（9月7日）を挟んで米国株は3日続落。3日間でＮＹダウ平均は-5.5％、ナスダックは-10％と厳しい下げに見舞われた。下落の要因はいろいろあるだろうが、8月31日に大幅な株式分割を行ったアップルとテスラに小口の利益確定売りが集中したことが大きく、それが指数全体に売りを伝播させたと見ている。

◆ナスダックは3月安値6631ポイントから9月2日の1万2074ポイント（ザラバ高値）まで一本調子に82％も上げていた。チャートに過熱信号が灯っていても、それをあざ笑うかのように余剰マネーの流入によって「もうはまだ」と言わんばかりに上げてきたが、チャート的にはいつ調整を挟んでもおかしくなかった。

◆米国のほか日本や欧州において金融・財政支援による後押しがまだ続くことから、今回の調整を「健全なスピード調整」と捉える向きは少なくない。ただ、過熱を強めていたチャートを踏まえると、3日間程度でスピード調整を終えるとは思えない。

◆大きく上昇してきた株価が調整の兆しを見せた。9月のスケジュールやポイントをこれまでのように「良いとこ取り」にできるとは限らず、スピード調整を少し長引かせる可能性も否めない。日本株のカギを握るのは米国株であり、彼岸明けまでもうしばらく様子見も一策と思われる。

◆余談だが、ソフトバンクグループ <9984> による米国株の巨額デリバティブ取引が報じられた。これでは投資会社ではなく「投機会社」だ。今年、仮に利益を上げたとしても、来年もその次の年も「増益」の追求に追われ、投機から手を引けなくなるだろう。上場会社としての品格が問われる。

笑

ソフトバンクＧ、米ハイテク株投資の中に見える「本性」

2020年9月8日12:24 ロイター

- ソフトバンクグループ9984.Tの孫正義会長兼社長はカジノの外でうずうずしているギャンブラーのように、少しでも賭け金があると手を出さずにはいられないらしい。

グループの余剰資金を運用する投資運用子会社の開設を発表してから１カ月、ソフトバンクグループは米国に上場するハイテク株のコールオプションを４０億ドル（約４２４０億円）分買い、これに伴う株式へのエクスポージャー（投資規模）が３００億ドル以上に達した。この投資は同社の「本性」をあらわにしている。

デリバティブを使ったからといって、孫氏が「クジラ」の呼称を免れるわけではない。投資用語でクジラと言うと、その市場を必然的に動かしてしまう巨大な存在という意味だ。ギャンブル用語では、賭け金が高いことを示唆する。

今回の取引は、グループの「ビジョン・ファンド」が行ったベンチャー投資と通じる部分がある。同ファンドの１０００億ドル規模と比較すれば大半の投資は名目額こそ小さかったが、投資を受けたスタートアップ企業の資金調達構造を一変させるのに十分な規模だった。

今回の取引に金銭的なメリットがあるのかどうかは不明だ。米国のハイテク株は今月３日と４日に急落し、ナスダック総合指数は１０％吹き飛んだ。英フィナンシャル・タイムズ紙と米ウォールストリート・ジャーナル紙が同社のハイテク株投資について報じたのを受け、週明け７日の東京市場ではソフトバンクＧ自体の株価も大幅下落した。

このオプション取引について、最終的に利益が出るかどうかという設問は、ある意味、やや的を外している。むしろ、問題はソフトバンクＧの投資家自身が、孫氏による支えもないまま、結果的に米ハイテク株にレバレッジをかけて投資させられている点にある。投資内容が不透明なのも気にかかる。

そして投資運用子会社が孫氏自身の資金と会社の資金を混合している点と、報道によれば孫氏が取引を指示している点は、ソフトバンクＧの企業統治（ガバナンス）の不備を強く想起させる。同社株のバリュエーションを押し下げているのはガバナンスの問題なのだ。

市場の反応を見ると、ソフトバンクＧの株主は同社の行方について偽りの安心感を抱かされているようだ。米ヘッジファンド、エリオット・マネジメントの圧力もあって同社が資産売却に着手したのを受け、株価は過去半年間で倍以上に上昇した。売却額は既に目標の４１０億ドルを超えた。

ソフトバンクＧ株は、時価総額の純資産価値に対するディスカウント率が、３月末の６３％から８月には４５％まで縮まった。孫氏が安いハイテク株を探しているのなら、自社株買いを増やす方が得策かもしれない。

笑

【米国市況】株はもみ合い、Ｓ＆Ｐ500が小幅高－ハイテク株は軟調

2020年9月12日 6:36 ブルームバーグ

11日の米株式相場は上げ下げを繰り返す変動の大きな展開。テクノロジー銘柄は軟調で、週間で続落となった。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数はほぼ変わらずで終了。テクノロジー銘柄の比重が大きいナスダック100指数は過去７営業日で５回目の値下がりとなり、週間では３月以来最大の下げ。この日は日中高値と安値の差が３％に達し、終値では２日に付けた最高値を11％下回る水準だった。同指数は３月下旬から８月末までに58％高となっていた。アップルも下げ、１日に付けた上場来高値からの下落率は16％に達した。

コーナーストーン・キャピタル・グループの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のエリカ・カープ氏は「手掛かりとする情報がない状況では、こうしたボラティリティーが見られる。データも良くない」と指摘。「確実性が見いだせれば市場は適応できるが、不透明感が極めて強く、過渡期にあるような状況ではボラティリティーは高まる」と述べた。

テクノロジー株は、早い時間帯には堅調に推移していたが、その後に反転。ソフトバンクグループがテクノロジー企業の投資にデリバティブ（金融派生商品）を使う戦略を見直すことを検討していると、ブルームバーグ・ニュースが報じた後は下げが加速した。

笑