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東洋経済でココが来期純利益予想の修正率上位50社中、12位にランクイン
（四季報前号と春号予想と比べ上方修正率が大きい順にランキング）

22年3月期純利益　10000百万円⇒28000百万円（＋180％）
来期PERも11.1倍との事ですが、さて3／19発売で反応しますかね？

ウシオは電気機器セクターの中でコロナによる悪影響を最も大きく受けた企業の１つといわれている
逆にいえば、ワクチン効果によりコロナが小康状態になり経済が好転すれば、その好影響を最も強く受けるのがウシオということになる

このことは構造改革によって筋肉質になった映像装置事業が今後の需要回復に伴って、赤字縮小⇒収支トントンになるだけで、来期に向け会社全体への増益効果が甚大なものになってくることで理解できる（同事業の今期セグメント予想利益　-32億円）

加えて、Care222やEUV光源・露光装置の2大成長ドライバーを抱えているだけに映像装置の止血が完了すれば、いよいよウシオのリベンジが現実になってくる！

I-ne 　　　　　シャンプー　　好業績　　レッドオーシャン

オーケーエム　　堅実　　老舗　　なくてはならない立派な会社

東京通信　　若い会社　人間の好奇心・遊び心を充たしつつちゃっかり商売
　　　　　　ビジネスモデルがシンプル（1回1円が良い）　グローバルの土俵

　　　　　　結果発表は19時間後です！

>>No. 705

何が妥当か判断するのは最終的には株主であり、会社が妥当とした判断根拠は示されるべきでしょう
筆頭株主から派遣された社外取締役が双方利益相反する議案を決議する場面にいたという状況は（議決権の有無はわかりませんが）、そうそうある話ではありませんね

ウェーブの説明責任
・当社にとって最善の選択肢と述べながら、何故代表取締役が交替するのか？
・筆頭株主から派遣された取締役2名は、株主の負託を受けて社外取締役として選任された訳だが株式譲渡が成立するや期中辞任する（させる）のは株主軽視ではないか
・株式譲渡代金24憶円（51％）が妥当である根拠は何か（IR資料にはなし）？

投資は自己責任というものの、ウェーブは上場会社として株主に納得のいく説明をするべきだろう

>>No. 677

増配は撤回します
別れる相手（金の出し手）に増配で応ずるのはおかしいですね
EPS減少に対応する、自社株買い⇒消却がベストでしょう

形の上では資本業務提携の解消だが、実態的には取締役２名を送り込んでいた筆頭株主が意中の連結子会社を買収し、必要なくなった会社の株式を売却するという話

ウェーブは株式譲渡代金等（今後の４９％を含め）を受領するとはいえ、売上の３割（90億円）、営業利益・経常利益の9億円（子会社計数）を失うインパクトは大きくないか？
法的には万全を期しているだろうが、代表者の交替も有り取引の妥当性（譲渡金額等の根拠）については丁寧な説明が求められる
私自身は売却済みでとやかくいう立場にないが、一般論として黙っていられないニュースでした

少なくとも増配はマストでしょう

決算は極めてオーソドックス

主力事業であるアプリ事業と広告代理事業は増収増益計画
新規事業（複数の動画関連サービス事業）への積極的な投資と管理部門増員による人件費増から営業利益・経常利益減益を見込んでいるようだ
しかもSave　them all は第１四半期までしか貢献を見込まないコンサバな計画

ロックアップ期限（３／２３）までは株価は控え目で良いと考えているのか？

野村證券目標株価引き上げ
　　1283円⇒1452円

　環境は厳しいが収益性改善
　映像装置の下振れ等リスクあるが　Care222の引き合い好調
　目標株価を大きく上回る可能性がある

会社資料から４Q見込みを算出すると

売上高32569百万円　営業利益-91　経常利益-194　純利益-953　となる
3Qは売上高30410　営業利益659　経常利益1291　純利益924だから、４Qが増収の一方で全利益赤字を見込むのはどう考えてもおかしい？どこかに埋蔵金が隠されているのではないか（笑）
会社は密かに営業利益の通期黒字化と経常利益の上乗せをもくろんでいるとみる

ただし純利益だけは、４Qで特別損失の追加等更なる構造改革のダメ押しで上場来初の赤字（世間一般では普通でもウシオにとっては屈辱的の筈）を余儀なくされるが、この赤字を社内の発奮材料として来期の超絶回復を確実な方向にもっていくのではないか
いずれにせよ今回の決算はポジティブであって、市場がどう織り込むのか刮目したい

通期業績予想が上方修正されているが、これに当期集中した上場関連費用を勘案すると実態の収益力は更にハネ上がる
【前提】上場関連費用83百万円の内23百万円は監査報酬、証券印刷費用等で翌期も継続するとして60百万円を一過性の費用とみることができる

2020年12月期実態収益力
　　売上高　2449百万円　前年比　＋49.3％
　　営業利益　440〃　（380＋60）＋63.0％
　　経常利益　420〃　（360＋60）＋56.7％
　　純利益　　221〃　（純利益190/経常360の割合で試算）＋53.5％
　　　　　　　　　　　EPS　43.84円⇒51.0円

21年12月期は上記上場関連費用の減少に加え、「Save　them 　all」等有力ゲーム運用本数の拡大による国内・海外の深掘り等、成長加速が実現できるか？

東京通信の経営陣は、老・荘・青と専門性のバランスがとれた、若い企業らしからぬ重厚な布陣だ

社長は若干34才の青年将校
会社設立後5年で最速上場を実現した、相当のキレ者だろう
会長は49才にしてこの会社のスポンサー　自身は投資事業を見ていると思われるが、本業の方は社長に自由にやらせているようだ
CFO41才はベンチャーキャピタル出身
監査役は公認会計士と弁護士で固め、もう一人は野村OBで80才ながらセレスやBEENOSの役員も兼務するご意見番的存在か

取締役会や常務会の議長は社長であり、指揮命令系統は明確
役員の中で一番若い社長がガバナンスを効かせている態勢は、リーダーシップの証左だろう

「東京通信」という社名は「東京から世界へ、笑顔を届ける企業に。」という意図から命名したとのこと
マザーズで「東京通信」の名称はややOld fashionの香りがするが、「スマホの領域で第２のソニーを目指す」という会社の思いが隠されているのではないかと、昭和世代は勘ぐってしまう（笑）

最近のIPOの第三者割当増資の株数が確定したようだ（日経朝刊）
ココペリ16万株　ヤプリ35万株　ENECHANGE5万株　Kaizen Platform37万株　ウエルスナビ62万株

東京通信もオーバーアロットメントによる15万株の売出しを行っているが、この借株の返済は第三者割当増資によらず、野村がグリーンシューオプション（貸株人であるYSホールディングスより追加的に当社株式を取得する権利）を行使することが決定している
第三者割当増資を行う会社は大なり小なり希薄化を伴うが、当社が希薄化を生まないスキームを採用したところに株主重視の姿勢が窺われ、好感が持てる

今後業績発展と共にここの発行済株式総数
（4327500株＋公募610000株＝4937500株）の少なさが、漢方薬のようにジワーッと効いてくるか？

上場に伴う費用は数年前の準備段階からかかってくるもので、当然前期にも支払いがあり当期の実額が83百万円であったと思われます

通常、上場準備期の費用としてはIPOコンサルタント・監査法人・主幹事証券会社・証券印刷会社・株式事務代行機関・内部統制コンサルタントへの支払いが年間50～64百万円程度かかる模様
上場申請時に発生する費用としては、マザーズ上場審査料2百万円、新規上場料1百万円が必要
更に公募・売出に係る料金として当社の場合、753千円必要
　　　　　　　　　　　　　　　　以上総合計　54～67百万円

上場後に継続する費用としては、年間上場料120万円や監査法人に対する監査報酬が必要と思われる

以上を考慮すると上場に伴った費用の多くが一過性であり、東京通信の実態的な収益力は表面計数以上に良好で今後の成長性と併せ、改めて評価される時期が来るものと勝手に考えております

2020年12月期業績予想は物足りない
だが会社資料を眺めると、景色が全く違ってくるお宝情報に気がついた

４Q（10～12月）の営業利益は2百万円に留まる見込みであるが、これは上場に伴い増加した費用（販管費）73百万円（支払報酬料51百万円、支払手数料22百万円）の多くが4Qに計上されるからとのこと
更に経常利益段階でも営業外損益として、株式上場関連費用として10百万円を見込んでいるとのこと

つまり2020年12月期は上場関連費用として83百万円もの一過性の費用を負担している事になり、これを考慮すると実態収益力は次の通り
2020年12月期修正後業績予想
　　売上高　　2103百万円　＋28.2％
　　営業利益　　378百万円（305＋73）＋40％
　　経常利益　　371百万円（288＋73＋10）＋38.4％
　　純利益　　　199百万円（前期の経常/純利益の割合で試算）＋37.2％

これをみると東京通信の実態の収益力は凄いことになる
会社資料もこの辺を読み取って欲しいと言外に語っているように感じられる
2021年12月期は上場費用が皆無となるので、上記数値を発射台に決算発表時には積極的な増収増益計画が公表されるのではないでしょうか？
株価下落で傷ついた皆さん、悲観も楽観もしないで行きましょう

中間報告書の「財務担当役員からのメッセージ」を見ると

「シネマ分野では・・・・・第3四半期から徐々に映画館の再開が拡大するという上限シナリオと第3四半期から第4四半期にかけて緩やかに再開範囲が拡大するものの、第4四半期までスクリーン稼働は低調に推移するという下限シナリオを想定しています」とある

現在の世界の感染動向を踏まえれば、残念ながら下限シナリオに限りなく近いと思わざるを得ない
ここでいう下限シナリオが2020.10.30業績予想修正された際の下限値、売上高1150億円　営業利益△40億円　経常利益△15億円　純利益△50億円を指すものか定かではないが、ホルダーとしては第3四半期と通期決算について相当厳しい数字を覚悟しておいた方がよいかも？

明るい材料としては、最先端ICパッケージ基板向け露光装置やEUVリソグラフィマスク検査用EUV光源等は上期より下期に販売が増加する見込みとのことでCare222の本格展開と併せ成長ドライバとしての活躍が確実視されている
市場の関心もすでに今期の赤字額から来期の業績伸張度合いに移っているとみられる

そういう意味からも、ウシオにあっては個体光源化により苦戦が続く映像装置事業において大胆な構造改革を実施し（場合によっては今期構造改革費用を上乗せして、赤字幅を拡大してでも）、悪材料出尽し感を市場に浸透させて来期の業績回復に弾みをつけてもらいたい

野村は売出し株数150000株を上限とするシンジケートカバー取引（12／24～
1／18）と冷やし玉の空売り150000株の合計300000株の買戻しを行う事に
なる
・・・・これは相応の上げ要因か？

ウシオの株価を下げたい連中はこの半年間、ウシオ・Care222とホルダーに対し飽きもしないで不規則発言と騒音をまき散らしてきたが、ここに来て市場も目標株価の引き上げ等ウシオの企業価値を再評価する動きが出てきた

売り方は当然の事ながら株価が割高か、割安かだけを前提に仕掛けてきたと思うが、ホルダーには利益オンリーではなくウシオが日本を守る存在になるのではないか、そんな可能性とロマンに大枚を賭けた人達が数多くいたのではないか？
損得勘定プラスｱﾙﾌｧの保有動機と意思を持った人達が多く存在したことが、上場来初の赤字予想公表時も1151円（2020.8．3）で踏みとどまったと考えている

神奈川県がCare222を正式採用したことにより、これがオリンピック会場や全国地公体にも採用の輪が広がれば、Care222が「人に優しい」希望の光となって日本を包み込んでくれるだろう
Noisyな連中はこうした予測を根拠のない願望や妄想とこき下ろしてきたが、いよいよ夢ではなく現実（うつつ）になろうとしている

神奈川県によるCare222導入について

加賀市医療センターの話や名古屋市長による推奨例はあったが、都道府県知事が公式に導入実績と今後の活用方針を発表したのは初めてであり、画期的だった
黒岩知事はオリンピック会場でも使えるよう組織委員会に働きかけること及び感染対策が必要な場所で使用することを明言しており、お買い上げ1台が大きなスノーボールに育つことが予想される

更に、今日も東京の感染者が最多になるなど国内の絶望的な感染状況にあって、神奈川県のの採用が首都圏⇒国内全体に拡散することを切に期待したい
今回の事例は、神奈川県が募集した「ウィズコロナ時代における未来アイデア」にウシオ電機が応募したようであり、ウシオの営業努力が今後様々な分野で結実してくるのではないか

20／12月期の誤り