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投稿コメント一覧 (402コメント)

  • 鉄関連は高く寄りつく

  • (株)シティインデックスイレブンス(村上ファンド)0.99% 305,300株

    なぜ、きらぼし銀行の株式を保有しているのか

     一方で、5つの地銀の中で特異なのがきらぼしだ。自己資本率は5行で唯一、地銀の平均値(9.92%)を割っており、株主還元を一層強化する余地は限られる。ある地銀役員は「再編を期待した投資だろう」と指摘する。

     シティには再編をめぐる「成功体験」がある。昨年にSBIホールディングスがTOB(株式公開買い付け)を行った新生銀行だ。シティはTOBの進捗と並行して新生銀株を買い進め、12月には共同保有者と合わせた保有比率が9.16%にも達した。その後TOBの成立を受け、シティは全株式をSBIに売却した。

     銀行業界初となる敵対的買収が成立したことについて、村上氏は「金融庁もマーケット中心主義へと舵を切った」と評価する。企業価値向上に資するなら、金融庁は再編を推奨すると見ている。

     きらぼしの再編相手としては、横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループが考えられる。折しも、昨年8月にはストラクチャードファイナンスなどの分野において、きらぼし銀行とコンコルディア傘下の横浜銀行が業務提携を発表した。

     きらぼし銀と東日本銀は同じ東京都が地盤で、両者の再編観測は浮かんでは消えを繰り返している。仮に再編が成就すれば、シティにとっては新生銀行に次ぐ「二匹目のどじょう」となる。

     シティによる株式保有で何が起こりうるのか。村上氏は地銀株の保有についてこう述べた。

     「地銀には3つの選択肢がある。1つ目は合併や買収が起こりうること。2つ目は非上場化すること。3つ目は企業価値を上げること」

     今回投資対象となったある地銀は「すでにシティと接触を図っている」と話す。目をつけられた以上、地銀は何らかの対応に動かざるをえないだろう。少なくとも「3つの選択肢」はいずれも難路だ。

    一井 純 :東洋経済 記者

  • 金曜日の米国の鉄鋼株は急騰

    USスチール 4.37%高
    ニューコア 4.73%高
    アルセロールミタル 2.62%高
    クリーブランドクリフス 5.10%高
    スチールダイナミックス 4.41%高

    S&P500業種別では素材株が値上がり率1位(3.98%高)だった。

  • ようやくポジティブなニュースが増えてきた。
    中国の鉄鋼株指数は2か月前に底入れして上昇トレンド

    週刊誌:中国の高炉容量使用が89%に緩和
    6月17-23日にかけて、中国の247製鉄所Mysteelキャンバスの中で高炉(BF)容量利用率は毎週逆転しました...
    12:00
    中国の5月の経済的繁栄は、政策が効力を発するにつれて回復した
    主要な経済指標は、5月に新型コロナウイルスの感染が緩和した後、事業活動が再開されたため、大幅な回復が見られました。中国 語。。。
    11:36
    CISA:メンバーの6月中旬の毎日の鉄鋼生産量はさらに減少
    6月11日から20日にかけて、中国鉄鋼協会(CISA)のメンバー工場の毎日の粗鋼生産量は、2番目の...

  • 2022年6月24日 4:35 JST ブルームバーグ
    掘削油用鋼管は、新しい半導体です。
    戦略的に重要なボトルネックが浮上。

  • 報道発表日 2022年6月22日
    本日、トヨタ自動車株式会社(以下「事業者」という。)から市へ、本社技術地区(トヨタ町)における土壌汚染の報告がありました。
    このため、市は、「県民の生活環境の保全等に関する条例」第42条に基づき公表します。
    土壌汚染対策法で定められている特定有害物質のうち、「鉛及びその化合物」について、9区画中1区画※で土壌溶出量基準を超過しました。
    物質名:鉛及びその化合物
    土壌溶出量基準:0.01 以下(単位:mg/L)
    検出結果:0.005未満~0.039(単位:mg/L)[基準の最大3.9倍]

    現在、汚染を確認した場所については雨水浸透防止及び飛散防止のためにコンクリート舗装又は不透水シートで覆われています。
    事業者は、汚染土壌の掘削除去を予定しています。
    市は、早急に周辺地域における飲用井戸や地下水汚染状況を確認するとともに事業者が行う土壌汚染対策について監視指導をします。

  • アルセロールミタル現在7.3%安
    JPモルガンが買いから中立に格下げ

  • きらぼしFG、7月に広告会社買収 総合サービス業展開
    2022/06/22 15:24 日経速報ニュース

     きらぼし銀行を傘下に持つ東京きらぼしフィナンシャルグループ(FG)は22日、広告代理店のビー・ブレーブ(東京・千代田)を完全子会社化すると発表した。広告企画制作や企業ブランディング構築などの機能を内製化し、総合サービス業として展開する課題解決のプラットフォーム機能を高める。地銀グループが広告代理店を傘下に加えるのは珍しい。
     7月1日付でビー社の全株式を取得する。取得金額は非公表。銀行の業務範囲拡大の一環として金融庁が設ける「銀行業高度化等会社」の認可も同日付で取得する見込みだ。ビー社は東京きらぼしFGのブランディング構築の支援を手掛けてきた。
     同FGはコンサルティングのほか、フィンテックを活用したサービスの開発・提供を手掛ける子会社などを設立しグループ機能を拡充してきた。スタートアップ企業や既存の顧客の間で知名度の向上や広告戦略の支援ニーズが高まっているほか、ビー社が持つ顧客にグループのサービスを提供する機会が広がることなどから完全子会社化を決めた。
     広告業は2021年秋に施行された改正銀行法で、銀行業高度化等会社として銀行が新たに参入できる具体的な業種に明記された。これまでに三井住友FGが電通グループと共同出資会社を設立している。

  • 世界的な鉄鋼価格の下落が、世界の自動車産業など鉄を使用する企業に恩恵とのニュースが海外で流れています。
    日本の鉄鋼は今朝の日本製鉄のコメントの通りさらに値上げするようなので、恩恵なさそうですが、中国、アジアなどでの生産は恩恵ありそう。

  • ・トルコの半製品輸出は前年同月比で減少
    ・イタリアの粗鋼生産量、5月は前年同月比で減少
    ・フィッチ・レーティングスが金属・鉱業セクターの価格想定を引き上げ
    ・米国の鉄鋼供給過剰と生産増加が価格に影響を与える可能性がある
    ・米国の熱延コイル(HRC)価格は、欧州紛争による原材料供給不足の懸念に先立ち、2月と同様の範囲に下落した。
    ・アルセロール・ミッタルがダンケルク高炉をアイドル状態にする
    ・インドHRC輸出指数がFOB当たり700ドルに低下
    ・ベトナムの台湾、HRC価格をさらに35~40ドル/t引き下げ、8月初旬~9月販売
    ・中国鉄鋼株指数は前場上昇
    ・石炭は中国の大連で2.85%高、一般炭、コークス先物は1%以上上昇している。鋼鉄筋、熱延コイルはわずかに上昇していますが、鉄鉱石は1.4%低下しています

  • 日本製鉄、H形鋼を大口向けに値上げ
    2022/06/21 20:40 日経速報ニュース
    日本製鉄はビルの柱や梁(はり)に使うH形鋼について、大口需要家と物件ごとに直接取引する販売価格を、6月契約分から1トン5千円引き上げる。主原料の鉄鉱石や原料炭価格の上昇を踏まえ、製品価格への転嫁を進める。
    市中在庫は減少している。日鉄の鋼材を扱う流通事業者でつくる「ときわ会」がまとめた5月末時点のH形鋼在庫は、全体で18万8300トンと4月末から3200トン(1.7%)減った。大型物件向けを中心に需要が堅調に推移しており、3カ月連続で減少した。

    2022年6月22日 産業新聞
    国際相場 鉄スクラップが大幅続落 ロシアの安値輸出影響
    鉄スクラップの国際相場が大幅に続落した。ロシアのウクライナ侵攻以降に急騰したが、足元は反動安の局面が続いている。ロシアが国際価格よりも安値で鋼材やビレットを輸出していることも影響する。「世界的な利上げを背景に株安が加速し、需要家心理が一段と悪化しているのでは」(シッパー筋)と見る向きも出ている。

  • 日経新聞が日本製鉄の今期配当予想を160円に据え置いている理由なのかな?

    日本経済新聞社は日経平均株価の構成銘柄のうち配当利回りが高い50銘柄で算出する「日経平均高配当株50指数」の定期見直しを30日に実施する。
     構成銘柄は5月末の予想配当利回りをもとに選んだ。
     【採用】日本製鉄、神戸鋼、JFE、シチズン、商船三井、NXHD
     【除外】コニカミノル、NTT、KDDI、関西電

  • 原料権益1000億円って
    日本製鉄が所有するインドの鉄鉱石鉱山やオーストラリアの炭鉱のことかな?

    日鉄が原料炭を採掘する権益を取得するのは8件目。豪州では6件目となる。グロブナー炭鉱は2016年に操業を開始し、18年の生産量は400万トン。製鉄向けの優良な「強粘結炭」を採掘できる。(2019年)

    インド・オリッサ州で鉄鉱石の採掘権をめぐるオークションが行われ、日本製鉄とアルセロール・ミッタルが共同経営するAM/NSインディアが年産550万トン規模の「タクラニ鉱山」で権利を獲得した。(2020年)

    日本製鉄、石炭の上流権益投資を検討ー原料価格急騰で安定調達確保
    (2022年6月21日)

  • 日鉄副社長「事業利益6000億円以上、価格是正続ける」-今期業績を聞く
    2022/06/21 21:30 日経速報ニュース

    ――今後の鋼材需要をどう見通していますか。
     「中国の都市封鎖(ロックダウン)で需要が急減し、鋼材価格が下がっている。ただ、新型コロナウイルス禍も未来永劫(えいごう)は続かず、中国政府は景気対策を打つだろう。需要の先行きはそこまで悲観的に見ていない。市況が多少弱含んだとしても、当社の契約の過半を占める(大口顧客向けの)ひも付き価格の製品は影響を受けにくい」

    ――生産設備の集約などで稼ぐ力を高めてきました。今期の利益見通しは。
     「実力ベースで6000億円以上の事業利益を見込んでいる。内訳としては国内製鉄事業で2500億円、海外鉄事業で1000億円、原料権益で1000億円、国内鉄グループ会社で1000億円、鉄以外の事業で500億円の利益を上げるのが目安だ。前期は国内製鉄事業以外の目標は達成しており、今期これらの数字を下回るリスクは低いとみている」
     「生産設備の構造改革は前期に事業利益を200億円押し上げた。今期はさらに350億円の押し上げ効果を見込む。さらに21年の生産トラブルを受けて重点点検などの対策を講じ安定生産のめどがついた。シームレス鋼管はエネルギーの脱ロシアの動きを背景に液化天然ガス(LNG)向けが伸びており、黒字転換する見通しだ」

    ――中期経営計画で目標とする「グローバル粗鋼生産量年1億トン」に向けた進捗は。
     「21年は約6600万トンで、インドや米国での拡張計画を足すと9000万トンまで見えている。東南アジア諸国連合(ASEAN)地域で買収案件を探っているほか、インドの拡張計画を積み増す検討もしている」
     「電気自動車(EV)のモーターなど向けに需要が高まっている電磁鋼板の生産増強の検討も始めた。欧米など需要が強い地域で粗鋼段階から生産する拠点を設けることも視野に入れている」

  • 中国の鉄鋼企業が過剰生産→鉄鋼価格急落→生産減少の馬鹿サイクルを相変わらず
    繰り返していて、海外の鉄鋼価格などが急落するなど、事業環境が台風並みに悪化し、今期事業利益6000億円以上を目指すとの日本製鉄の公約は、もはや実現不可能かと思っていたけど、日本製鉄の最新のコメントによると、事業利益6000億円を下回る可能性は低いらしい。

  • 2022/06/21(火)NNA ASIA
    三井、QLD州の2炭鉱の権益売却へ
    三井物産は、オーストラリア・クイーンズランド(QLD)州ボーエン盆地で石炭を生産するサウス・ウォーカー・クリーク、ポイトレル両鉱山の権益(20%)すべてを売却する方針であることが、関係者の話で明らかになった。


    2022年6月21日(火)ブルームバーグ
    日本製鉄は現在、主にオーストラリアにある6つの原料炭資産に少数株主持分を保有しており、その中にはアングロ・アメリカン社が率いるモランバ・ノース・プロジェクト(年間生産能力1,500万トン)が含まれている。
    山田氏は、新規投資の可能性について詳細を明かさなかった。ニュースでは、日本の商社三井物産がクイーンズランド州で原料炭鉱を運営する合弁会社の20%の株式の買い手を探し始めたと、オーストラリアン・フィナンシャル・レビューのレポートによると、その情報源は特定されていない。

  • 日本製鉄、石炭の上流権益投資を検討ー原料価格急騰で安定調達確保
    菅磨澄
    2022年6月21日 6:00 JST
    足元の原料炭市況は需給の実態以上に上昇している-原料部長
    鉄鋼連盟は原料炭価格の高騰について調査するチームを設置

    日本製鉄は、主原料である石炭(原料炭)の価格がロシアのウクライナ侵攻後に異例の高騰を見せる中、安定調達の確保のため、炭鉱の権益取得を検討する。資源大手による化石燃料事業の投資撤退(ダイベストメント)の動きが世界的に広がっており、条件に見合った売却案件などを模索する。

  • インドで買い煽るのは機関の売りを誘うだけだからやめた方がいい。

  • 5月21日遅く、インド政府が鉄鋼、鉄鉱石に対する輸出関税を課したため
    インドの鉄鋼株、鉄鋼価格は大暴落した。

    ほぼすべてのアナリストがダウ、日経平均はしばらく上昇すると楽観ムード一色だった5月30日に、私が平均2240円で全株37万株利確できたのも、このインドの輸出課税を嫌気したのも一因である。

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