ダリューン

「VR元年」2016年度の市場規模は82億円、5年後には21倍の1700億円まで急拡大（下玉利 尚明＝タンクフル）
2017/01/27

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/072600158/012600026/?ST=spleaf

　2016年度の市場規模は、ARコンテンツ市場が59億円、VRコンテンツ市場が27億円、VR HMD市場が55億円となる見通し。5年後の2021年度には、ARコンテンツ市場が2016年度比6倍の355億円、VRコンテンツ市場が同26倍の710億円、VR HMD市場が同19倍の1046億円に達する予測だ。

ラオックス、北九州進出
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24880740Q7A221C1LX0000

中国、韓国行きの団体旅行を再度禁止か
2017年12月21日 11:00

韓国紙・中央日報は21日までに中国政府が韓国行きの団体旅行を再び禁止したと報じた。同政府は11月から中国の一部地域に限って団体旅行の販売を再開させたが、再び禁止されたという。中国の旅行会社関係者の話としている。中国の習近平（シージンピン）国家主席と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の首脳会談で関係改善に向かうとみられていた。

中央日報によると、中国政府は在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備の「報復」として3月から韓国行きの団体旅行商品の販売を全面的に禁止。11月28日に北京と山東省に限って販売再開を許可したが、12月19日以降、北京の旅行会社からの団体旅行申請を受け付けないようになったという。

山東省についても政府当局から旅行会社に対して「2018年1月1日から韓国行き旅行を全面的に禁止する」との通達があったとされる。

「コト消費」重視の免税店　ラオックス　来年２月北九州出店

　総合免税店のラオックス（東京）は２０日、北九州市小倉北区の大型商業施設「リバーウォーク北九州」の地下１階に、新業態の免税店を出店すると明らかにした。家電や化粧品を販売する物販エリアを２０１８年２月までに開業。その後、日本文化などの体験を重視した「コト消費」エリアや飲食スペースを設け、中国人旅行者らに新たなショッピングの形を提案する。

　関係者によるとラオックスは同日、リバーウォークの地下１階部分などを所有していたスーパー「ダイエー」（東京）と売買契約を結び、計１万平方メートルを取得した。購入価格は非公開。

　北九州市はクルーズ船の寄港や中国・大連との航空路開設で中国人旅行者が増加。中国人旅行者がピークとなる来年２月の春節（旧正月）までに物販エリアを開業し、さらにコト消費エリアやレストランを開設する。コト消費は和服の着付けなどを検討しているとみられる。

　リバーウォーク地下１階は家具量販店の迫田（鹿児島市）が運営していたが、今年８月に撤退した。

＝2017/12/21付 西日本新聞朝刊＝

免税店運営のラオックスは、イベント運営会社のエス・エー・ピー（SAP、東京・文京）を買収した。このほど株式を100%取得し子会社化した。取得額は非公開。SAPは日本文化に関するイベントの企画や運営を手がける。ラオックスはSAPを傘下に収めて、訪日外国人向けの新たなサービス展開などにつなげる方針だ。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25433960Y8A100C1TJC000

DDSプロフェッショナルサービスを提供開始
1月11日より

免税店大手のラオックスは14日、2020年12月期までの新たな中期経営計画を発表した。免税品の売り上げを100億円程度増やしつつ、全体の売上高に占める割合を17年12月期の約75%から20年12月期に40%以下に下げる。飲食店などのサービス事業や婦人靴といった新たな事業の柱を育て「免税品頼み」からの脱却をめざす方針を明確にした。

ラオックスは中国小売り傘下に入って免税店運営を中心にしてきた(2月、東京都千代田区のラオックス秋葉原本店)

同日発表した17年12月期の売上高は16年12月期比2.4%増の642億円となり、最終損益も黒字転換を果たした。しかし、15年に公表した中期経営計画で掲げた「売上高1500億円」という目標には大きく届かなかった。計画の未達について、ラオックスの羅怡文社長は「環境の変化が速かった」と述べた。

家電販売店だったラオックスが免税事業に注力する転機となったのは09年。中国小売大手の傘下に入り、業態を転換。免税品売上高の割合が約9割だった15年12月期は家電など高額商品の販売に支えられた格好で最高益を更新した。しかし、中国政府による16年4月の関税引き上げが響いて、「消費の中心が化粧品など単価の低い消耗品に移った」（羅社長）。

こうした市場の変化に即応できず、16年12月期は15年12月期に比べ3割以上の減収となった。16年には当時の中期経営計画を下方修正し、17年12月期の売上高目標を従来の1500億円から900億円に引き下げた。

その後も業績見通しを下方修正し、直近の売上高の予想は635億円。羅社長はここ数年の自身の経営のかじ取りについて、「先読みの甘さがあった」と認める。

新たな中期経営計画では変動の大きい免税事業への依存を見直し、新事業を伸ばす姿勢を強調した。親会社である蘇寧易購との連携による中国にいる消費者への越境EC（電子商取引）ビジネスや靴販売の拡大に取り組み、20年12月期に売上高1600億円をめざす。

特に婦人靴を中心とした「生活ファッション事業」は17年12月期の実績の300億円にまで引き上げる方針だ。14日には靴を中心としたEC事業を手がけるロコンドとの提携を発表して、販路の拡大をアピールした。

すでにラオックスは婦人靴企画のモード・エ・ジャコモ（東京・港）など、婦人靴関連の企業を相次いで買収している。分業が進み企画から販売までを小規模の事業者が担う靴事業をラオックス傘下にまとめれば「SPA（製造小売り）として強みが発揮できる」（羅社長）と判断した。

とはいえ、国内の靴市場は伸び悩みが続いている。新たな需要をラオックスが喚起できるかは分からない。20年12月期に200億円の売り上げをめざす飲食を含む娯楽事業についても、17年にようやく始まったばかり。ラオックスが新規事業の育成によって「免税品頼み」の収益構造を変えられるかは不透明だ。

【ラオックス】中国人観光客頼みからの脱却　M＆Aなどで売り上げ2・5倍に

ラオックス＜8202＞が大きく経営の舵を切る。これまでは中国人観光客向け免税品の売上高が全体の75％を占めていたが、3年後にはこの比率を37％ほどに引き下げる。

免税品以外の事業の売り上げを伸ばすことで相対的に売り上げ構成比率を引き下げる計画で、これによって全体の売上高は3年間で何と2.5倍になるという。3年間の平均成長率は38％という意欲的な計画だ。この急激な成長を実現するためには、M＆Aは欠かせない手法の一つとなるはず。今後、どのような分野に触手を伸ばすのか。ダイナミックな展開が見られる3年間となりそうだ。

具体的な取り組みとしては、まずは全国43カ所にある同社免税店内で日本のグルメや日本文化などを楽しめる体験消費型サービスを提供したり、中国大手のネット旅行予約サイト企業のサービスステーションを店内に設置するなど、既存免税店の店内スペースの有効活用を進める。

そのうえで、攻めのビジネスとして蘇寧グループやアリババグループなどをはじめとする中国企業と連携し、中国人向け電子商取引サイトの拡充や、中国主要都市でのショールーム開設などに取り組む。これまでの免税店事業を拡充した、こうした事業（リテール事業）で2020年12月期の売上目標1600億円のうち、半分強に当たる900億円を稼ぎ出す考えだ。

リテール事業と並んで力を入れるのが、外国人観光客だけでなく日本国内の顧客も対象にした体験消費型サービス事業（エンターテイメント事業）。グルメや日本文化の紹介のほか、レジャーやスキーなどの案内や予約のできるサイトを立ち上げる。さらに、飲食店の運営や、ブレークダンス、パントマイム、マジックなどで構成するショーの運営にも取り組む。

この事業分野では2018年1月に、文化事業、伝統芸能、コンサートなどの運営、管理を手がけているエス・エー・ピー(東京都文京区)の全株式を取得し子会社化した。外国人観光客向けに日本文化を理解してもらえる機会を増やすのが狙いで、こうした取り組みで、2020年12月期にはエンターテイメント事業で200億円の売り上げを目指す。

>>No. 41729

東洋テックは、セコムグループなので、セコム本体にも導入されたらいいですね。

>東洋テック（東証2部上場）への導入事例が出ているけど、最近アップされたのかな？
>
>警備システムを手掛けている会社として、自社への導入（社員数1,411名(連結) 　他、臨時従業員数1,074名）だけでなく、顧客のセキュリティ管理にDDS製品の導入を推奨してくれそうなので、DDSの株主にとっては嬉しいい情報ですね。
>
>https://www.dds.co.jp/example/77/

【決算速報】ラオックス、上期経常が赤字縮小で着地・4-6月期は黒字浮上

長野銀行は個人向けインターネットバンキングに生体認証機能を導入する。利用者は指紋か顔をアプリに認証させることで、ネットバンキング用のページにログインできる。セキュリティの強化と利便性の向上を目指す。

導入は18日から。現在、同行の個人ネットバンキング会員は取引をする際にアプリから1分ごとに変わるパスワードを取得し、IDとパスワードを入力してログインしている。

アプリに指紋と顔の生体認証を取り入れて、IDとパスワードを入力する手間を省く。個人の認証機能を高めて、なりすましによる不正送金などの被害を防ぐ。

↑今後増えていくのでしょうか。

ラオックス株式会社は、９月10日(月)に中国杭州市にて、中国の越境ECサイトにおいて売上高トップシェアを誇る「Kaola.com（網易コアラ）」と戦略的パートナーシップ契約を締結致しました。まだ契約締結と共に、同サイト内に「ラオックス海外旗艦店」を正式オープンいたしました。

エイジアの主要取引先

株式会社資生堂、日産自動車株式会社、マツダ株式会社、株式会社JTB、ソフトバンク株式会社、株式会社千趣会、株式会社ニッセン、株式会社ディノス・セシール、株式会社ベルーナ、ジュピターショップチャンネル株式会社、株式会社ファンケル、株式会社ノエビア、日本メナード化粧品株式会社、ニフティ株式会社、プルデンシャル生命保険株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ情報総研株式会社、富士フイルム株式会社、コニカミノルタホールディングス株式会社、エプソン販売株式会社、株式会社LIXIL、松竹株式会社、パルシステム生活協同組合連合会、テンプスタッフ株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社、アサヒフードアンドヘルスケア株式会社、日本たばこ産業株式会社、株式会社NTTデータ、三菱電機株式会社、株式会社三菱電機ライフネットワーク、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社、住友商事株式会社、株式会社日立システムズ、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、ベーリンガーインゲルハイムジャパン株式会社、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社、株式会社スクウェア・エニックス、陸上自衛隊、関西電力、浦安市、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、東京商工会議所、株式会社ゼンリン、株式会社ルミネ、株式会社ベイクルーズ、株式会社オンワード樫山、SBIカード株式会社、日本航空株式会社、タイ国際航空、中日本エクシス株式会社、ワールド・ファミリー株式会社、株式会社ミロク情報サービス、弥生株式会社、株式会社JIMOS、株式会社クリーク・アンド・リバー社

自然災害の特損と先行投資が無ければ、いい決算な気が

LINEが2019年春頃にFIDO認証を導入予定と発表！

免税店ラオックスが赤字企業を買収した真意

羅社長が語る婦人靴やギフト店との相乗効果

印南 志帆 : 東洋経済 記者

指紋認証でドアロック解除　現代自動車が導入へ

増収減益、、親会社の意向なのか、利益率向上をしないように動いているように思えてくる。

訪日旅行客ガイドアプリによる新サービス開始

免税店大手のラオックスは、「超絶限定祭」と題したイベントを開催中だ。英国アニメの子ブタのキャラクター「ペッパピッグ」が中国ではやっていることから、ペッパピッグの日本限定商品を用意。美容機器など中国人に人気の商品を１３日まで最大６割引きで販売中だ。