tan*****

>>No. 624

失礼、TOBの間違いでした。

日本製鉄が日鉄物産をTOMですね。今回の自社株買い関係ありそうな気もしますが。日本製鉄がここをTOMする可能性は有りますかね。購入した自社株の処理が
見えてませんね。消去と言っていないから消去じゃない。TOMがあるならホールドですよね。

終了後　何かIRでも出るのでしょうか。

モルスタ先週末で売り残80万きりましたね。

この状況でプラ転迄もう一息。ガンバレ

売り機関7社程出入りしてましたが、5月13日現在残っているのはSciete Generate
1社のみ。後は皆報告義務消失ですね。さてどうなりますか。

4/28 JPモルガン　-1243800で空売りほぼ処分。代わって、Societe generale
+1100000で参入と入れ替わり激しいね。空売り機関内で持ち回りか。

これですね。
浮体式の実用化が7年前倒しへ　日立造船が一気にコスト4割減
土屋 丈太 日経クロステック／日経エレクトロニクス
2021.04.26

　浅瀬が少ない日本近海において、洋上風力発電における次世代の本命とされているのが「浮体式」である。業界では、浮体式の本格普及が始まるのは2030年ごろとみられていた。ところが、大幅な前倒しが進みそうだ。日立造船が、23年の商用化を計画しており、30年になると年24基以上もの浮体を建設する可能性があると意気込んでいるからだ。

　浮体式は、風車を数十メートル角のコンクリートや鋼製の浮体に乗せて海上に設置し、浮体が漂流しないよう係留ロープで海底につなぎとめる風車設置方式である。欧州では海底に基礎を造って風車を固定設置する「着床式」がメジャーだが、水深が深い日本周辺の海域では浮体式が適する。

　国内で浮体式の本格商用に向けた目立った動きはまだ存在しない。現状ではコストが高すぎるためだ。「浮体の建設コストが約100万円／kWと着床式の2倍に上り、大規模に事業開発すると赤字になる公算が大きい」（日本風力発電協会）。こうしたコストの課題を解決できるのが、従来の予測では大体2030年ごろとされていた。

　日立造船は浮体の新工法によってコスト課題を改善し、実用化時期の大幅な前倒しを図る。同社によると、浮体の建設費を従来よりも約4割安い60万円／kWまで抑えられる見通しが立ってきたという。この大幅なコスト削減により現行FIT（固定価格買取制度）価格（36円／kWh）で採算をとることができ、23年には実用化できるとする。

バッテリーに関してホンダの最新方針ですね。日本国内では地産地消とのことで
日立の出番もありそうかな。CATLとは中国国内限定のようです。

ホンダが三部新社長の就任会見を実施　2040年に四輪車を100％電動化すると表明
2021.04.23 自動車ニュース
本田技研工業は2021年4月23日、新任となる三部敏宏（みべとしひろ）代表取締役社長の就任会見を実施。カーボンニュートラルや交通事故死者ゼロの実現へ向けた、中長期的な取り組みを発表した。2050年のカーボンニュートラルを目指す幅広い製品を提供するモビリティーカンパニーであり、パワーユニットメーカーでもあるホンダ。会見では将来に向けてモビリティー、パワーユニット、エネルギー、ロボティクスの領域で業界をリードすることを目指すとともに、その基盤となる既存事業の盤石化に引き続き取り組んでいくとした。特に注力するのは「環境」と「安全」の2分野で、前者についてはカーボンニュートラル、クリーンエネルギー、リソースサーキュレーションの3つを柱に、2050年にホンダが関わるすべての製品と企業活動を通じてカーボンニュートラルを目指すとしている。具体的には、四輪車についてはまず“Tank to Wheel”でのカーボンフリーを達成するため、先進国全体での電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）の販売比率を、2030年に40％、2035年に80％に引き上げ、2040年にはグローバルで100％を目指すという。四輪車の電動化に関しては、各主要市場の目標も以下の通り発表された。【北米】
EV・FCV販売比率は2030年に40％、2035年に80％、2040年に100％を目指す。
ゼネラルモーターズのEV向けバッテリー「アルティウム」を採用した共同開発の大型EVを2車種、ホンダとアキュラの2024年モデルとして投入する。
ホンダが開発を主導する新しいEVプラットフォーム「e：アーキテクチャー」採用モデルを、2020年代後半から順次北米市場に投入。その後、他の各地域にも展開する。
【中国】
EV・FCV販売比率は2030年に40％、2035年に80％、2040年に100％を目指す。
現地リソースを活用したEVの投入をさらに加速。上海ショーで発表した「SUV e：プロトタイプ」の市販モデルを含め、ホンダブランドのEVを今後5年以内に10車種投入する。
基幹部品となるバッテリーについては、CATL（中国の大手電池メーカー）との連携を強化するなど、現地リソースの活用をさらに進めていく。
【日本】
EV・FCVの販売比率は2030年に20％、2035年に80％、2040年に100％を目指す。2030年には、ハイブリッド車を含め販売車両の100％電動化を目指す。
ハイブリッド車やEVといった軽自動車の電動化を推進。2024年に軽自動車規格のEVを投入する。
バッテリーの調達は日本での地産地消を目指す。
モビリティーサービスの領域では、GMやクルーズと共同開発している自動運転車「クルーズ・オリジン」の技術実証を2021年中に開始。2020年代半ばの導入を目指す。
このほかにも、技術開発の分野では、独自に進めている全固体電池の研究について、今期に実証ラインを用いた生産技術の検証に着手すると発表。2020年代後半のモデルに採用できるよう、研究を加速していくとした。

お早うございます。今朝の日経ですが、こんなにうまくいくかどうか。
日経平均、米株最高値で堅調に推移か（先読み株式相場）
国内株概況
2021年3月29日 7:26
29日の日経平均株価は続伸しそうだ。前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均が経済活動の正常化期待から最高値を更新し、投資家心理は上向いている。3月の権利付き最終売買日で配当取りを狙った買いが入りやすいうえ、先物には配当再投資目的の買いが見込まれる。日経平均は堅調に推移し、2万9500円を上回る可能性がある。

29日は3月の権利付き最終売買日となる。大引けにかけて、株価指数に連動した運用を目指すパッシブ投資家が将来受け取る予定の配当金を再投資する目的の先物買いが入る見通しだ。

先物買いの規模については「指数別にみると東証株価指数（TOPIX）連動型が約5700億円で、それに日経平均型やJPX日経インデックス400型を合わせると約8000億円、海外の株価指数分を合算すると1兆円に達する」（外資系証券の株式トレーダー）との推計がある。年金基金から保有資産の構成比率を調整する目的の売りが出る可能性はあるが、取引終了にかけては株式需給が改善するとの期待が高まりやすい。

お早うございます。PTSについて情報が。日経です。
日本の私設取引所を買収
米CBOE、アジア進出

2021年3月26日 2:00

米取引所大手のシカゴ・オプション取引所（CBOE）を運営するCBOEグローバル・マーケッツは24日、日本の私設取引システム（PTS）のチャイエックス・ジャパン（東京・港）を買収すると発表した。規制当局による審査などを経て、2021年後半に買収手続きを完了する見通し。CBOEは世界で取引市場の買収を通じて拡大しており、取引所の地域色がいまなお強いアジア太平洋地域に進出する狙いがある。

売り機関nomuraが4年ぶりに再inしましたが、どうなりますでしょうか。
4年前にnomuraがinしていた4月から5月までの約1か月間は株価が上昇しましたが、
今回はどうするつもりですかね。

>>No. 26

テルモでも審査に時間がかかるのに、韓国が応急に作ったものが
日本ですぐ使えるとは思えない。

お早うございます。何やら値動きが怪しげなと思ったら、nomuraが4年ぶり再IN
ですね。大和が目標株価を上げ、nomuraが売る。ワクチンの入荷状態を見ると、
ニプロだけで当分の間、間に合いそうな気もしますが。

テルモのスレから拝借しました。
1瓶で6回接種できる注射器はローデット注射器と呼ばれます。
ワクチン注射用のローデット注射器を現在製造販売中はニプロだけだと思われます。　テルモもローデット注射器を製造販売していますが、テルモの注射器は皮下注射用で、筋肉注射のワクチン注射では使用されません。　厚労省の要請に応じ、筋肉注射用ローデット注射器も造るようですが、これには厚労省の製造販売承認を取らなければなりません、この取得に数か月は掛かるということです。

ここ、S高でも不思議でないと思いますが。

野村もintegratedも報告義務が消失しただけで2月5日現在其々80万株程売り残有りますね。いつ再inしてくるか判らない。売り機関には魅力的な会社なんですかね。

明日はステップアップしてスタートすると思うので今日の終盤はかなり上昇して終わるのではないですかね。

2部での取引はあと2日。金曜日は1部で再復帰の御祝儀相場ですね。

昨年11月発売予定の新型コロナウィルス対策の業務用空気殺菌機（深紫外線LED)
が未だ発売されていません。こんなニュースが出ています。
「新型コロナウイルスを死滅」高出力のＬＥＤ、徳島の企業が開発
読売新聞 2021/01/17 09:43
　発光ダイオード（ＬＥＤ）製造大手「日亜化学工業」（徳島県阿南市）は、新型コロナウイルスを死滅させることができる高出力のＬＥＤを開発した。このＬＥＤを活用した空気清浄機などの新製品開発が期待される。
　同社によると、徳島大の野間口雅子教授（ウイルス学）らと共同で行った実験で、深紫外線と呼ばれる光を３０秒照射したところ、９９・９９％のウイルスが不活化したことを確認した。
　出力が高いほど効果は高く、従来品（５５ミリ・ワット）の約１・３倍にあたる出力７０ミリ・ワットのＬＥＤを量産化できる体制が整った。約２万時間、照射が可能という。
このパワーアップのLEDに切り替えのため発売が遅れているかもしれませんね。
これ発売されたらどうなりますかね。

興味のある方、詳細は各自で。経産省の資料です。
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました
-「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策-

2020年12月25日
エネルギー・環境
経済産業省は、関係省庁と連携し、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。この戦略は、菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策です。

1．背景・概要
本年10月、菅内閣総理大臣は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
これを踏まえ、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、本日の成長戦略会議で報告しました。
この戦略は、菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策です。

2．主な内容
今回のグリーン成長戦略では、14の重要分野ごとに、高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の取組を明記し、予算、税、規制改革・標準化、国際連携など、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画を策定しています。
この戦略を、着実に実施するとともに、更なる改訂に向けて、関係省庁と連携し、目標や対策の更なる深掘りを検討していきます。

3．関連資料
資料1　2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（PDF形式：3,305KB）PDFファイル
資料2　2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（PDF形式：2,745KB）PDFファイル
成長戦略会議ＨＰ外部リンク
4．関連資料
グリーン成長戦略のポイント（PDF形式：696KB）PDFファイル
広報資料①「カーボンニュートラルの産業イメージ」（PDF形式：1,005KB）PDFファイル
広報資料②「カーボンニュートラルの広がり」（2020年12月17日開催「２０５０年カーボンニュートラル・全国フォーラム」（梶山経済産業大臣資料））（PDF形式：752KB）PDFファイル