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ローソンレベルの企業がRFIDタグで2025年がどうだと周回遅れの話しているので、いかにこの企業が進んでいるかがわかります。太刀持ちがJR東、JCB、SCSK（住友商事）

すみません。興味を持ったというのは新たにということ。

570でサインポストをジム事業する前のライザップに例えましたが、まだちまちまとした見方していても意味ない時期かと。

HPに決算説明会資料配信されてます。イノベーション事業についてより踏み込んでアピールしている印象。以下、特に興味を持ったところ。

P17
利用客のメリット③として全ての決済手段に対応可能で、事前の利用登録等の手間なしとある。アマゾンと正反対のスタンス。
P18
スーパーワンダーレジが以前のビデオにあったカゴからの移し替えでなく、商品をマイバックに直接入れるとコメント。

P23
あらためて、2020年度までに3万台相当の導入を目指すとある。以前言っていた時と時間軸が変わってないのは実証実験が予定通りに進捗している証拠。勿論、ワンダーレジが先行し、スーパーワンダーレジが追いかけるパターン。

P32
利用シーンに書店が入っていた。

2018年5月21日株探記事はこんな感じでした。

材料】アルファクスＦＳが後場上げ幅を拡大、「飲食店経営管理システム」が軽減税率対策補助金対象製品に登録
アルファクス　＜日足＞　「株探」多機能チャートより　アルファクス・フード・システム<3814>が後場上げ幅を拡大している。前引け後に、同社の「飲食店経営管理システム」シリーズが、軽減税率対策補助金対象製品に登録されたと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。

　同補助金制度は、消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者などが、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度で、補助対象経費の３分の２（上限１０００万円）、または３分の１（同５００万円）が補助される。同社のＰＯＳシステム製品については、既に補助金の対象となっていたが、今回、主力の「飲食店経営管理システム」シリーズ全製品が対象となったことで、需要の広がりが期待されている。

添付内容にあるように赤羽駅イベントは良い意味で小さな通過点の1つ。

決算前は全く会社知らない人や目先だけ見ている人が多く落ち着かなかったですが、これで当面じっくり行けます。ジム事業が評価される少し前のライザップの決算に一喜一憂する意味が無かったと思えるようなことが、サインポストにとってもそのうち昔話になると思います。会社の姿が変わるのですから。

その通りですね。日経の見出しもまだ大雑把ですし、何も始まってないとあらためて感じます。

でも良いニュースですね。現時点ではどんな形でもいいのでセルフレジの具体例が出てくるのはRFIDタグを必要とせず、大きなプロジェクトに向かって動いているサインポスト製品に辿りつくきっかけになってくれれば良いかと。

今年2月のパナソニックのプレスリリースによると、「本実証実験で使用するウォークスルー型RFID会計ソリューションは、RFIDを貼付した商品をお客様ご自身で会計レーンに通すだけで、自動的に精算をするシステム」で「お客様が買い物をしながら商品をスキャンしていただき、カートに装着されたタブレットで決済していただく新方式」となってます。

PALTAC(8283）が7月31日にHPに発表内容あります。PALTAC自体は自ら店舗を持たず、取引先等に提案する形になるようなので、そのどこかの企業かと推測されます。

スタンダード・コグニションのニュースがより注目され、RFIDタグを必要としない市場の拡大により、導入を急ぐ小売りが増え、全体のパイが広がりサインポストにとっては当然ポジティブな流れだと思います。本日の株価に関してはノーアイデアですが。

「アマゾン・ゴーの出現は既存小売にとってピンチなのか？」という記事が今年2月にありますが、これ読むとアマゾンに対抗するために（デスバイアマゾンに名前を連ねないために）アマゾンに頼るわけにいかない（データ分析などで敵に塩を送るわけにいかない）日本の小売業 が浮かび上がります。

そのソリューションとしてサインポストのような自らは小売業は営まない中立な企業の製品が必要とされ、ただただ、人手不足対策に留まらず、そのポテンシャルがはかり知れないと感じられる内容になってます。

勿論、ちまちまとした場中の動きや、短期の動きに一喜一憂しない投資スタイルの方へのおすすめ記事です。

本日展示会のSCSKによるメッセージ

日本スーパーマーケット協会のアニュアルセミナーにおける展示ブースに、弊社お客様は無料で入場可能になりました。
本年は、中野から日本橋に会場を移しての開催です。セミナー会場が2F、展示会場が3Fになります。3F展示会場は「先端技術を活用してイノベーションに挑戦！」がテーマです。
昨年の「Amazon Go(アマゾン・ゴー)」以降、無人店舗、省人化店舗関連のニュースがメディアを大いに賑わせました。SCSKとしても昨年は技術視点から、“レジレス”の体験コーナーを設置し、以降この１年、リテールテック、AI-EXPOにも体験コーナーを設置、PoCも実施し、お客様の様々な声を頂戴いたしました。それらの結果を踏まえ、本年は今すぐに実現できる形、運用を考慮した現実的な導入の形を体験型でご紹介いたします。
その他、AI（人口知能）といった先進技術のデモンストレーションや、スマクラによる導入目前の軽減税率対応方法、注目の技術などの紹介も行います。

日本航空電子はその歴史をチェックすれば自明ですが、NECが握る株が下がったり、上がったりしていただけでその設立からNECとずっと関連があり、事業上のインパクトに大きな変化はなかった。今回はグローリーが新たに株を握ると同時に、新たな事業展開が生まれるので同じ土俵で語るのは意味ないかと。だからこそ、TOBではないがトヨタ自働車と資本業務提携したALBERT （3906）、KDDIと資本業務提携したデータセクション（3905）・アイサンテクノロジーズ（4667）の株価の動きが参考になってくるかと思ってます。勿論、今日明日の株価の動きには全く興味持ってません。

547で最近の資本業務提携の例などから、「最低でも4桁はないと買い付け側は虫が良すぎるのでは。」と書きましたが、現在はグローリーが770円で第二回公開買付けで24.69%集めたいとしているだけで（第一回の569円と合わせ40.5%集めたい）、集められなければ（＝既存株主がそんな虫のよい話には応じられないとすれば）買い付け価格を上げてくる可能性があるという状況。

というか、そんなお人よしが24.69%もいるとは思えないのですが。グローリーにとってはお人よしが24.69%いるにこしたことはないですが、そんな上手くいくわけないと思っているので、以下のようなメッセージが含まれているのでは。

本両公開買付けの結果、公開買付者による当社株式の所有割合が 33.40％（以下「下限議 決権比率」といいます。）以上 40.50％未満となった場合、公開買付者は、当社との間で、 公開買付者による当社株式の所有割合が 40.50％となる体制を早期に実現すべく、合理的な 措置を検討・協議するとのことです。

TOBではないがトヨタ自働車と資本業務提携したALBERT （3906）、KDDIと資本業務提携したデータセクション（3905）・アイサンテクノロジーズ（4667）の株価の動き見てると、全く視野に入っていなかった2017年初の1436円もちらついてきました。

音声認識という超有望技術を持つ時価総額50億円台に過ぎず、グローリーにより更なる成長が期待できるこの会社を770円水準で渡すのは最近買い始めていた私でも馬鹿馬鹿しくなります。最低でも4桁はないと買い付け側にとって虫が良すぎるのでは。従来の大株主が持ち株を増やすTOBに比較しても、より変化を期待できるTOBかと。

JCB関連として。

9月２５日のイベントではＬＩＮＥペイの長福久弘最高執行責任者（ＣＯＯ）も登壇した。「ＱＲコード決済を使える店舗がかなり増えるだろうが、ユーザー側には触れるだけで支払いできる非接触決済の方が利便性は高い。３～５年後は非接触が普及し、それが使えない場所でＱＲコードが使われるだろう」との考えを示した。同社はジェーシービー（ＪＣＢ）と提携し、年内にもＬＩＮＥペイに非接触決済を導入する予定だ。

これは非常にポジティブ。情報有難うございます。まず、「ワンダーレジ」の市場と「スーパーワンダーレジ」市場は別で、勿論、「Amazon Go」は後者のほうと関連。アマゾン顧客を対象にしている「Amazon Go」の発展は、誰でも顧客にできるサインポストにとっては嬉しいニュース。以下は以前の投稿した内容。

「デス・バイ・アマゾン」読みましたが、P39からP56までAmazon Go中心に無人レジについて書かれています。その上、著者は「消費者が商品ごとにICタグを読み取ること」や「業者側がICタグを添付すること」に対して、いかにICタグのコストが低下してきたからといって非現実的だと否定的にみる一方、「Amazon Go」を好評価し、サインポストの「スーパワンダーレジ」に対する期待がこもった文章となってました。
さらに、「Amazon Go」がアマゾン顧客のみを対象にしているのに対し、「スーパワンダーレジ」は誰でも対象で、現金決済にも対応できるなどと優位性まで強調している。

2018年6月28日に「ＬＩＮＥ、スマホ決済に非接触型　ＪＣＢと組む 」という記事あり。

「従来はスマホでＱＲコードを読み取る仕組みを中心に普及を進めていたが、複数の決済方式が混在することを嫌う店舗もあった。ＪＣＢ「クイックペイ」の加盟店の72万カ所で、追加の設備投資なしでＬＩＮＥペイを導入できる。現在の約５万店の利用カ所を18年中に100万店に増やす。」とのことで、サインポストがJCBと組むだけでLINEによる決済革命にもつながっている。

今日明日のことではないが、世の中全体からは一部の出来事もサインポストにとっては大変大きな事実。サインポストが組む企業が増えれば増えるほど、こうした動きが増幅されていく。

JCB加盟店約3000万（2018年3月）、https://www.global.jcb/ja/about-us/what-we-do/

今回や今後のワンダーレジの具体的ニュースフローや今後期待されるスーパーワンダーレジの具体的ニュースフローのポテンシャルは計りきれないほどのスケール感あり。

JCB側のリリース（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000256.000011361.html）を見ると彼らが実証実験後の加盟店や法人顧客への売り込み提案含めての本気度が充分伝わる。

一方、サインポスト側のリリース（http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02232/13660213/2adb/411f/8d3a/894d4d97de91/140120180831402850.pdf）を見ると、上記に加え、金融業界や農業ははじめとした小売り・飲食業界以外への分野への展開までも見据えているのがよく分かる。

引け後、IR出たのですね。国内外加盟3000万店のうち、将来どこまで行くか楽しみと同時に、国内外の拡がり、小売・飲食店以外への拡がりの可能性考えると、会社の姿が真に変わるかと。正にイノベーション。

268で「会社側がコメントしているように、ワンダーレジ、スーパワンダーレジとも、小売り・流通以外への用途拡大と国内のみならず海外への市場拡大の可能性も考えると、さらにその付き合いは伸びそうです。」と書いたが、本日のJCB社内でのワンダーレジ実証実験の記事を見ると、あらためて想像仕切れない可能性を感じます。JCBは国内外で3000万の加盟店があり（2018年3月時点、HPより）、加盟店にも多種多様あるのでその0.1％が1台導入したという前提で3万台になってしまいます。この0.1％が大きい数字なのか小さい数字なのかはわからないが、1つ言えることは「JCBとその拡がりなどは世の中全体の点に過ぎない」ということで投資家どころか、会社側でもその可能性の拡がりを想像仕切れない状況かと。