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投稿コメント一覧 (201コメント)

  • 米モーニングスター、ソフトバンクG株判断を「売り」-過去5年で初

    日向貴彦
    2021年1月20日 11:40 JST

  • bloomberg リアルタイム
    です。

  • アリババG香港、-8.86パーセント

  • ソフトバンクGがARM売却によって被るキャッシュの損失は約2兆円? 孫正義氏とソフトバンクGが「実は投資下手」である
    Yahoo!ニュースより

  • やり方は、自社株買いと同じだね。
    しかしながら、オプション取引は危険極まりない。ネガティブニュースでしょ。

  •  【ニューヨーク共同】欧米メディアは4日、ソフトバンクグループ(SBG)が、米株式市場のハイテク株を対象としたデリバティブ(金融派生商品)で巨額の取引を行ったと報じた。米ハイテク株が急伸した要因になったとしている。ただ、相場の変動が大きくなっており、SBGが損失を被る可能性もある。

     米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると、SBGは、500億ドル(約5兆3千億円)相当のハイテク株に関連するオプションを購入したという。

     英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は、SBGの取引は「危険な賭けだ」との銀行マンの声を伝えてい

  • アリババはアリババ系のソフトウエアを販売し、それをアリペイで決済させるなどしているわけだ。この中核にあるのがクラウドサーバーであり、そこで情報を集積し、ビックデータとして管理している。そのため、クラウドが使えなくなるということは、アリババやテンセントの広範囲にわたるサービスそのものが停止するということと同義だ。


     この2社のクラウドサービスは安価であるため、利用している企業が多数存在する。日本ではソフトバンクがアリババのクラウドを外販しており、ソフトバンク系の企業やソフトバンクのネットサービスを利用している企業で利用されている。

     一方、中国では国家情報法により、中国企業や中国人は「中国政府の求めに応じて、すべてのデータ(外国にあるものを含む)を提供しなくてはいけない」と定められており、安全保障上のリスクが高いことは明白だ。

     法律に基づき、まずは政府調達、一定の猶予期間を設けた後に米政府と取引のある企業から中国企業を排除するというアメリカのやり方に対して、中国は強い抗議を行っているが、有効な手は何も打てないのが現実だ。中国国内のアメリカ企業に制裁を加えることもできるが、ただでさえ外国企業の中国離れが進んでいる中で、実行すれば外国の企業が一斉に中国を捨てることになるだろう。

    (文=渡邉哲也/経済評論家)

  • ソフトバンクグループ(SBG)が2019年3月期の税務申告で、東京国税局から約400億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材でわかった。過去の損失などと相殺され、追徴課税はなかったという。
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     関係者によると、申告漏れを指摘された約400億円のうち、約170億円は日本の子会社からドル建てで借り入れた負債について、為替差損を過大に計上していた。17年に立ち上げた「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」の運営を担う海外子会社への成功報酬についても、経費計上ができないとして約140億円の申告漏れを指摘された。
     また、通信子会社のソフトバンクも東京国税局から約30億円の申告漏れを指摘された。過少申告加算税を含めた追徴税額は十数億円とみられる。
     SBGは「国税局より経費計上タイミングのずれ、外貨建て負債の換算ミスと、海外関係会社の所得計上漏れについての指摘を受け、修正申告した」。ソフトバンクは「主なものは費用の計上時期の相違から生じたものですでに修正申告済み」とそれぞれコメントした。(中野浩至)
    言い表しが随分違う。

  • ソフトバンクグループ(SBG)が東京国税局の税務調査を受け、2019年3月期の税務申告で約400億円の申告漏れを指摘されていたことが3日、同社や関係者の話で分かった。為替差損の計算ミスや費用計上の期ずれ、タックスヘイブン(租税回避地)にある関連会社の所得の合算漏れなどを指摘された。

    海外投資や事業再編など、国内外で急速に事業を拡大した結果、税務管理が追いつかず、体制整備に課題を残した。

  • エヌビィアがアーム買収するのは、少なくとも中国アームを切ってからの方がいいと思うけど…。

  • クレディ・スイスのファンドの運用には、ビジョンファンドが出資するグリーンシルキャピタルが関わっていた。SBGの資金が水面下でビジョンファンドの投資先企業の資金繰りを間接的に支えていた形で利益相反の疑いがあり問題だ。
    いろんなところでグレーな会社だ。大丈夫ですか?

  • チャート足が上ヒゲ大陰線これはどう考える?

  • PayPay、ドン引きするほどの赤字。めっちゃ不安になってくる

  • ソフトバンクグループによるワイヤーカードへの出資は、株式の直接取得ではなく、将来株式に転換する可能性がある新株予約権付社債(転換社債)の引き受けを通じて行われた。

    出資の直後にクレディ・スイスは、ソフトバンクが保有する転換社債を裏付けにする9億ユーロ相当の新発債を投資家に販売。実質的なリパッケージ債(仕組み債)で、この販売はソフトバンクグループに利益をもたらした。

    ワイヤーカードの仕組み債を現在保有する債権者は、今回の売却で多額の損失を被るとみられる。リパッケージ債<NL205575421=>は2日に額面1ユーロ当たり13.5セントで取引され、3週間前の73.5セントから急落している。

    クレディスイスはやってもうたなぁ。


  • クレディS、リスク管理を見直し-ソフバンクGと取引の部門も調査
    名指しの報道は何かあるかもね。
    何にもないと思うから調査するよとは言わないでしょ、



  • 日経アジアレビューは23日、「孫正義のソフトバンクとワイヤーカードの提携状況が該当国の金融監督当局により点検を受けている」と伝えた。

  • 株、ソフトバンクGにみるバブル崩壊の足音 カナリアが鳴きやむ日は近い?
    2020/6/19 12:48 [有料会員限定]
    19日午前の東京株式市場で日経平均株価は小反発した。前日比30円高の2万2386円で前場を終えた。国内では19日から都道府県をまたぐ移動制限が全面解除され、景気回復期待から買いが先行した。だが株価指数への寄与度の高いソフトバンクグループ(SBG)を巡って、きな臭い動きが出ている。「炭鉱のカナリア」がさえずりをやめ、バブルが崩壊する日はひたひたと迫りつつある。

    「SBGにとって対岸の火事とは言えないのではないか」――。18日夜、ドイツの決済サービス会社、ワイヤーカードの株価急落を伝えるニュースが世界を駆け巡ると、SNS(交流サイト)上ではこんな声が飛び交い、日本の市場関係者の間にも緊張が走った。

    ワイヤーカードは欧州を代表するフィンテック企業で、モバイル端末を通じたオンライン決済サービスを手がける。同社は18日、監査法人から19億ユーロ(約2280億円)の現金が口座にあることを確認できないと通告を受けたと発表。2019年通期決算の会計監査を終えられず、20億ユーロの借り入れが19日に期限を迎えることが明らかになり、売りが膨らんだ。

    ワイヤーカードを巡っては、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が19年1月に不正会計の疑惑を報じていた。にもかかわらず、SBGは同年4月にワイヤーカードに対し、普通株に転換できる新株予約権付社債(転換社債=CB)の発行を通じ、約9億ユーロ(約1100億円)の出資に踏み切っていた。不正会計問題についてワイヤーカード側は否定していたとはいえ、疑惑がくすぶる企業への出資は、好景気下で世界的な低金利に伴う「カネ余り」が続いていたからこそ、なせたわざといえる。

    もちろんSBGにとって、「ワイヤーカードへの出資額は他の出資先に比べると多くなく、現時点での業績への影響は限られる」(岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリスト)だろう。実際、19日の東京市場でもSBG株は買い一巡後に失速したものの、一時2.4%高まで上げた。

    だが、得てしてバブルはこうした火種がいくつもたまった後に崩壊する。振り返れば、およそ20年前のITバブル当時、積極的なIT(情報技術)関連投資で脚光を浴びた光通信は、ITバブルの崩壊とともにベンチャー投資損への懸念から株価が急落。金融機関から借り入れ返済を迫られ、経営の先行きすら不安視される事態に陥った。

    翻っていま、新型コロナウイルスが世界に広がり、3月にはコロナショックで世界の株価が暴落に見舞われたが、各国政府や金融当局が巨額の財政・金融政策を打ち出し、あふれたマネーは再び株式市場に向かう。企業業績が悪化するなか、実体以上に買われた銘柄も多く、急ピッチの株価急回復はさながらバブルをほうふつとさせる。

    市場では危機をいち早く察知するシグナルを「炭鉱のカナリア」にたとえて重視する。日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)や、米S&P500種株価指数の予想変動率を指数化した米VIX指数はともに30台で高止まり。「恐怖指数」の異名も持つ同指数は、市場の不安心理が高まっている状態とされる20を上回る日が目立つ。カナリアは炭鉱で有毒ガスの発生を感知したら鳴くのをやめ、危険を鉱員に知らせるという。あちこちでひずみが生じた市場でカナリアがさえずりをやめる日はそう遠くないかもしれない。

    〔日経QUICKニュース(NQN) 末藤加恵〕

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