Collate****

久しぶりにホルダーに元気を与える「世界のキヤノン」の記事。


●キヤノン、500億円で半導体装置新工場　次世代型も開発
【イブニングスクープ】エレクトロニクス
2022年10月4日 18:00 [有料会員限定]

キヤノンは栃木県に半導体装置の新工場を建設する。総投資額は500億円強で生産能力を現在の2倍に高めて2025年春の稼働を目指す。

増産するのは半導体の中核工程である回路形成に使う露光装置で、低コストで先端の微細回路を形成できる次世代装置も開発し生産を視野に入れる。

米国や韓国、台湾など世界で半導体工場の新設投資が過熱しており、日本でも半導体産業の技術革新を見据えた投資が本格化する。

22年の半導体露光装置の販売台数は前年比29%増の180台と見込んでおり、直近10年で4倍に急増する。今回の新工場建設で2拠点を合わせた生産能力を2倍近くまで高めて需要増に対応する。

世界半導体市場統計（WSTS）によると、21年の世界の半導体市場は初めて5000億ドル（約70兆円）を超えた。業界では30年には21年比で2倍となる1兆ドルに達するという見方が強い。

キヤノンの露光装置の世界シェアは台数ベースで3割と、6割を占めるオランダのASMLに次ぐ2位だ。米インテルや台湾積体電路製造（TSMC）などが米国などで半導体工場の新設計画を打ち出している。年々半導体需要が高まっていることで既存拠点の能力増強が必要と判断した。・・・・・

ダウ+765.38⤴。

トルコのゼネコン最大手が日経企業と手を組み、「ロシア以外で商機を探る」話。過去、日揮と取引の実績が有り。


●トルコのゼネコン最大手、日系と組み年10億ドル受注狙う
日経産業新聞
2022年10月4日 2:00 [有料会員限定]

トルコのゼネコン最大手、ルネサンス・ホールディングは日系企業との連携により、トルコ国内外で毎年10億ドル（約1400億円）規模の受注をめざす。日本の資金・技術力を生かし、需要が高まるエネルギーやインフラ関連を取り込む。さらなる連携を探ろうと、エンジニアリング企業と資本提携も検討する。

＞このほか、中東のイラクや中央アジアなどで年10億ドルのペースで日系企業との新規案件を増やす考えを示した。「日系企業が参画することで得られる低金利の融資や技術力と、現地における当社のノウハウと労働力は相乗効果が大きい」とメリットを説明した。日本のエンジニアリング企業に出資したいとの意欲も示した。

ルネサンスはこれまでトルコ国内外で日系企業と連携し、液化天然ガス（LNG）の施設建設をはじめ、発電所、病院の建設・運営などを手掛けてきた。

商社に加え、日揮ホールディングス、千代田化工建設などのエンジニアリング企業、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）などの日系企業とは計60億ドル規模の実績がある。

＞｜ロシア以外で商機探る
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ルネサンスは最大市場であるロシアに依存しすぎない事業構造へ見直しを進める。西側による制裁でロシア経済の成長が見込みにくくなったためで、ウルジャク氏は中央アジアやアフリカ、バルカン諸国など周辺地域の開拓により力を入れる方針を示した。・・・・・

日揮最新ニュースです。

●ASEANでCO2地下貯留、25年に試験事業　国際会議
経済
2022年9月30日 19:00

経済産業省は30日、二酸化炭素（CO2）を回収して地下に貯留したり再利用したりする排出削減技術「CCUS」を巡る国際会議「アジアCCUSネットワークフォーラム」を開いた。

2025年に東南アジア諸国連合（ASEAN）で地下貯留の試験事業に乗り出すと明らかにした。30年の商用化をめざす。

ASEAN主要国の閣僚などが参加した。試験事業に向け、排出源と貯留地のマッチングやルールづくり、人材育成や知見の共有を進める。日本は北海道苫小牧市で地下貯留の試験事業を実施した経験がある。

鉄鋼や発電などの分野は温暖化ガスの排出量をゼロにするのが難しい。CCUSによって排出量を実質ゼロに近づけられる可能性がある。ASEAN各国はそれぞれ100億トンを超える大規模なCO2の貯留が可能との見通しもあり、企業が各地で事業化の調査を進めている。

例えば、日揮ホールディングスやJパワーはインドネシアのガス田で、天然ガスの生産過程で分離したCO2をパイプラインを通じて地下に埋める検討を進めている。こうしたプロジェクトの具体化を後押しする。

新原子炉が話題に成っています。

やや古いが今年８月の「日揮」が含まれた似た記事を挙げたい。

●小型原発「SMR」、エネ安保で脚光　GE日立や三菱重工
テックビジュアル解体新書
科学&新技術
2022年8月22日 2:00 [有料会員限定]

安全性や建設費の安さを特徴とする小型モジュール炉（SMR）の導入に世界が動き出した。大規模発電所を主体とした電力供給のあり方を変える可能性を秘め、米新興ニュースケール・パワーなどが新市場開拓に挑む。米欧と対立する中国やロシアはいち早く実用化を進める。気候変動やウクライナ危機で複雑さを増すエネルギー問題を解く有力技術として開発競争が熱を帯びてきた。

＞｜バイデン米大統領、東欧のSMR設置を支援表明

念頭にあるのがニュースケールによるルーマニアでのSMRの設置計画だ。バイデン氏は「画期的な米国の技術の開発促進を支援する」と強調し、資金支援などで後押しする姿勢を打ち出した。

ニュースケールは2007年設立の新興企業だ。大型化を追求してきた従来の原発の出力が1基100万キロワットを超すのに対し、同社のSMRは10分の1以下の7万7000キロワットと小さい。気候変動対策などで活用が期待されたが、足元ではエネルギー安保の面で再び脚光を浴びつつある。

＞｜SMR、設置費用の試算　大型原子炉のほぼ半額

SMRは次世代の小型原子炉で、電源に頼らずに原子炉を冷やす構造などを採用し、安全性を高める。工場で大半の設備をつくり、短い工期で建設費を抑える。ニュースケールのこれまでの試算によると、米国内にSMRの発電所を設ける費用は1キロワットあたり3000ドル以下と、5000ドル以上の大型炉に比べほぼ半額の水準になるという。

＞米国でもSMRへの関心は高く、ニュースケールは第1号の発電所を29年にも北西部アイダホ州で稼働させる。「競争力のある価格で部品を提供できる」（同社）とし、かつて「原発大国」として存在感を誇った日本の企業にも期待する。

原子炉を覆う格納容器の世界大手、IHIは日揮ホールディングスや国際協力銀行と共にニュースケールに出資する。・・・・・

取り敢えず、気晴らしに。

●日揮、アンモニア製造プラントからメタン漏れ検知
環境エネ・素材
2022年9月25日 23:56 [有料会員限定]

日揮ホールディングス（HD）は水素やアンモニアの製造プラントから、温暖化ガスの一種であるメタンの漏洩を検知して測定する技術を開発した。次世代エネルギーとして期待される水素やアンモニアだが、欧米では製造過程で発生するメタンが問題視されている。インドネシアで新技術を実証しプラントや天然ガス施設に売り込む。

メタンは天然ガスの主成分で、二酸化炭素の20倍以上の温室効果がある。天然ガス施設から漏洩しやすく、水素やアンモニアを製造する際にも発生する。日揮が開発した技術は衛星やドローン、センサーなどを組み合わせて赤外線でプラントからのメタン漏洩を検出する仕組み。.....
略）
欧州委員会は2021年、30年までにメタン排出量を30%削減する目標を発表。「排出量をしっかりと定量化する」としている。米エネルギー省もメタンの検出や削減に役立つ技術開発に資金を提供するなど、メタンの漏洩防止に注力している。

日揮はインドネシアでの実績をもとに、世界中の水素やアンモニアの製造プラントや天然ガス施設に対し、この技術を売り込む計画。将来的には修理などのサービスにもつなげる狙いだ。

発売日当日に「題名」だけを挙げたコメントの本文全文です。

不安定なこの頃、未だご覧でないホルダーの方々は、気晴らしに。


●「次世代原発に参画、日揮はグリーン成長戦略関連株として株高が続く」

　日揮HD　（1963・東証プライム）　は、化学プラントなど大規模プラント建設の世界的企業。受注活動に伴う見積書、工程管理、試運転・引き渡しまでトータル・エンジニアリング能力に優れ、最適価格で信頼性の高い機材を調達、プラントを建設する。

受注は基本的にドルベースで行われ、ドル高・円安は為替差益などメリットがある。また、プラント建設は工期が長いことから、為替管理も重要であり、参入障壁は極めて高い。全世界で2万件以上のプロジェクトを手がけた豊富な実績も強みだ。

　8月10日、今23年3月期の連結最終損益（想定為替レート1ドル
＝130円）が240億円の黒字（前期は豪イクシスの特損575億円などで355億円の赤字）　になると発表、従来予想から40億円増額した。配当も期初計画の年24円から29円（前期は15円）とした。

　海外案件は、カナダのLNGプラント建設は順調、イラクの製油所近代化も下期に本格的に収益貢献など順調。22年3月末時点の受注残高は1兆2159億円（前の期比2％減）である。

今期の受注は8400億円が目標だが、8月に入り、ノルウェーの石油・ガス企業が22年と23年の投資計画を上方修正。豪石油ガス大手サントスも米アラスカ州ピッカ鉱区における26億ドル規模の石油開発プロジェクトを進めると発表など受注環境は良好であり、受注上積みが期待される。

同社株（時価2009円）は資源関連、さらに次世代の小型原子力発電所プロジェクトに参画したことで、わが国のグリーン成長戦略関連株として長期上昇トレンドが続くとみられる。

昨日発売の「投資手帖」(10月号)、「FLASH（データ分析）」ページの「信用残」で、

標題「先高期待で信用買い残が大幅に増加、構造改革の効果などで精密機器大手の業績が順調に拡大 」に、

キヤノンがトップに取り上げられている。

待てば、海路の日和あり！

日経モープラFTの今朝の「デイリー市場ランキング」。

８月からの「CO2回収・貯蓄銘柄上昇率」で対象7銘柄中、

最初の解説は日揮で３位に入っており、インドネシアでのプロジェクト参加の説明が有った。

「投資手帖」(10月号)の「好材料株13」に日揮が取り上げられている。

標題は「次世代原発に参画、日揮はグリーン成長戦略関連株として株高が続く 」です。

待てば、海路の日和あり！

ここは中間配当は無いが、

前回の決算発表時、「増配で期末配当をこんなに早くから決めるとは、相当今後の業績に自信があるのだろう」のような

解説記事内の表現も確か有った。

「LNG関連」に関する昨日の記事です。
今の世界の状況で、日揮に落胆するのは当然未だ早い！


★銘柄ニュース　2022年09月17日19時30分 (株探）
炎立つ株高へ、「LNG関連」エネルギー新時代に翔ぶ5銘柄 ＜株探トップ特集＞

―エネルギー安全保障は国家の最重要課題、ビジネスチャンスは危機の中に芽生える―

　LNG（液化天然ガス）関連銘柄への注目度ががぜん高まってきた。これはグローバル規模の緊急テーマとしてエネルギー安全保障が取り沙汰されるなか、その延長線上にLNGの存在が強く認知されるようになったからだ。

LNGに関連する領域でビジネスを手掛ける企業群の中から、株価を大変貌させる銘柄の登場がいま意識され始めた。・・・・

●ウクライナ有事で急浮上するエネルギー危機

　世界的にエネルギー安全保障に関して議論が活発化している。ロシアによるウクライナ侵攻を契機に地政学リスクが浮き彫りとなったが、最も大きな余波を受けているのは欧州で、天然ガス価格高騰によるエネルギー危機に直面する格好となっている。・・・・

●世界にも存在感を示す日本企業の実力

　日本もロシア産LNGへの依存度が高いが、現状を打破するため岸田政権では米国やカナダからの調達を増やすことを目的に日本企業の投資を支援する構えをみせている。

経済産業省の23年度予算の概算要求では前年度比1割増の4316億円の確保を目指すことが報じられているが、その背景にあるのはエネルギー安全保障の強化で、LNGの海外投資戦略にも予算を充てる構えだ。これは同分野に関わる民間企業にとっても福音となる。

　日本はLNG関連分野で世界的にも存在感を示すプラントエンジニアリング企業が複数存在する。

代表的なのは日揮ホールディングス <1963> [東証Ｐ]で世界でも屈指の存在だ。北米の大規模なLNG案件など受注獲得が期待される有力候補をいくつも抱えている。・・・・

今の地合いは辛い。市場状況と日揮に一寸でも前向きな記事を挙げたい。日揮以外の銘柄名は、削除しました。

●銘柄ニュース（株探）　2022年09月16日17時52分
来週の株式相場に向けて＝「日本回帰」は新たなテーマとなるか

　来週は、注目の「中銀ウィーク」を迎える。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による２０～２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はもちろん、２１～２２日に日銀金融政策決定会合が開催され、その結果が集中する２２日の東京市場は荒れる展開も予想される。

＞　とはいえ、一番の焦点はやはりＦＯＭＣだ。市場には、「政策金利の１％引き上げも」という声も出ているが、結局は０．７５％で落ち着くとの見方が多い。

１％利上げも視野に１３日の米株式市場は急落しただけに、０．７５％なら安心感が出る可能性もある。日銀が金融政策を維持しても予想の範囲内だろう。

市場に不安感は広がるが「むしろＦＯＭＣを機に相場はいったん反発に転じる可能性もあるのではないか」（アナリスト）と期待する声も出ている。

＞そんななか、急激な円安進行とともに海外企業を含め日本で工場建設や開発拠点を新設する動きが出ている。・・・の熊本での半導体工場は代表例だが、・・・も国内で製造する白物家電の輸出割合を増やす方針、と伝えられている。

＞これらの動きは円安メリットの例だとみられており、設備投資や物流などに絡む日揮ホールディングス<1963>や・・・・などのような企業には活躍余地が膨らむ可能性もありそうだ。

＞来週は、月曜が敬老の日、２３日が秋分の日で休日となるため立ち会いは３日のみ。

中銀関連以外では、２０日に米８月住宅着工件数、２２日に米４～６月期経常収支が発表される。国内では２０日に８月消費者物価指数（ＣＰＩ）、２１日に８月訪日外客数が公表される。

今日の東レ好材料ニュースです。

●東レ系、車載電池の製造材料1.5倍に増産
EVシフトに対応
環境エネ・素材
2022年9月13日 11:00 [有料会員限定]

東レグループはリチウムイオン電池向けの電極材の塗工に使う材料を増産する。2023年度中にも国内工場の生産能力を1.5倍に高める。

世界で電気自動車（EV）の生産が拡大し、車載向けのリチウムイオン電池の需要は旺盛だ。国内外で電極材の塗工装置の受注も好調で、増産体制を整える。

子会社の東レエンジニアリングが滋賀県にある主力工場の生産設備を増強する。車載電池向けの塗工装置のなかで、アルミニウム箔や銅箔に塗る液を出す中核部材の生産能力を現在より5割増やす。

同社はリチウムイオン電池に用いる電極部材の塗工装置の国内大手メーカーで、「リチウムイオン電池への投資が過熱しており、製造に使う装置の受注が好調だ」（岩出卓社長）と説明する。

外部委託だけでなく、主力工場に約10億円を投資し、内製比率を高める。環境規制の強化で、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）へのシフトが急速に進む。トヨタ自動車やホンダなど車大手は相次ぎ、リチウムイオン電池増産への巨額投資を公表した。

塗工装置は日本や中国の電池メーカー向けの受注が好調に推移。欧州でも需要が高まり、23年度にも同市場の開拓に乗り出す方針だ。

もう一寸詳しい説明を載せておきたい。株探ニュースから。

■日揮ホールディングス <1963> 　1,984円　 +88 円 (+4.6％)　　本日終値
　日揮ホールディングス<1963>が大幅高で３日続伸。ＳＭＢＣ日興証券が２日付で投資評価「１」を継続し、目標株価を２５００円から２６００円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。

同証券では、第１四半期決算時に会社予想営業利益は上方修正された（新会社予想営業利益２９０億円）が、為替要因のみを反映させたものであり、第１四半期にみられたプロジェクト採算の改善や、機能材製造事業の堅調な業績、会社計画対比での更なる円安傾向を踏まえると、もう一段の上振れ余地があるものと予想。２３年３月期の営業利益予想を３０１億円から３７０億円へ、２４年３月期を同４２１億円から５００億円へ上方修正している。


> 今月中に２５００台のステージによじ登ってくれ！
>
> 9/5に日興のレーティングでは、2500→2600と成っているし。

「高値引け」で、1つ目の願いは叶った❗

2つ目の願い、来週以降「2000台のステージから滑り落ちないこと」を祈ります！

コロナだろうと、戦争だろうと、脱炭素だろうと、日揮のチャンスは続く！


>今週は2000台で引けたら、当然嬉しい！

2000台が今後のステージに成ったならば、尚嬉しい！

今日のような日に・・・。但し、将来の業績に間違いなく寄与するだろう。

●キヤノン、半導体装置の運用支援　業務効率3割向上
エレクトロニクス
2022年9月5日 19:22

キヤノンは5日、半導体製造の中核工程を担う露光装置運用支援システムの提供を始めたと発表した。装置の状態をリアルタイムに分析するほか、異常時に自動復旧したり最適な製造条件を提案したりする機能を設けた。

顧客の業務効率は3割以上高まるという。業務効率化や生産性向上を求める国内外の半導体メーカーに売り込む。

＞キヤノンは50年以上にわたって半導体露光装置を手がけ、稼働装置台数は世界で3000台超に上る。これまで培ってきたデータを活用し、製品に合わせて位置合わせや制御設定などを最適化する機能を搭載した。

従来から顧客の装置運用を支援するサービスは行ってきたが、様々な機能を一括して提供するシステムは今回が初めてという。

キヤノンは、「脱炭素」にも貢献。

核融合炉(SMR)の温度を一億度に揚げる

部分に対応。

今の原発に比べたら安全性は格段に高い！

何であれ、技術の進歩は必ず進む。

SMRに関する記事です。

●小型原発「SMR」、エネ安保で脚光　GE日立や三菱重工
テックビジュアル解体新書
科学&新技術
2022年8月22日 2:00 [有料会員限定]

安全性や建設費の安さを特徴とする小型モジュール炉（SMR）の導入に世界が動き出した。大規模発電所を主体とした電力供給のあり方を変える可能性を秘め、米新興ニュースケール・パワーなどが新市場開拓に挑む。米欧と対立する中国やロシアはいち早く実用化を進める。気候変動やウクライナ危機で複雑さを増すエネルギー問題を解く有力技術として開発競争が熱を帯びてきた。

＞米国でもSMRへの関心は高く、ニュースケールは第1号の発電所を29年にも北西部アイダホ州で稼働させる。「競争力のある価格で部品を提供できる」（同社）とし、かつて「原発大国」として存在感を誇った日本の企業にも期待する。

原子炉を覆う格納容器の世界大手、IHIは日揮ホールディングスや国際協力銀行と共にニュースケールに出資する。

ホルダーにとっては、見ないより見た方が・・・。今ADRは＋ってるし。

●キヤノン、3日連続年初来高値　好業績と自社株買い好感
銘柄診断
国内株概況
2022年8月19日 20:54 [有料会員限定]

19日の東京株式市場でキヤノン株が一時前日比56円（2%）高の3513円まで上昇し、3日連続で年初来高値を更新した。半導体露光装置などの事業が好調で利益成長への期待が高まっている上、5日に発表した自社株買いも好感され株価の上昇基調が続いている。

終値は同44円（1%）高の3501円で、5日終値比では9%高い。

同社は7月26日に2022年12月期の連結純利益（米国会計基準）の予想を100億円上方...

世界的なヘルスケア関連記事です。
シーメンス、キヤノン、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が開発中です。

●シーメンスの次世代CT、国内初稼働　がんや動脈硬化判別
ヘルスケア
2022年7月11日 7:35 [有料会員限定]

がんや心臓病、脳血管疾患など国民の多くがかかる「3大疾病」の早期発見につながる次世代型のコンピューター断層撮影装置（CT）が登場した。四半世紀ぶりに撮影技術が刷新し、動脈硬化の状態やがんか否かを把握できる可能性がある。X線の被曝（ひばく）量は条件によっては従来の20分の1だ。普及すれば医療が変わると期待を集める。

＞国内企業ではキヤノンが開発に取り組む。16年に東芝メディカルシステムズを買収し、CTの国内シェアは5割超で1位だという。世界で1位を目指す方針を掲げ、次世代型の事業化も模索する。21年に検出器に強みを持つカナダの半導体メーカー、レドレン・テクノロジーズを買収した。

＞従来型で検出器から出る大量のデータを転送し画像を再構成する技術を培った。これを次世代型にも活用する。「人工知能（AI）や高精細CTなどでこれまで培った強みを生かして他社より性能の優れたものを実現したい」（キヤノン）。試作機を開発して、国立がん研究センターと研究を進めている。数年内の実用化を目指す。