oa6*****

＞124
他の人が勘違いすると困るので答えるが、胴体は問題ない。
胴体は鋼板またはくり貫いて作るので炭素偏移の問題はないとのフランスの当局と規制委員会の見解。
詳しくは規制委員会のHPを見れ。

＞９４４
配当５０円→４０円の情報源は？中国電のHP見たけど出てないよ。

>>946
おそらく予想かと。営業利益マイナス時も５０円だしてたから維持を期待！

予想以上の好決算。減配を心配してなくはなかったが杞憂であった。

＞＞９８８
どうも腑に落ちないな。１３日の株価の動きは午後から売り崩しなので役者はNomuraI
と思っていたがそうではないということ？

>>992
なるほど。さすがmountさん。

>12
この一行が余分に同意。
工作員疑惑が否めない。

>的中率100%の億トレーダーより。

なぜ減配がないと言えるのか？
一つの理由に2015/２CBの株式転換を目指しているから。
経営陣は転換価額の1795を目指しているのに減配したらほぼ
達成は無いだろう。よって減配はない。（と思う）
またCBは2018満期が迫っているのだよ。減配なくても難しい。
まあ、株式転換出来なかったとしても利息zeroの社債と同じな
ので問題ないのだが。なお株式転換できたら資本充実なので
中国電ウハウハであるが株主希釈化でその後下落はあると思う。

>81は沖縄のオバアを騙っているが沖縄県民ではない。
県民の自分にはよく解る。

>>94
増資はありえない。既に１５００億のCB発行しているので、増資するとなると株主軽視どころの話ではない。売られるからCBの株式転換もできなくなる。株式転換がうまく行けばこれだけでかなり自己資本率が改善する。

>>359
おまえは北海道に住んでるくせに沖縄を名乗るのはよせ。
おまえの口調は北斗星とそっくりや。HN変更なんやろ？
TSUが言ってるように野村の代弁ｱﾙﾊﾞｲﾄなんやろ？

>>605
九電は早く転換したいんじゃないのかな。自己資本UPのため。
九電にとってメリットがないのに野村と密約するはずがない。
もし密約だとして、ばれたら日本株式市場を土台から揺るがす
大事件だろ。
瓜生以下首脳がよほど無知無能でなければ。
今の下げは電力全般なので、円安原油高とファンドの11月調整が主な
要因と思うが。如何でしょう。

2015年にもCB出してるな。その時の転換価額が1789.7円条項適用の最低価格が。
でも株価の低迷で株式転換出来なかった。配当は頑張っているので、セクターの低迷に引きずられたしまったが、
今回の転換価額は1292円なのでクリアできるだろ。株式増強になるので、長い目でみれば株価にはプラス要因かと。

>233
失礼。今回の転換価額は1429円

ここは信用買いが積みあがっているからね。株価の低迷は機関の刈り取り意欲が強いからと思う。信用買い残が宝の山に見えるのでは？今週で底を打つと思う。

ここは長期的にみれば有望と思うが、レスをみると短期志向が多い故に大口に売りまわされているじゃねえか。信用が買に偏っているのでそのせいもあるか。

私的な意見ですが、今回の四電高裁の運転差し止めに対する異議申し立ての論拠となりそうなものを挙げてみます。
１．新幹線は九州・中国地方で運行しているが、破局的噴火がおきたら破滅な状況になるのは明らか。
原発のみ差止めするという事は、司法の判断は視野が狭すぎて整合性に欠けると言え、国民の利益を忘れているものではないか。
２．米国など核保有国ではICBMなど核兵器を基地等に格納している。その地域での破局的噴火がない事の証明と人為的なミスにより核爆発があり得ない事（過去に人為的なミスにより核爆発・ミサイル発射の一歩手前まで行った事実があるし、原潜の沈没は米国、ソ連ともに複数ありわずか半世紀のあいだで）の証明が当該国でされているのか。証明されてないとすれば国際的にみて今回の裁判がゼロリスクを求めすぎている判決でないか。
３．規制委員会の判断が合格でかつ法的に規制委員会だけが稼働の可否ができることなっているのに、なぜ司法で稼働差止めできるのか、また高裁の判断が科学的な領域に踏み込んでいながらその専門家の集まりである規制委員会の判断と相反していることについて司法の権限を勝手に拡張したものではないのか。

また、今回だけでなく司法全体への問題提起として言いたいのは、原発の稼働差止めが同じ原発にたいして複数の裁判所で申立てされるのは理不尽である。また、行政の長期計画で示されたエネルギーミックス（国益を総合的に意見調整したもの）に対して大きく影響する裁判について、全く行政を無視して判決して良いものか。事業者である電力は事業計画の立てようがないことについて司法は全く無視してよいものか。

以上、長文失礼。

私的な意見ですが、今回の四電高裁の運転差し止めに対する異議申し立ての論拠となりそうなものを挙げてみます。
１．新幹線は九州・中国地方で運行しているが、破局的噴火がおきたら破滅な状況になるのは明らか。
原発のみ差止めするという事は、司法の判断は視野が狭すぎて整合性に欠けると言え、国民の利益を忘れているものではないか。
２．米国など核保有国ではICBMなど核兵器を基地等に格納している。その地域での破局的噴火がない事の証明と人為的なミスにより核爆発があり得ない事（過去に人為的なミスにより核爆発・ミサイル発射の一歩手前まで行った事実があるし、原潜の沈没は米国、ソ連ともに複数ありわずか半世紀のあいだで）の証明が当該国でされているのか。証明されてないとすれば国際的にみて今回の裁判がゼロリスクを求めすぎている判決でないか。
３．規制委員会の判断が合格でかつ法的に規制委員会だけが稼働の可否ができることなっているのに、なぜ司法で稼働差止めできるのか、また高裁の判断が科学的な領域に踏み込んでいながらその専門家の集まりである規制委員会の判断と相反していることについて司法の権限を勝手に拡張したものではないのか。

また、今回だけでなく司法全体への問題提起として言いたいのは、原発の稼働差止めが同じ原発にたいして複数の裁判所で申立てされるのは理不尽である。また、行政の長期計画で示されたエネルギーミックス（国益を総合的に意見調整したもの）に対して大きく影響する裁判について、全く行政を無視して判決して良いものか。事業者である電力は事業計画の立てようがないことについて司法は全く無視してよいものか。

以上、長文失礼。

>>732
新規性基準が強化されたので、原発の新設は確かに困難になった。でも既存の原発は先行投資されており、新規制基準に対応できたものは再稼働して然るべきと思う。年間３兆円以上の国内循環を伴わない産油国への金の流出は、日本のように資源小国でかつ再生エネルギーの活用条件が厳しい国
（一方、ヨーロッパは地続きでフランスの原発をベースロード電源として再生エネルギーも経度の差や風力の気象条件の変動をエネルギー市場での売買によって成り立つ工夫がし易い）
では産業競争力への影響が大きいので、単に家庭の電気料金があがっても国民が我慢すれば良いというわけではない。火力発電で原発の停止分をカバーできたという意見も散見されるが、2015よりシェール革命の影響でLPG価格が劇的に低下したので、問題が顕在化しなかっただけである。
ちなみに火力発電によるCO2温暖化の問題だけでなく、呼吸器疾患による死者の数は原発をはるかに上回るとの国際機関IAEAの報告もある。
原発アレルギーから既存原発の停止をするのは賢い選択といえず、冷静になって既存原発を再稼働させ、新規原発は新規性基準の厳格にクリアすることを前提にコスト採算を事業者が判断するのが国益に適うと思う。（新規原発についてはコストの採算性がよっぽど有望でなければ電力会社は推進しないと思う。これまでの司法リスク・政治リスクを考えると意外に消極的なのでは。政府はエネルギーミックスが崩れることを心配しているのが実情である。電力会社は既存原発の償却・廃炉費用のために既存原発に執着しているだけの事と思う）

こんな大幅に下げているのは材料が輻輳しているのかも。
１．LNG高、原油高
２．小泉、細川の原発ゼロ提言
１だけではこんなに下がらない。
２も一時的なものだろう。即時停止、自然エネルギー100％とか無知まるだしの反原発イデオロギーかつ政治的な思惑から来たものとしか思えない。国益を考えているとは思えない、どころか国をぶっつぶそうと言っているのに等しい。耄碌しているではすまされない。どうして小泉はこうなちゃったんだろ。もともと思い込みの強いタイプではあるが、経産省がイロハからちゃんと説明すべきだろね。