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投稿コメント一覧 (74コメント)

  • >>472 しかしその結果優先株は借換に動き、配当は増配した

    さらに、株主総会で優先株処分の会社提案がでているようだ。
    http://www.kyuden.co.jp/press_h190515-1.html

  • >>949

    原発、再エネについては二項対立でとらえている人が多いが、原発を活用することが再エネを生かすことになることが解っていない。反原発派がお手本にしているドイツが大変なことになっている。
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64086

  • >>440 九電と野村が結託し相場操縦ですか? 

    このストーリー(あくまで私の推測)は契約や覚書に基づくものでは無いと思うので、告発されても立証は困難と思う。(一部役員の脳内?)
    でもビジネス界ではよくあるモデルで、これをwin-winの関係という。
    いづれにしても今売るのは、野村に献上しているようなものでは?

  • 九電の考えていることを推測してみる。

    1.最優先は自己資本率を上げる事でありCBを株式に転換したい。
    2.CB発行、海外投資などの自己責任による失策から、大口安定株主からの圧力は相当あるだろう。一方、株価の高値安定に寄与しない短期株主特に信用買株主を振り払いたい。
    3.今回の下方修正を機に決算発表までの期間株価の下げを放置するが(短期株の振り払い)、野村の買戻しがあるので、下げ過ぎが避けられる。決算発表後(’20年度はおそらく好決算予測にする)の株価上昇を確かなものとするために買建の買増しを野村へ期待
    4.野村は以前の情報によると両建てしており、売り建ての数倍の安価購入の買建があるはずなので、株価が下降している間に買戻しし実益、決算発表後上昇前に買い増しでさらに含み益の濡手に粟状態となるが、前述の九電の思惑と全て一致する。
    5.おそらくCB発行以降のストーリー(上も含めて)は野村の入知恵だろう。

    みなさん、どう思います?

  • >>954
    過年度の損失もその年の確定申告をして、損失を確定して
    いなければ今年の利益と相殺することはできません

    過去3年以内ならさかのぼって損失の確定申告できるよ。よって過去において確定申告してなくても、来年、相殺可能ということ。(証券会社から損失時年の取引報告書を取寄せる必要があるが)

  • >>948
    過年度の損失を今年の利益で通算(相殺)できる制度がある。申告は来年確定申告期間より少し前から始まる。2~3カ月後に還付金が指定口座へ振り込みされるぞ。詳しくはググルか国税事務所に聞いてみて。

  • >>266
    本質を突いている。理詰めで考えずポピュリズムに走った日本の朝日毎日系のマスコミは見習ってほしい。

  • >825
    後に控える大飯仮処分も同じ裁判長。

    30日の高浜は大阪地裁。大飯は名古屋高裁金沢支部。同じ裁判長な訳はないと思うけど?

  • 今回の裁判の結果はホッとしたが、破局的噴火についての下の決定理由が冷静かつ合理的で、以後の裁判にも影響を与えると思う。

    日経速報より: 立川裁判長は決定理由で、噴火の予知は困難とした上で「破局的噴火を自然災害として想定すべきだとする立法政策はとられていない」と指摘。

    多くのひとが伊方原発の広島高裁の仮処分についてゼロリスクを求めているものと感じていたと思うが、立川裁判長はその理屈を見事に覆した。

  • 原発反対派をプロ市民と思うのは違うな。ごく一部はいると思うけど。彼らの大半は自然エネルギーが効率よくなり本気で原発を代替え出来ると思っとる。3.11後は特にな。原発推進の理屈を丁寧に説明して納得させるしかない。ま、九電が大きく増益すれば、原発容認も徐々に増えるのでは。

  • >248
    既設の原発と新設では、話がちゃうやがな。

    まさにその通り。既設を動かさないのはドブに金を捨てる行為。縮減すべきは火力。
    原発容認と反原発は真反対の考えと思うけど、CO2削減については一致だね。
    断言するけどベストミックスのなかでのベース電源は原発以外には現状ではありえない。
    唯一あるとすれば水力だがほとんど開発ずみ。また地熱は投資リスクと資源量不足。
    将来、蓄電池の容量が10倍以上かつ低コストになったらわからんけど、オレもその時
    は反原発に反転する。(投資家の論理)
    世論が反原発優位なのは否めないが、増益や増配で原発稼働の優位が示されたときには
    機関や敏感な個人投資家は大きく反応するとおもうな。

  • 材料無しでこんなに下がる?誰か思い当たる材料を教えてくれ。

  • こんな大幅に下げているのは材料が輻輳しているのかも。
    1.LNG高、原油高
    2.小泉、細川の原発ゼロ提言
    1だけではこんなに下がらない。
    2も一時的なものだろう。即時停止、自然エネルギー100%とか無知まるだしの反原発イデオロギーかつ政治的な思惑から来たものとしか思えない。国益を考えているとは思えない、どころか国をぶっつぶそうと言っているのに等しい。耄碌しているではすまされない。どうして小泉はこうなちゃったんだろ。もともと思い込みの強いタイプではあるが、経産省がイロハからちゃんと説明すべきだろね。

  • >>732
    新規性基準が強化されたので、原発の新設は確かに困難になった。でも既存の原発は先行投資されており、新規制基準に対応できたものは再稼働して然るべきと思う。年間3兆円以上の国内循環を伴わない産油国への金の流出は、日本のように資源小国でかつ再生エネルギーの活用条件が厳しい国
    (一方、ヨーロッパは地続きでフランスの原発をベースロード電源として再生エネルギーも経度の差や風力の気象条件の変動をエネルギー市場での売買によって成り立つ工夫がし易い)
    では産業競争力への影響が大きいので、単に家庭の電気料金があがっても国民が我慢すれば良いというわけではない。火力発電で原発の停止分をカバーできたという意見も散見されるが、2015よりシェール革命の影響でLPG価格が劇的に低下したので、問題が顕在化しなかっただけである。
    ちなみに火力発電によるCO2温暖化の問題だけでなく、呼吸器疾患による死者の数は原発をはるかに上回るとの国際機関IAEAの報告もある。
    原発アレルギーから既存原発の停止をするのは賢い選択といえず、冷静になって既存原発を再稼働させ、新規原発は新規性基準の厳格にクリアすることを前提にコスト採算を事業者が判断するのが国益に適うと思う。(新規原発についてはコストの採算性がよっぽど有望でなければ電力会社は推進しないと思う。これまでの司法リスク・政治リスクを考えると意外に消極的なのでは。政府はエネルギーミックスが崩れることを心配しているのが実情である。電力会社は既存原発の償却・廃炉費用のために既存原発に執着しているだけの事と思う)

  • 私的な意見ですが、今回の四電高裁の運転差し止めに対する異議申し立ての論拠となりそうなものを挙げてみます。
    1.新幹線は九州・中国地方で運行しているが、破局的噴火がおきたら破滅な状況になるのは明らか。
    原発のみ差止めするという事は、司法の判断は視野が狭すぎて整合性に欠けると言え、国民の利益を忘れているものではないか。
    2.米国など核保有国ではICBMなど核兵器を基地等に格納している。その地域での破局的噴火がない事の証明と人為的なミスにより核爆発があり得ない事(過去に人為的なミスにより核爆発・ミサイル発射の一歩手前まで行った事実があるし、原潜の沈没は米国、ソ連ともに複数ありわずか半世紀のあいだで)の証明が当該国でされているのか。証明されてないとすれば国際的にみて今回の裁判がゼロリスクを求めすぎている判決でないか。
    3.規制委員会の判断が合格でかつ法的に規制委員会だけが稼働の可否ができることなっているのに、なぜ司法で稼働差止めできるのか、また高裁の判断が科学的な領域に踏み込んでいながらその専門家の集まりである規制委員会の判断と相反していることについて司法の権限を勝手に拡張したものではないのか。

    また、今回だけでなく司法全体への問題提起として言いたいのは、原発の稼働差止めが同じ原発にたいして複数の裁判所で申立てされるのは理不尽である。また、行政の長期計画で示されたエネルギーミックス(国益を総合的に意見調整したもの)に対して大きく影響する裁判について、全く行政を無視して判決して良いものか。事業者である電力は事業計画の立てようがないことについて司法は全く無視してよいものか。

    以上、長文失礼。

  • 私的な意見ですが、今回の四電高裁の運転差し止めに対する異議申し立ての論拠となりそうなものを挙げてみます。
    1.新幹線は九州・中国地方で運行しているが、破局的噴火がおきたら破滅な状況になるのは明らか。
    原発のみ差止めするという事は、司法の判断は視野が狭すぎて整合性に欠けると言え、国民の利益を忘れているものではないか。
    2.米国など核保有国ではICBMなど核兵器を基地等に格納している。その地域での破局的噴火がない事の証明と人為的なミスにより核爆発があり得ない事(過去に人為的なミスにより核爆発・ミサイル発射の一歩手前まで行った事実があるし、原潜の沈没は米国、ソ連ともに複数ありわずか半世紀のあいだで)の証明が当該国でされているのか。証明されてないとすれば国際的にみて今回の裁判がゼロリスクを求めすぎている判決でないか。
    3.規制委員会の判断が合格でかつ法的に規制委員会だけが稼働の可否ができることなっているのに、なぜ司法で稼働差止めできるのか、また高裁の判断が科学的な領域に踏み込んでいながらその専門家の集まりである規制委員会の判断と相反していることについて司法の権限を勝手に拡張したものではないのか。

    また、今回だけでなく司法全体への問題提起として言いたいのは、原発の稼働差止めが同じ原発にたいして複数の裁判所で申立てされるのは理不尽である。また、行政の長期計画で示されたエネルギーミックス(国益を総合的に意見調整したもの)に対して大きく影響する裁判について、全く行政を無視して判決して良いものか。事業者である電力は事業計画の立てようがないことについて司法は全く無視してよいものか。

    以上、長文失礼。

  • ここは長期的にみれば有望と思うが、レスをみると短期志向が多い故に大口に売りまわされているじゃねえか。信用が買に偏っているのでそのせいもあるか。

  • ここは信用買いが積みあがっているからね。株価の低迷は機関の刈り取り意欲が強いからと思う。信用買い残が宝の山に見えるのでは?今週で底を打つと思う。

  • >233
    失礼。今回の転換価額は1429円

  • 2015年にもCB出してるな。その時の転換価額が1789.7円条項適用の最低価格が。
    でも株価の低迷で株式転換出来なかった。配当は頑張っているので、セクターの低迷に引きずられたしまったが、
    今回の転換価額は1292円なのでクリアできるだろ。株式増強になるので、長い目でみれば株価にはプラス要因かと。

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