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364 およよさんの見解、腑に落ちます。

しばらく掲示板を眺めてきたが、po9氏のいうことはほとんど正論。
同調するサイレント株主は多いとみる。

機関投資家はスチュワードシップコードに基づき、当社に対し適切な
意見表明と行動をとってほしい。
当社を敬愛する従業員たちは、社内できっちり自分たちの意見を言って
ほしい。
経営陣はもっと顔を見せて、生の言葉を株主に語りかけて経営にあたって
ほしい。

どんな世界でも理不尽なことは世間が許さない。
仮にも市場の基本ルールを逸脱するような事があれば、市場の鉄槌が
下されるのは必然である。幾多の歴史が物語っている。

業績に比べて何故株価が極端に低いのか？
その答えが当社の「コーポレートガバナンスの欠如」に行き着いた。

具体例
当社には中期経営計画が存在しない。

その根拠として当社が東京証券取引所に提出した2018.12.7付コーポレートガバナンスに関する報告書をEDINETで閲覧。
〔原則3-1情報開示の充実〕の項目として「経営戦略、経営計画」の記載が求められているが、当社は無記載。
当社HP、招集通知をみても経営計画、中期経営計画の記載は見当たらない。
グローバルな時代にあって、経営計画を公表しない上場企業はめずらしい。

〔適切な情報開示と透明性の確保〕
「非財務情報については様々なステークホルダーの理解を得るべく、ウエブサイト等への適時適切開示に努めて参ります」と公表するも、ご案内の通りHPにIRニュースの掲載はない。

このほか肝心な「株主との対話」に関しては、「株主との積極的な対話・意見交換により要望等を経営に反映させることは、非常に重要なことと認識しております。そのため担当役員は株主からの取材に積極的に応じる」と力強く宣言している。

中期経営計画がないことの問題点
決算短信公表の際、翌期業績予想は中期経営計画でコミットした数字を前提とするが、当社の場合中計が存在しないことにより、フリーハンドで恣意的な業績予想を立てているのではないか？
これが株主の最大の不満と推測する！

本来中期経営計画は株主に対する最重要のコミットメントと考えるが、これを履行しないのは当社の重大な不作為であり、コーポレートガバナンスの欠如である。

上場企業として市場の基本ルールであるコーポレートガバナンスコードの遵守を求めると共に、当社の真摯な対応を求めたい。

追記します

ガバナンスの欠如は当社のウィークポイントであり、これが異常な
ディスカウント株価を常態化させている。

老獪な株主や機関投資家はこうした当社の実情を把握し、ディスカウント株価を
フェアバリューと見做しているのではないか。

そのことを知らない新規参入組はバリュエーションだけに目を奪われ、売り方の
餌食になっている（目利き力のなさを反省しております）。

非常識なことが多すぎるので、当社役員の株式保有数の推移を確認。
26/3期～30/3期まで毎年、社長・常務2名とも数千株ずつ増加中。
役員持ち株会を利用していると思われる。
正直言って、少し安心した。

しかし、株主にこんなことまで調べさせる会社って何なのだろう？
従業員や会社OBの嘆息とブーイングが聞こえてくる。

悲観という長いトンネルを抜けるとお笑いの国であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　Byアホルダー賞作家

いよいよ新元号発表がカウントダウンに入った。
しかし当社からは、いまだに昭和の匂いが漂ってくる。
ガバナンスは、平均的な上場企業の周回遅れどころか、2周遅れか。

大阪は伝統的に経済合理性が際立つ、商人（あきんど）の街との印象が
強いが、何故当社には「三方よし」の精神が宿っていないのか？

従業員やOBを含め、利害関係者から感謝され、喜ばれることが会社や
経営者の最大の喜びの筈、との思いが頭の中を回転している。

これだけ株主の視線が厳しくなってくると、
会社も業績予想や配当について、非常識な対応は出来ないだろう。

出来高が増えてきた。
弱小株主のSOSをキャッチして、救助隊が出動開始。
売り方は大和を除けば小規模とみられ、救助隊の出現は大きい。

株主は会社に対し、無理難題を言っていない。
業績修正のタイミングや業績予想、配当について「納得性」を求めて
いるだけだ。
残り1ヶ月、ここからが正念場。
会社がどう意思決定するか、株主はしっかり見極めていこう。

一番含み損を抱えているのは、高値の時期に大量保有報告書を提出している
大和証券グループか（2019.3.22 137万株　5.39% 2018.10.15 201万株 7.89%)。

大和はバリュエーションに着目したが、当社のガバナンスの弱さを過小評価し
たのだろうか。
しかし遅くはない。
大和証券投資委託は投信ホルダーの期待に応えるべく、スチュワードシップ
コードに則り機関投資家としての考え方を会社にぶつけてほしい。

もし大和が当社の先行きに光を見い出し、売却スタンスから値上がり期待に
転ずれば、需給関係からも好転が期待できる。

多くの株主の主張には、一貫して「理」があるように思う。
なんだか途上国の民主化運動を見ているようだ。

泣いても笑っても、あと1ヶ月。
会社が「透明性」と「納得性」のある意思決定をするか。
他社並みの「株主重視」のスタンスに変われるか。

会社の意思決定は、取締役会の監督責任。
仮にも会社法や適時開示基準の問題に抵触することのないよう、代表者、
社外取締役、監査役はきっちり役割を果たしてほしい。

ここの株主は、会社（関係者）の他愛ない言訳や問題のすり替えに付き
あうつもりはない。
ただ一点、会社が上場企業として当たり前の行動をとるか、「変わる」
ことが出来るかだけを注目している。

当社経営戦略案（3カ年計画）

【ヨータイ　ダブルプラン】
2大目標　　東証一部陥落危機を逆手に取って社内求心力を高め、業績向上と
　　　　　　時価総額２５０億円以上を同時に達成する。
業績向上策　窯業　　　売上300億
　　　　　　新規事業　売上100億　自社株360万株を活用してM&Aにより新事業を
　　　　　　　　　　　　　　　　　展開
東証一部　　時価総額250億円以上　業績拡大と株主還元策により達成　株価1300
　残留策　　　　　　　　　　　　　(2271万株－360万株）×1300円≒250億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　株主還元策　配当性向30%　株主資本配当率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（DOE)3%の2目標を設定

当社には長年積み上げてきた埋蔵金（含　金庫株）があり、上記戦略を実行する
ポテンシャルは十分ある。
会社ビジョンを公表し、退路を断って挑戦してほしい。
経営陣の度量と才覚、従業員の行動力をもってすれば、十分勝機はあると信じて
いる。

修正
　目標株価　1100円（2271万株×1100円＝250億円）
　　　　　　　　　　　　失礼しました。

ご指摘ありがとう（当方、四季報の数値を引用していた）。
目標株価1,000円なら丁度すわりが良いと思う。

会社は東証一部残留が至上命題であることを分かっていると思う。
原材料調達、営業促進、海外展開、人材確保等どれをとっても、生き残りの
ためには東証一部の看板をはずせない。

浪花節的にいえば、会社OBに顔向けできない、会社の歴史に泥をぬる。

目標株価1,000円は超えられない壁か？
PER4.4倍、BPR0.5倍という低評価に甘んじているが、その理由は窯業全般が
低評価であることに加え、当社の株主還元の低さにあることは歴然としている。

M&Aにより、窯業＋アルファの企業グループに転身するのもあり（賛否両論
あると思うが）。

株主還元策としては、自社株買いや配当性向、株主資本配当率（DOE）等の
大胆な対応によって1,000円の起爆剤とする（これまで株価に無頓着だった
だけに意表を突くだろう）。
もともとEPS140円、BPS1,104円と財務・収支に恵まれた企業だけに、会社
がイメチェンして「東証一部残留～～目標株価1,000円」、という旗幟を鮮明に
すれば、社内の士気も上がり業績向上を伴って1,000円（PER7.1倍　BPR0,9倍）の壁は、なんなく突破するだろう。

今後マーケットは、東証一部残留をめざして還元策拡大を図る中小型株を先回り
買いする動きが出てくるのではないか。

何故、会社がHPやIR等情報開示に消極的なのか疑問だった。

ある投稿がヒントになった。
「収益が思うように伸びず、銀行や金融で苦労した時期がある。・・・だから
慎重になってしまう。・・・」という趣旨だった。

類推すると、業績不振で銀行や株主にいじめられた時代が続き、収益と自己資本の
充実が当社の永続的目標となった。
苦難の末、ついに 無借金経営を実現し、銀行や株主にペコペコする必要がなく
なった。

この過程で当社はコスト管理が一段と強化され、HPやIR等情報開示においても
ローコスト運営が是とされ今日に至った。
だから当社には、株主軽視という認識はないのかもしれない。

配当についても同様にコストとしての認識が強く、増配には距離を置いてきた。
業績修正、業績予想に関わる消極的スタンスも、なまじ高株価になると配当性向
の低さを指摘されてうるさい、というのが本音かもしれない。

以上のように考えると、当社の一連の対応に納得がいくように思う。
しかし投稿目的はこんな後向きの事ではない。

ここにきて潮目が大きく変わっており、当社には「生き残りをかけて環境変化に
対応してほしい」という株主からの応援メッセージだ。

（詳細　975 988 ご参照　古参の方、誤りがあればご教示下さい　）

東証一部企業が「ふるい」にかけられる時代になり、これまで以上に株主の協力が
重要になった。
当社の場合は特にそうなのだから、速やかに株主重視の姿勢を鮮明にしてほしい。

そのためには新規株主を呼び込み、現株主の離脱を防ぐよう、先ずはHPやIR等情報開示体制を刷新し株主へアッピールすることではないか。
試金石として、決算発表前後には株主重視のポジティブな姿勢が会社から示される
ことを期待している。

どうも業績修正はなさそうだ。
過去の発表時期をみると、29年2月、30年2月、30年8月と決算短信より相当前倒し
で公表されている。
29年5月、29年11月は業績修正と決算短信が同日付であるが、会社に言い分がありそう。
こうしてみると、律儀に公表している。

増額修正に至らない理由は、原材料の評価損計上か？
中国の環境規制を踏まえて戦略的に原材料等の備蓄を進めたとのことであるが
（29/3月末 16億円 　30/3月末42 億円　30/12 月末48億円）、会社の思惑に反し
中国の市況が下落していればどうだろうか？
会社公表値に近い水準も頭の隅に置いておきたい。

株価は公表値並みの収益水準と今期の減益を織り込んでいると思うが、何が飛び
出しても驚かないよう、シートベルトをきつく締めておきたい。