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投稿コメント一覧 (4738コメント)

  • RMPはぜんぜんあがりませんなぁ・・・(๑╹ω╹๑ )

  • 調達額300万円に落胆したベンチャーの誤算
    仮想通貨使う国内初のICOが不発だったワケ
    2017年11月04日
    緒方 欽一 : 東洋経済 記者

    メタモは数億円を調達する計画だったが……
    「なぜこの額しか集まらなかった?」

    「プロジェクトの内容はいいと思うが……」

    そのような疑問を海外の投資家から投げかけられたのは、仮想通貨を使った新しい資金調達手段として世界的に注目を集めているICO(イニシャル・コイン・オファリング)を実施したベンチャー企業・メタモ代表の佐藤由太氏だ。

    今年3月に佐藤氏を中心に設立されたメタモは、8月15日~9月1日にかけてICOを行った。日本国内企業によるICOの第1号案件とされている。気になる調達額はなんと約3万ドル、日本円にすると300万円超で終わった。ICOに応じたのは54人。うち8割が海外だった。

    メディアで報じられる国内外のICO案件は100億円超の資金を集めているものもある。メタモも数億円単位で調達する算段だったというので不発に終わったといえる。少額しか集められなかった理由をみていくと、現在のICOを取り巻く実情も浮き彫りになってくる。

    ICOはトークンを販売して資金を調達する

    『週刊東洋経済』10月30日発売号(11月4日号)の特集「ゼロから分かるビットコイン」では、ICOについて詳しくレポートした。その仕組みは次のように説明できる。

    ICOを行うのは、新しいサービスの開発・提供を考えているベンチャー企業や開発者チームなどの集団だ。提供する予定のサービスにおいて何らかの形で使用できる「トークン」を発行・販売し、そのトークンを購入してもらうことで資金を集める。

    トークンはサービスの引換券のイメージに近いこと、仮想通貨であるビットコインやイーサリアムなどでトークンの購入代金を支払ってもらうことの2点がポイントだ。企業などは受け取った仮想通貨を仮想通貨取引所で売却してドルや円などの法定通貨に交換し、サービス開発の資金とする。

    販売後のトークンに価値があると見なされると、そのトークンは取引所に上場されて売買が可能になる。この上場期待があるからこそ、サービス普及時にトークンが値上がりすることを見込む投資家層をも取り込むものとなった。

    ttp://toyokeizai.net/articles/-/196006

  • その辺のロジックをここの塩漬けの皆さんにお伝えしてください。(๑╹ω╹๑ )

  • 2017/11/05 10:44

    とりあえず1,000円で!(๑╹ω╹๑ )

  • そして塩漬けへ…(๑╹ω╹๑ )

  • あの急成長・新電力、危険な人脈&問題企業への接近が次々発覚…資金繰り悪化で事業撤退
    ビジネスジャーナル 2016年03月03日

    新電力(特定規模電気事業者)大手の日本ロジテック協同組合(東京都中央区)が、3月いっぱいで電力小売り事業から撤退することが明らかになった。資金繰り難から東京電力に対し託送料金(送電線の使用料)の支払いも滞っている模様だ。実のところ、少なからぬ関係者は日本ロジテックが早晩行き詰まることを予期していた。というのも、「ハコ企業」と称される問題上場企業との提携を繰り返し、背後には過去の経済事件にまつわる人脈の影もちらついていたからである。

    日本ロジテックは2007年11月に設立された。外国人技能実習生の共同受け入れやETC割引きの共同利用とともに、10年から力を入れていたのが電力小売り事業である。官公庁の入札で安値攻勢を仕掛けていたことで知られ、ここ数年その急成長ぶりは際立っていた。直近でも関東地方整備局常陸河川国道事務所や宇都宮地裁などの入札案件を次々と落札、15年3月期の売上高は555億円に上っていた。資源エネルギー庁による直近の統計によれば、特定規模電気事業者で5番手につけるほどの勢いにあった。

    そうしたなか、日本ロジテックは5~10万キロワット規模の自前発電所を持つ構想までぶち上げていた。母体となり12年に設立した日本新電力(東京都中央区)は全国各地で用地を物色した。13年8月には茨城県那珂市に約31万平方メートルもの広大な用地を約13億円で取得。これはかつて国が誘致を目指したものの断念した国際熱核融合実験炉(ITER)の候補地だった土地だ。さらに14年10月には佐賀県伊万里市に約15万平方メートルの土地を契約額22億円で取得。進出協定締結式には古川康知事(当時、現衆院議員)も出席したほどで、それだけ発電所計画は地元の期待を集めていた。

    ttp://a.excite.co.jp/News/column_g/20160303/Bizjournal_mixi201603_post-5616.html

  • 採石権を勝手に移転、暴力団に利益? 建設会社代取ら4人逮捕・警視庁
    2016.11.2

     砂利などの採石権を他社から取得したと嘘の登記をしたなどとして、警視庁組織犯罪対策3課は2日、有印私文書変造・同行使と電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、建設会社「伍稜総建」(福岡市)代表取締役、菊地範洋容疑者(51)=住所不詳=と同、堀友嗣容疑者(40)=東京都港区六本木=ら男4人を逮捕した。組対3課によると、いずれも容疑を否認している。

     組対3課は、堀容疑者らが採石権を利用して暴力団関係者に利益を流そうとした可能性もあるとみている。堀容疑者らは、愛知県瀬戸市の建設会社から採石権購入の交渉をしたが、決裂。それ以前に建設会社から取得していた委任状を変造して悪用したという。

     逮捕容疑は1月、瀬戸市の建設会社名義の委任状を変造し、建設会社が三重県紀北町の土地に設定していた採石権が伍稜総建に移転したとする嘘の登記を申請し、登記簿に記録させたとしている。

    ttp://www.sankei.com/smp/affairs/news/161102/afr1611020010-s1.html

  • ベトナム、ビットコイン送金合法化へ
    2017-08-28

    ベトナム政府は今週、ビットコインを含む仮想通貨を使った送金手段の合法化に向けた計画書を作成し、これをグエン・スエン・フック首相が承認した。フック首相はベトナム中銀や金融庁と連携しながら、2018年末をめどに法整備を完了させたい考えだ。

    ベトナム政府は2014年に、ビットコインの送金事業を認めない考えを示していた。当時はマウント・ゴックスのハッキングによる破綻など警戒感が広がっていたためだ。しかし、世界的な仮想通貨業界の認識の広がりや需要の高まりを鑑みて、態度を180度変えた格好だ。

    今後は仮想通貨取引所が事業を進めていく上で、仮想通貨送金に対する合法化により政府が求めるコンプライアンスに対応する必要がある。

    ベトナム政府はビットコイン送金の合法化に伴い、税金処理の枠組みを設け関連事業者に適切な会計処理なども求めていく。日本をはじめ、仮想通貨合法化の流れは国際的に広がっており、正式に事業所を認め管理することで違法な取引やマネーロンダリングを防ぎたい考えだ。

    ttps://btcnews.jp/5klwurn712318/

  • 中銀がビットコインの使用を禁止、違反に罰金2億VND
    2017/10/31

     ベトナム国家銀行(中央銀行)は28日、ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨についてベトナムでは合法的な決済手段ではなく、ベトナムでの仮想通貨の発行や供給、使用は禁じられているとの見解を発表した。

     中央銀行はこの見解の根拠として、非現金決済に関する2012年の政令第101号/2012/ND-CP及び同政令を改正した2016年の政令第80号/2016/ND-CPを挙げている。政令第101号第4条第6項は、非現金決済手段として小切手などの具体例を列挙し、同条第7項でこれ以外の決済手段は非合法と規定している。

     中央銀行はまた、通貨及び銀行業務分野における行政処罰を規定した2014年の政令第96号/2014/ND-CPに基づいて、非合法な決済手段を発行、供給、使用する行為には、行政違反として1億5000万~2億VND(約75万8000~101万円)の罰金が科せられるとし、これにはビットコインを含む仮想通貨が含まれると指摘した。

     さらに2018年1月1日に施行される改正刑事法(刑事法2017年版)により、非合法な決済手段を発行、供給、使用する行為は刑事責任を問われる可能性があると警告している。

    ttp://www.viet-jo.com/news/economy/171031081806.html

  • 2017年11月3日
    米国の死体市場、売られた部位が語るドナーの悲劇

    コディ・ソーンダースさんは1992年、心臓には穴が開き、腎臓は機能していない状態でこの世に生を受けた。複数の先天異常を発症する難病「ヴァーター症候群」と診断された。

    コディさんは24歳の誕生日に亡くなった。生前、66回の手術と1700回を超える透析治療を耐え抜いた、と両親は語る。フェイスブックに陽気なセルフィー(自撮り)写真を掲載し、苦しみを隠す日もあった。また、胸の傷に包帯が巻かれた姿で病院のベッドでポーズを取り、耐え難い現実を共有する日もあった。

    コディさんは米テネシー州のキャンプ場で、年季の入ったトレーラーハウスに両親と一緒に暮らしていた。2016年8月2日、コディさんは、透析から帰宅する途中で心臓発作を起こし亡くなった。貧しくて埋葬も火葬もできず、両親は息子の遺体を「リストア・ライフUSA」という団体に提供した。この団体は、献体を丸ごと、あるいは部分的に研究者や大学、医療研修施設などに売っていた。

    「他に何も手立てがなかった」と、コディさんの父親リチャードさんは語る。

    コディさんが亡くなったその月に、リストア・ライフは彼の頸椎を売った。数回のメールのやりとりを経て、300ドル(約3万4000円)と送料だけで取引は成立した。

    リストア・ライフが顧客を厳しく審査しているかは不明だ。だが、同社の従業員が顧客の身元をしっかり確認していたなら、頸椎を買ったのがロイターの記者だと分かっただろう。

    ロイターは、いかにたやすく遺体の一部が売買され、それらが医学研究に有用かどうかを検証しようとしていた。頸椎のほか、ロイターはその後、リストア・ライフから人の頭部2つを購入。価格はそれぞれ300ドルだった。

    ttp://jp.reuters.com/article/special-report-us-body-trade-part2-idJPKBN1D00YR?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true

  • ε=ε=ε=ε=ε=ε=┌(; ̄◇ ̄)┘チクショー!

    600えんになったら帰ってきます。
    探さないでください。

    それまでは山籠りしてビットコインに集中してスプレッドの勉強する。(๑╹ω╹๑ )

  • >>No. 925

    まあまあ、そう怒らずに。
    会社として萎み始めてる感じがしますね。
    組織に問題ありなんでしょうな。
    永きに渡ってさがりそう。(๑╹ω╹๑ )

  • 良いこと言いますね。結果が全てだよ。

    見てるやつに利益もたらす情報出してくれる
    人の書き込みが見たいよな。

    たとえば安倍さんはこの板から居なくなったが、耳は痛いがあれは役に立つ情報だった。(๑╹ω╹๑ )

  • おもろいのあったわ。(๑╹ω╹๑ )

    経済評論家のビットコインへの評価
    2011: バブル
    2012: バブル
    2013: バブル
    2014: バブル
    2015: バブル
    2016: バブル
    2017: バブル

    銀行業界とかマスコミとかって、
    基本、庶民を舐めくさってるね。
    騙せるとおもってる。

    あのアホどもと中身のない理屈屋どもに
    仮想通貨で一矢報いてやろうや。
    都合のいいところだけ理屈付けるウソつきは
    人類の癌や。(๑╹ω╹๑ )

  • たぶん見るとこ間違ってる…(´・ω・`)

  • 呪いのツートップですぜ。(๑╹ω╹๑ )

  • supさんおかえり。
    おさるさんもいるよ。(๑╹ω╹๑ )

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