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>>No. 151

> ものいう株主「本日どうして、こんなに下げたのでしょうか？」
> 長谷川　恥　「当社には残念ながら、良い人材がいない。村田はaccessとジョイントしたので当社とのあいだは何も無い。」
> ものいう株主「どうしたら　株式を上げてくれるいいのでしょうか？」
> 長谷川　恥　「HP及び求人サイトで、いつも人材の募集を、そのうち良い人材が現れることを夢みて頑張ります。」
> ものいう株主「株価をあげてくれないと、ホルダーは皆逃げていきますよ⁉」
> 長谷川　恥　「株価とは市場で決めるもの。自分の仕事とは関係ありません。なんちゃって、てへっ(◎_◎;)」

日立がデジタル企業への転換を目指して世界から遅れているIT事業の展開を一気に進める。と発表。今の株高はバブル現象。ユビキタスは、これから、事業そのものの、上昇を始めるのです。調整以外の今までのような下降なしで。

ユビキタス株は、もうすぐそこまで来ている、近未来株です。
世界から置いてきぼりの、DXを、今全力で追いつこうと法制化
しながら、デジタル庁設立。に向かって走ってます。東京都は環境整備のためもありますが、EVを進めるため、補助金を出す。と約束もしてます。利益が目に見えるようになる、半年前にはこんな株価では買えませんよ。

非接触HMI「MagiaTouch」が、キーパッド入力やマウスコントロールなどの新ジェスチャーに対応

Jungo Connectivity Ltd.（イスラエル）が開発し、ユビキタスAIコーポレーションが国内代理店として販売する非接触ヒューマン・マシン・インターフェース「MagiaTouch」のジェスチャー検知機能に、新たな対応ジェスチャーが追加されました。

＜今回追加された対応ジェスチャー＞
■キーパッド入力
■マウスコントロール
■ローテーション（右回り・左回り）

ユビキタスAIコーポレーションがEurosoft社と販売代理店契約を締結、ネイティブUEFIに準拠したハードウェア異常診断ツール「Pc-Check® UEFI」を12月11日（金）に販売開始

株式会社ユビキタスAIコーポレーション（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：長谷川 聡、以下「ユビキタスAIコーポレーション」）は、Eurosoft (UK) Ltd（本社：UK、CEO：Sharon Richards、以下「Eurosoft社」）が開発したハードウェア異常診断ツール「Pc-Check® UEFI」を2020年12月11日（金）に販売開始したことを発表します。

Ekkono社がCLEPA Innovation Awards 2020で受賞

このたび、当社が代理販売をしているEkkono社のエッジAI・機械学習ライブラリが、欧州自動車部品工業会(CLEPA)のInnovation Awards 2020で銀賞を受賞しました。

欧州自動車部品工業会（CLEPA）は、自動車部品サプライヤー119社および23の経済／業界団体で構成される団体です。CLEPAは、500万人以上の従業員を擁する3,000社以上の企業から成り、会員企業が扱う製品は自動車サプライチェーンにおけるすべての分野に及びます。EUの機関、国連などに対し、欧州自動車業界を代表して活動を行っています。また、毎年Innovation Awardsを開催し、自動車分野のエコシステムにおけるイノベーションを表彰する機会としています。

5回目の開催となる今回の「Innovation Awards 2020」では、Ekkono SDKのユニークなエッジ機械学習エンジンが評価され、スタートアップ向けConnectivity and Automation分野での銀賞の受賞につながりました。

上でも下でも、大きく動くときは、株数も大きくなりませんか？。

出来高が少なすぎますよね。

700円から８００円の間をこれでもか！！といううほど行ったり、来たり、そこから上にも下にもいきません。！！と踏みしめています。
その間、いろいろ条件が整ってきてます。地球健全化の必要条件で
新車すべてEVに（３０年代）。賢い自動車業界の豊田さんは猛スピードでそれに従うはず。愛想のない顔の菅総理も成果を上げないと
、安倍元総理ともろとも、引きずりおろされかねない。てこずっていた携帯料金も従いだしましたね。半年先読む船頭さん。よろしく。

箱根の峠は８００円。超すに越されぬそのわけは？諸事情により、
節税している最中。そのうち、勝手に押し上げられるでしょう。

DX企業への税優遇。税優遇対象企業の条件。サイバーセキュリティーに関する定期的な監査を企業に義務付ける。クラウドを通じて他社や部門間でデーターをやり取りする企業の法人税を軽減する。赤字企業には関係ないかな。

巨大IT株がけん引するNYは２４日平均３００万円余をつけた。２００万円余をつけたのが１７年。４年弱で１００万円上昇。緩和マネーに支えられた株高とはいえ、３万円も見えてきた。と喜ぶ日本市場。
７００円台は米粒にも見えない、吹けば飛ぶよな,チリかな。

でも確実に、情報技術IT株が脚光を浴びている。時代はユビキタス。
何処を切っても切り口はIT,IOTのユビキタス。

ＥＶ購入者に最大８０万円の補助金支給へ…現行の２倍、再エネ電力への変更が条件
11/25(水) 10:3
読売新聞オンライン
政府は電気自動車（ＥＶ）の購入者に対し、現行の２倍となる最大８０万円の補助金を支給する制度を２０２１年度に導入する方針を決めた。自宅やオフィスの電気契約を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、ＥＶへの充電設備を整えることなどを条件とする。

諸外国との交流の仕方、国境を超えるデーターのやり取り、越境データーの活発な国。何と日本は昨年主要11か国のうち、最下位。
良質で多様な情報をどれだけ集められるかが、競争力を左右する時代に何たることか。！！やがて、国力に代わるデジタル、ネット社会。
巨大IT国になるためには、データー量も巨大に集めないと。
がんばれデーター庁。｛今朝の日経より｝

急速に日本企業はDX化する時代が来ました。兎にも角にも日本は遅れているんです。さて、そうなると、人材不足。IT業界ではAI,IOTという先端分野を扱う人材も不足。質も同じく不足。
ユビキタスは大事な人材を手放さないよう。ユビキタスの時代がきてるんですよ。

日立製作所のコングロマリットも早くからIOT,IT,に特化して、上場子会社の再編、整理が完結。と今朝の日経が記載。IOTに取り組み始める時、ユビキタスが深くかかわっていたので、こちらからのメリットもある筈。

確かユビキタスは政府の情報関連会議のメンバーだったと思いますが。
デジタル庁設置でアナログな行政サービスは変わる？関連銘柄もピックアップ
11/17(火) 6:10配信
MONEY PLUS
大きく後れを取る日本のデジタル化
一方で、日本のマイナンバー普及率は2割にも満たず、まずはマイナンバーの普及拡大がデジタル化への鍵となるでしょう。

海外諸国の先行事例をみると、顔認証・生体認証（国民ID）、AI（犯罪防止やチャットボットを使った相談サービス）、RPA（業務効率化）、スマホを使ったワンストップ行政サービスなど、行政サービスにおいてさまざまなIT技術が活用されています。日本においても参考になる事例が多いと考えます。

10月、2021年度予算案の概算要求が出揃いました。デジタル関連は9870億円に上ります。IT調達の一元化を行う情報システム関係予算は829億円。マイナンバーカードの普及・利活用促進は1451億円と特に大きくなっています。デジタルヘルス関連にも1000億円超を要求。

一方、児童生徒に一人一台端末を配布する「GIGAスクール構想」は、既に20年度補正予算にて2292億円が計上されています。自治体のシステム標準化などは5～10年かかるといい、デジタル庁関連企業にとって、中長期にわたり、需要拡大が見込まれると考えます。

デジタル庁関連銘柄は
以下の表に、主なデジタル庁関連銘柄を掲載します。関連銘柄はシステム構築・運用、AI、電子署名、オンライン診療など分野は多岐に渡るでしょう。デジタル庁設置は、中長期的な追い風となると考えます。

デジタル庁設立は、世界に追いつけ、追い越せ、で、すべてシンプルに行革し、個人情報は”マイナンバーカード”1枚に収められる時代に急速になりそうです。

　健康保険証がマイナンバーカードと来年から一体化することに伴い、政府が現在使われている保険証の発行を将来的に停止する方向で検討していることがわかりました。



　来年３月からはマイナンバーカードが健康保険証として医療機関や薬局などで使えることになっていますが、健康保険組合には保険証の発行義務があり、発行を続けることで事務的な負担に加え、マイナンバーカードへのスムーズな移行の妨げになることが指摘されています。このため、政府は省令の改正などによって発行義務を緩和できないか検討していて、来月まとめるデジタル化に向けた工程表にも盛り込む方向で調整が進められています。

　マイナンバーカードの交付率は先月の段階で２０．５％にとどまっていて、政府としては発行停止によってカードの普及率向上にもつなげたい考えです。（

もうじき、こんな時代になるらしい。IOT時代。

「テレビ局の電波返上は、時間の問題」
「世界がIoT化し、テレビ局は、技術的に電波を必要としなくなる」。そんな意見をはじめて聞いたのは、10年以上前、米国Google本社のカフェだった。たまたまカフェで出会った物理学の博士号を持つGoogle社員が、量子論と世界のIoT化について熱弁を振るってくれた。

近い将来、量子コンピュータが実現し、世界はIoT化する。ネットワークの遅延性が改善され、流通するデータ量も爆発的に増加していく。自動運転車やスマートシティ、スマート農業などが実現され、ブレイン・マシン・インターフェイスなどの技術で人間自体もネットに接続される。そんな世界が到来するとき、テレビ局は技術的に電波を必要としなくなる。そんな話だった。

それから、しばらくは、電波返上の話は聞かなかったのだが、2018年、電通の人から電波返上の話を聞いた。「BBCが電波を返上するという噂がある。NHKの同時配信も電波返上への準備に過ぎない」。

「BBCに関する噂は事実である。もちろん、『今すぐに』ということではなく、2034年をターゲットに据えて同社のディストリビューション＆ビジネスデベロップメント（Distribution & Business Development）という部署で検討を進めている」と、2019年11月の日経クロステックの記事に明記されている。

デジタル庁設立ですべてが早まると思う。

イカロスさんのご心配よくわかります。株を持ち続ける人、早く利益を上げて立ち去りたい人、いろいろあると思いますが、私はきっと、
欲張りなんだと思います。けた違いの株価を目指していますので、
ゆっくり、焦らずなんですよ。