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投稿コメント一覧 (82コメント)

  • 警戒信号発するアジア新興国の債券市場-世界的なドル調達難で
    Michelle Jamrisko、Lilian Karunungan
    2020年3月25日 15:41 JST

    インドネシアとマレーシア、インドは新型コロナで経済活動ほぼ停止
    東南アジアとインドの国債・社債の支払いは22年に67%増の見通し
    世界的なドル調達難で、何年にもわたり潤沢な外貨準備を積み上げてきたアジアの新興国に異変が現れ始めている。

      ドル不足が新興アジアの債券にプレッシャーを与えている。ブルームバーグのデータによると、東南アジアとインドのドル建て国債・社債の支払いは2022年に67%増の419億ドル(約4兆7000億円)になると見込まれている。24年には444億ドルとピークに達する見通しだ。

      米金融当局が国内景気の減速を阻止するため未知の領域に踏み入り、インドネシアやマレーシア、インドでは新型コロナウイルス感染の広がりを受け大部分の経済活動が停止し、自国通貨が急落している上に、財政赤字の拡大も見込まれ、アナリストに警戒信号を発する形となっている。

      ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニアバイスプレジデント、クリスチャン・ド・グスマン氏(シンガポール在勤)は「国際収支への差し迫った圧力に直面している国はない」としながらも、「現在の市場環境を踏まえると、借り換えの選択肢は少し難しくなっているかもしれない。これらの国の通貨には既に若干圧力がかかっている。資金調達コストは実際に上昇している可能性がある」と指摘した。

  • <新興国企業の債務借り換え問題>

    ドル需給がひっ迫する中で、先進国や新興国の民間企業がこれまで借り入れてきた膨大なドル建て債務を返済できるのか、借り換えできるのかは、目下金融市場で最大の関心事だ。

    米金融大手ゴールドマン・サックスは先月22日、新興国が今後1年以内に償還しなければならないドル建て債は総額340億ドル(3.67兆円)と試算し、バーレーンやエクアドルなど一部の産油国を除き、ほとんどの新興国は外貨準備を使って債務を返済できると予想した。[nL4N2BH11H]

    ただ、同社の予想は新興国の政府債務が対象であり、より大きな規模の民間債務は含まれていない。

    70カ国の金融機関が参加する国際金融協会(IIF)によると、2000年以降、世界の債務残高は民間の非金融部門(家計と企業)がけん引して膨張してきた。

    金融危機後は特に新興国企業が急速に対外債務を積み上げており、新興国の企業部門債務の対GDP比は2014年に先進国を追い抜いて90%台に達した。

    個別国・地域企業の対外債務(対GDP比)は2019年末に、香港が約220%、中国が150%、韓国が100%、トルコとマレーシアが70%と特に高い。

  • バーナンキ氏、米経済のV字回復見込まず-長期間ゼロ金利継続か

    Rich Miller
    2020年4月8日 12:10 JST
    元FRB議長、政策金利が長期間ゼロ付近にとどまると予想
    銀行の配当金支払い慎重論は条件次第で議論に値する
    バーナンキ元米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、新型コロナウイルスの感染ペースを鈍化させる取り組みにより米経済が今四半期に急減速した後、急回復は見込めないと述べた。

      バーナンキ氏は7日にブルッキングズ研究所主催のバーチャル会議で、回復が「急速になるとは思わない」と指摘。「かなりゆっくりとした活動再開を余儀なくされる公算が大きく、その後、活動が鈍くなる期間があるかもしれない」と語った。

    Fed Chairman Bernanke News Conference Following FOMC Rate Announcement
    ベン・バーナンキ氏写真家:Andrew Harrer / Bloomberg
      4-6月(第2四半期)の米経済については、年率換算で30%ないしそれ以上の縮小となる可能性があると述べた一方、12年間続いた大恐慌との比較は避け、「1年か2年ですべてがうまくいけば、われわれはかなり良い立場にあるはずだ」と語った。

    「かなり良い」

      バーナンキ氏はまた、新型コロナ感染拡大による危機的状況への米国の財政・金融政策当局の対応は「かなり良い」と称賛。その上で、必要とされる場所に支援を届けるロジスティック面の問題はあると述べ、さらなる財政措置が見込まれると付け加えた。

      さらに、インフレ率を2%の目標に引き上げ、労働市場を完全雇用状態に戻すため、米金融当局がフェデラルファンド金利(FF)金利誘導目標を事実上ゼロに「しばらくの間」維持するのではないかと述べた。

      2008ー09年の金融危機下でFRBを率いたバーナンキ氏は、米国の銀行は当時よりもはるかに良好な状態にあり、経済弱体化への防波堤として機能する可能性があるとコメントした。

      一方で、規制当局が金融機関の財務状況について投資家に過度の不安を与えないで行うという条件で、銀行に対し配当支払いや自社株買いに慎重さを求めるケースに言及。規制当局は08年にそれを行わなかったが、「振り返ってみると間違いだったかもしれない。結局、多くの銀行で資本が不足した」と指摘し、「銀行システムへの信頼を損なわない方法で行えるなら、配当金支払いに関する慎重論は議論に値すると思う」と述べた。

  • 新型コロナ影響の最悪期はこれから-今年を見限った資産家ラソン氏

    Claire Jiao、Cecilia Yap
    2020年4月8日 3:26 JST
    新型コロナウイルスの感染拡大で主要国の経済が深刻な打撃を受ける中、フィリピンの資産家エンリケ・ラソン氏は2020年を既に見限ったとし、最悪期はこれからだと警告した。

      ラソン氏は7日、自身が会長を務めるインターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズについて、3月の取扱量が10-15%減少した可能性が高いとし、4月はさらに落ち込むとの見通しを示した。同社は約20カ国でターミナルを運営している。また経営するブルームベリー・リゾーツでは、フィリピン最大のルソン島のロックダウンに伴い、カジノの営業を停止した。



    Billionaire Who Writes Off 2020 Says Worst of Virus Yet to Come
    エンリケ・ラソン氏のインタビューMarkets: Asia.” (Source: Bloomberg)

      ブルームバーグテレビジョンとの電話インタビューで同氏は、「損失の計算は後回しにならざるを得ない」とし、「現時点で唯一重要なのは、このウイルスに打ち勝つことだ」と述べた。

      自身の企業グループについては「十分」な現金があるとし、「懸念はない」と言明。ルソン島に対して出された4月末までのロックダウン延長措置を支持すると述べた。また外出制限措置が解除された後も、消費の回復にはしばらく時間がかかると予想。消費者は生活必需品の購入や貯蓄に目を向けるためだとしている。

      ラソン氏は「現時点では事業を巡る懸念は二の次だ」と発言。「感染拡大を抑えることが重要だ。今の状況でロックダウンを解除すれば非常に厄介なことになる。本当の意味でどのような影響が及ぶのかについて、多くの人は過小評価している」と述べた。

    原題:Billionaire Who Writes Off 2020 Says Worst of Virus Yet to Come(抜粋)

  • 114500-104500
    236→106950★
    382→108404
    500→109577
    618→110750
    764→112200

  • 75-123.5(49円幅)
    99で半値戻し(24.5円幅)
    118.5(76%戻し)
    94円(118.5からの24.5円幅=75-123.5の62%押し)

    112500-104500(8円幅)
    104500から93500(9円幅=8円x1.36)
    101500から93500(8円幅)

    112500-8円x1.36=101500

  • ブラックバーン上院議員は、米国での新型コロナウイルスの感染拡大による損害に関して、中国が責任を負うべきだと述べた。
    「中国に責任をとらせるため、いくつかのことを行う必要がある。中国は新型コロナウィルスのことを知っていたが、情報や研究のためにウィルスのサンプルを隠して共有しなかった」

     中国への損害賠償請求の方法として、以下の提案をしている。
    1)対中制裁関税を引き上げる
    2)中国が保有する米国債を放棄させる(※2020年1月:1兆786億ドル)
     対中制裁関税に関しては、トランプ米大統領と同様に、輸入関税は、最終的に米国の輸入業者・消費者が負担することが理解できていないらしい。
     米国は、「国際非常時経済権限法(IEEPA)」により、米国の安全保障や経済に重大な脅威が発生した場合、外国が保有する米国の資産については、その権利の破棄や無効化が出来る。
     ブラックバーン上院議員は、トランプ米大統領が「中国ウイルス(Chinese Virus)」と呼ぶ新型コロナウイルスによる米国の損害に対して、中国が保有する米国債を凍結することを主張している。
     ロシアは2014年11月の時点で1080億ドルの米国債を保有していたが、プーチン露大統領は、米国による厳しい経済制裁強化への警戒感から、米国債の差し押さえを回避するために米国債を売却して金を購入している。
      米議会予算局(CBO)は、新型コロナウイルス危機に対する大型経済対策が、2020年度の連邦財政赤字を1兆6000億ドル押し上げると予想、超党派の米非営利組織「責任ある連邦予算委員会」(CRFB)は、財政赤字が過去最悪の3兆8000億ドル、対GDP比率が18.7%となる、との試算を発表している。トランプ米政権にとって、今後、米国の借用証書である米国債の引き受け手の確保が喫緊の課題である。
     中国が対米戦略の伝家の宝刀である「米国債売却」を抜く可能性に要警戒なのかもしれない。

  • S&P500種、1200まで下げる可能性-グッゲンハイムのマイナード氏

    Sonali Basak
    2020年4月18日 7:55 JST

    投資運用会社グッゲンハイム・インベストメンツのスコット・マイナード最高投資責任者(CIO)は、S&P500種株価指数の上昇は持続不可能であり、下落局面に入った際には1200まで低下する可能性があると語った。

      マイナード氏は17日のパネルで、「数週間前にリバランスを行い、債券から株式に資金を移していま様子見している投資家は、恐らくまたリバランスを考えたほうが良いだろう」と語った。S&P500種はこの先「1500や1600、または1200を付ける可能性がある」という。現在の米株式相場は 「流動性のみに支えられている」との見方も示した。

      S&P500種は17日、前日比2.7%高の2874.56で終了。年初来では11%安となっている。マイナード氏の見解は、ゴールドマン・サックス・グループや、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者(CEO)のものとは異なっている。ゴーマンCEOは米国株がまた最安値を更新する可能性は低いと述べた。

  • 第1波
    75000-123500円 48500幅

    第2波
    123500円 ☆なう☆
    A波 123500-99000 50%押し
    B波 99000-118000 78%戻し
    C波 118000-104500???

    第3波動:2023年頃に160円

    問題は2-C波か。
    118500-114500-104500-101500ラインは2019/8にボトムをつけて上抜けしている。
    その前にあるライン上114500は125000からのサイクルによるものでメジャーサイクルではないかもしれない。
    2019/8のボトムは75円からの31四半期にあたり、123500からの調整終了としては日柄的には問題ない。
    2019/8の104500から、先月101500は31Wに近似して、かつ118000-104500のライン上にあたる。112500-104500(8円幅の1.38).

    75-123500の調整が半値押し99で達成していた場合、
    106400あたりは第三波の初押しに当たることもありうる。

    (問題は101500と104500を割っている点はある。)

    ここから100を下に破る場合、118500-114500-104500-101500の2波C波ラインを破らなければならない。(チャネル角度変更:C波ではない?)

    75-123500の半値押し99を割るか?
    160円超えるなら99を割るのは危険ではないのか?
    (半値戻しは全値戻し)

    割るとすれば94までくるはず(第一波の62%押し)。
    94円(118.5からの24.5円幅=75-123.5の62%押し)

    ホントに106割るか?

    割るなら75も割るだろう。

    ただ160円がありうるなら、106円台での安易なSは自殺行為になりうる。

    106300あたりにストップロスを置いてロング。

  • 政府・日銀が買っている間は上がらないという為替市場の経験則は、株式市場にも当てはまるのかもしれない。そうだとすると、日本の株価は日銀がETFを通じた購入を止めれば、これまでの日銀の購入を反映して、欧米諸国の株価をアウトパフォームして上昇を始めるのかもしれない。

  • 「我々は、米連邦準備理事会(FRB)の流動性供給のバブルに囚われている」
    (ジョージ・ソロス氏)
    「大衆の一番大きな誤解は、相場とは合理的だと思い込むことだ」
    (リチャード・デニス氏)


    ジョージ・ソロス氏のバブル警告
     イングランド銀行を駆逐した伝説の投資家、ジョージ・ソロス氏は、自身のパラダイムにより、現状のニューヨーク株式市場の上昇は、米連邦準備理事会(FRB)の流動性供給によるバブルであり、株価下落を警告している。

    【ジョージ・ソロス氏のパラダイム】
    ■誤謬性(fallibility)
    「市場は常に間違っている」というのは私の強い信念である。市場参加者の価値判断は常に偏っており、支配的なバイアスは価格に影響を与える。
    ■再帰性(reflexivity)
     「認知機能」が上昇している相場を認識し、「操作機能」によって上昇相場に参加していくことで、スパイラル的に上昇が加速し、ファンダメンタルズと乖離したバブル相場が出現する。

  • >>No. 236

    1998年の最高値147.6
    75-123.5
    48.5円幅
    99+48.5=147.5

    1990年高値 160.3
    48.5円幅x1.271+99?=161

  • グランサム氏の米株弱気見通しに我慢限界-GMO顧客が資金引き揚げ
    11/25(水) 13:20配信
    Bloomberg

    (ブルームバーグ): バリュー投資や危機察知で知られるジェレミー・グランサム氏の米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー(GMO)は、共同創業者である同氏の逆張り戦略の代償を払っている。

    グランサム氏とGMOの資産配分責任者ベン・インカー氏は6月、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による経済的損失を踏まえると、米国株は不当に割高だと確信し、投資家に株を売る時が来たと伝えた。

    米株式市場は本物のバブル、投資「火遊び」に-GMOのグランサム氏

    同社は最近、主力ファンドの株式へのネットエクスポージャーをほぼ半減させ25%とした。だが、その後も強気相場は続き、GMOの投資家は置き去りにされた。

    GMOの主力ファンド、ベンチマーク・フリー・アロケーション・ファンドは年初来でリスク資産のパフォーマンスを大きく下回っている。同ファンドはインフレ率を5ポイント上回るリターンを目指している。保有株の中心は新興国株だが、新興国株の指標であるMSCI新興市場指数にも後れを取っている。

    顧客は過去10カ月に同ファンドから22億ドル(約2300億円)引き揚げた。運用資産は2015年から半分余り減少し、10月末時点で66億ドルになった。

    リットホルツ・ウェルス・マネジメントの機関投資家向け資産運用担当ディレクター、ベン・カールソン氏は「顧客が我慢できなくなったことが分かる」と指摘した。

    インカー氏は23日の電子メールで、バリュー投資への熱意が後退した理由を理解していると指摘。GMOは現在のような期間を以前も経験したことがあり、同社は現在のポジショニングに自信を持っていると説明した。

    グランサム氏(82)は他に先駆けたバブル察知で知られる。1987年に日本投資をやめ、その後のテクノロジーバブルを予想、2006年に住宅危機の兆候を認識していた。

    原題:Grantham’s Bear Market Call Tests Patience of GMO Fund Investors(抜粋)

  • >>No. 241

    米国株は100%売却し、新興国市場を買い、数年間放っておけ。
    そうすれば、どうやって投資のプロなどをアウトパフォームできたか、孫に話す物語ができるだろう。

  • ビットコインは操作されている-クオンツ投資会社の調査担当者

    Justina Lee
    2021年1月15日 14:34 JST
    値上がりの魅力はリスクを上回るものではない
    操作されているならバブルよりはるかに悪い何かの一つ
    アレックス・ピカード氏は2017年にビットコインで多額の利益を得たため、金融関係の仕事を辞めてフルタイムのビットコイン採掘者になることにした。そのベンチャーは1年もたたずに頓挫し、同氏はクオンツ投資会社リサーチ・アフィリエーツで働くことになった。

      調査担当バイスプレジデントの同氏は自身の経験を基に、新しいビットコイン信奉者らに対し、市場は操作されている公算が大きいと警告を発している。

      同氏はリサーチ・アフィリエーツのウェブサイトに掲載した「ビットコイン:魔法のインターネットマネー」というリポートで、「恐らく、ビットコインはリテール投資家と一部の機関投資家、冒険をしてみたいマネーの熱狂によるバブルにすぎないのだろう。しかし私の意見では、はるかにありそうなシナリオは、この『バブル』が熱狂ではなく詐欺によって作られているというものだ」と論じた。

  • 2021/01/15


    需給情報〕IMM通貨先物、ドル売り越し額が増加 11年5月以来の高水準
    ロイター編集

    (内容を更新しました)
    [15日 ロイター] - 米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したIMM通貨
    先物の非商業(投機)部門の取組(1月12日までの週)に基づくロイターの算出による
    と、ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対
    する売り越し額は340億4000万ドルと、前週の305億7000万ドルから増加し
    、2011年5月以来の高水準となった。
    新たな米景気刺激策に伴う歳出拡大懸念でドルの魅力がさらに薄れるとの見方を受け
    た。
    バイデン米次期大統領は14日に演説し、1兆9000億ドル規模の新たな景気対策
    案を発表した。バイデン氏は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国内経済を
    回復させるため、積極的に財政出動を行い、迅速に対処する必要があると強調した。[nL4
    N2JP4G8]
    対象通貨にニュージーランドドル、メキシコペソ、ブラジルレアル、ロシアルーブル
    を含めたドルの売り越し額は349億1000万ドルで、前週の310億4
    000万ドルから増加した。こちらも2011年5月以来の高水準。

  • モルガンS、ドル安予想を撤回-米金利のレジームシフトで

    Vivien Lou Chen
    2021年1月12日

    ユーロと加ドルに対する米ドルのショートポジション解消

    「ドル下落に備えるポジションを取ることはもはや魅力的ではない」
    モルガン・スタンレーのストラテジストらは、大幅な米財政拡大観測などを受けた米金利のレジームシフトを背景に、短期的なドル下落予想を撤回した。

      マクロ戦略のグローバル責任者、マシュー・ホーンバック氏は11日に電話取材に対し「財政政策見通し、金融政策見通し、インフレ高進見通しを巡る不確実性を踏まえると、ここからドル下落に備えるポジションを取ることはもはや魅力的ではない」と述べた。


      モルガン・スタンレーはユーロとカナダ・ドルに対する米ドルのショートポジションを解消した。代わって、英ポンドをノルウェー・クローネに対してショートにすることや、スイス・フランのカナダ・ドルに対するショートに転じることを勧めた。

      ホーンバック氏やジェームズ・ロード氏らストラテジストは9日付のリポートで、「高まる米財政出動の可能性」などを背景に、「ドルについての見方を中立に変更する」と明らかにした。「強気に転じる時期についてはシグナルを探している」という。

      今回のドル予想転換の背景には二つの重要な要因がある。ストラテジストによれば、先週の米ジョージア州上院選の決選投票で民主党が勝利したことは、今四半期中にも最大1兆ドル(約104兆円)の追加経済対策が実現する可能性があることを示唆する。さらに、米金融当局が政策正常化について6月にも議論を開始する可能性がある。

      「これら二つの要因には、米国の低い利回りという、ドルに対して広がったマイナスの想定を払拭(ふっしょく)する力がある」とモルガン・スタンレーは指摘。「米国の新たな財政政策に焦点が移る中、米実質利回りとドルが共に底入れの過程にあるとわれわれは考えている」と分析した。

  • JPモルガン・アセット、インフレ再燃で米10年債利回りは2%に

    Ruth Carson
    2021年1月20日 1:56 JST

    新型コロナウイルスで打撃を受けた米経済の回復が、10年物米国債の利回りを2021年末までに現在の2倍近くにまで押し上げる可能性があると、JPモルガン・アセット・マネジメント(JPMAM)が予想した。

      同社は、米国の財政支出拡大と世界的なワクチン普及でインフレリスクが再燃し、米10年債利回りが2%に達する可能性があるとみている。全てが順調にいけば、年末までには米金融当局が資産購入縮小を示唆するだろうと、JPMAMの世界金利責任者、シーマス・マクゴレーン氏が予想した。

      「目先の引き金はもちろん、バイデン政権の景気刺激策の規模だが、その後は経済再開が焦点になる」とし、「中期的な見通しから、利回り上昇とイールドカーブのスティープ化を依然予想している」と述べた。

      マクゴレーン氏は、インフレを生じさせ得る国の先頭は米国だとし、米国が当局目標の2%に近い物価上昇を回復できれば、カナダとオーストラリア、英国も後に続く可能性があるとみている。

      JPMAMは米10年債利回りが年内に1.5-2%になるとし、従来の1-1.25%予想を引き上げた。イールドカーブの中で最も期間の長い部分は既にかなり変動しているため、利回り上昇圧力を一番受けやすいのは10年債だとの見方をマクゴレーン氏は示した。

      10年債利回りが12月までに2%に達するには「ワクチン接種開始に基づく期待だけではなく」、実際のサービス再開と正常化を投資家が目にする必要があると付け加えた。19日の10年債利回りは1.12%前後。  

      順調にいけば、金融当局が12月には債券購入縮小の計画を発表し、2022年に実際に開始する公算が大きいと、マクゴレーン氏は指摘。次の利上げサイクルはその2年後に訪れる可能性があるとの見方も示した。

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