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投稿コメント一覧 (68コメント)

  • 有識者に伺いたいです。(|| ゜Д゜)
    孫さんは何故に、ウィーワーク に100億ドル投資なのか!?

    ありきたりのレンタルオフィス事業であり、AI郡戦略方針からも外れているように考えるが?
    NY一等地に不動産を所有しているわけでもなく、
    IPO延期により、このままでは資金ショートに陥る。
    ケープシスラー指数(不動産価格)も最高値圏である。

  • M1代替化合物でのⅡ相開始は突然ある。
    田村CEOが株主総会で9月以降再開の予告有り。
    既存化合物での治験なので、
    アミロイドβ蓄積関連でのメガファーマの失敗例とは、一線を隔し改善効果が期待できる。

  • 「米が嫌いなら出て行け」トランプ氏 移民系女性議員念頭か
    2019年7月16日 5時18分トランプ大統領

    アメリカのトランプ大統領は、みずからに批判的な野党 民主党の移民系の女性議員などを念頭に、ツイッターで「世界最悪の国から来てアメリカ政府はこうすべきと語っている。国に帰ってはどうか」と投稿しました。これに対し民主党からは「人種差別だ」と批判が相次いでいます。

    トランプ大統領は14日、ツイッターに「民主党の『急進的な』女性議員たちは、世界最悪の国から来て、地球上で最も偉大で強力なアメリカの国民に対して政府はこうすべきと語っている。国に帰ってはどうか」などと投稿しました。

    議員の具体的な名前は挙げていませんが、アメリカのメディアは、トランプ大統領に批判的なオカシオコルテス氏やパレスチナ系のタリブ氏、ソマリア出身のオマル氏といった非白人の移民系などの女性議員を念頭に置いた発言だと伝えています。

    この投稿に対し民主党からは、ペロシ下院議長がツイッターに「トランプ大統領の『アメリカを再び偉大に』という計画は、再び白人の国にするということだ」と投稿するなど「人種差別だ」という批判が相次いでいます。

    しかしトランプ大統領は15日も記者団に「アメリカが嫌いで、不満があるなら出て行けばいい」と述べ、みずからの主張を繰り返しました。

    トランプ大統領は、14日から不法移民の一斉摘発に乗り出すという方針も示すなど、来年の大統領選挙を見据えて移民に対する厳しい姿勢をアピールしていますが、反発も強まっています。

    「不法移民の一斉摘発 大成功」トランプ氏
    ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190716/k10011994121000.html

    --------------
    トランプ氏は十二分に大物である。
    小物は無視をすればいいだけである。

    まさに、ローマ帝国皇帝、外部に敵を造り出して、
    自分の岩盤支持者を固めていく。
    衆人環視の元、マイノリティー女性を口汚く罵る・・・
    目も当てられたモノではない。

    2035年には非白人が米国住民の大多数を占めるようになる。
    ヒスパニック系住民の生存権をブロックすることにより、

    米国の分裂エネルギーを呼び起こし、未来に禍根を残すことになるだろう。
    器量の狭さが、仇になり災いとなる。

    米州独立を率いる有色人種のリーダーが希求されるようになる。
    カリスマ性のある独立リーダーが、ルビコン川を渡らせるだろう。

  • >>No. 287

    おさるさん、こんばんわ( ^ω^)。
    ハンバーグのお焦げは取り除いてください。

    ※ブルドックソース、
     ハンバーグにかけても美味しい。
     配当+優待利回り=4%超も美味しい!?

  • 超大国アメリカは世界支配「経済・軍事」を二つで成し遂ている。
    ・米ドルによる世界経済決済(基軸通貨国)。
    ・巨大軍事力を世界展開することによる、安全保障プレゼンス。

    トランプ氏はモンロー主義者である。
    アメリカの極限繁栄を実現する強い信念。
    その為なら、関税・安全保障カードを駆使して有利な条件を引き出す。
    既存概念には束縛されす、世界秩序が変わることも厭わない。
    近隣国家・国民の安寧と繁栄は鑑みない。
    生産設備を米国内投資に移行させ、アメリカ国内で全て賄える体制に持ち込む。

    強いドルは求めておらず、ドルの信認が揺らぎ世界経済は動揺変動、快復を繰り返す。
    世界各地で強弱の紛争が多発することになり、核紛争危機が起こることにより、
    安全保障に危機感を感じている指導者は、核を所有することを切望することになるだろう。

  • みんな、落ち着いて行こうや!
    会社が破壊される訳でもなし、ましてや市場が破滅するでもない。

    月足安値ならば、反撥高値有!

  • トランプ氏は、来年の米大統領再選しか頭にない。
    ダウ等、高株価は、好調な米消費者支出・雇用・経済の源泉である。
    中国と貿易戦争をする気はなく、貿易赤字など後で何とでも糊塗できる。

    狙いは支持層である米中西部農家に、利潤をもたらすことだ。
    大豆・食肉の対中輸出「ビッグディール」成立が全てである。

  • ナノキャリア2020年3月期コンセンサスの黒字化は、
    アナリストがヒアリングをまとめた結果、
    多数のパイプライン中、医薬品メーカーに数十億円の導出が有ることを示している。

  • 膵がんを対象とした第Ⅲ相試験は「NC6004」症例登録完了。
    膵がん患者の生存期間の優位性はナノキャリアでしか得られない。

  • h_kさん、アルジャーノンさん
    丁寧なご対応 有り難うございます。
    皆様の仰るとおり、レノバは超長期(8~数10年)銘柄だと思います。
    日本を代表する世界有数の売上高を誇る「再生エネルギー開発ソリューション・カンパニー」になるでしょう。
    その暁には、皆様で万歳三唱をしましょう!q(*・ω・*)pファイト!

  • 再生可能エネ「主力電源に」 経産省、基本計画見直し 

    2018/3/26 22:52日本経済新聞 電子版

     政府が再生可能エネルギーへのシフトを一段と加速する。経済産業省は26日、省内の審議会にエネルギー基本計画の見直しに向けた政策案を提示。太陽光や風力などの再エネを初めて「主力電源」と位置づけ、最大限導入していく方針を明確にした。原子力発電所の再稼働が進まない中、政策による後押しで再エネの拡大を急ぐ。

    政府は再生可能エネルギーへのシフトを一段と加速する

     基本計画は中長期的な日本のエネルギー像を示すもので、政府は夏までの閣議決定をめざす。火力依存の現状から抜けだし、原子力や再エネと合わせたバランスのよい電源構成にできるかが課題だ。30年度の電源構成は前回14年の計画策定後に示しており、今夏の計画でも踏襲する方針だ。

     政府は再エネ比率(水力含む)を16年度の15%から30年度に「22~24%程度」に高める目標を掲げている。今回は再エネを初めて「主力電源」と位置づけ、積極的に拡大する方針を打ち出した。

     政府は原発を「重要電源」とし、昼夜問わずに安定稼働できる「ベースロード電源」とみている。日本の再エネは発電コストが高く、稼働も不安定だが、国際社会では地球温暖化への対応から導入が進んでおり、日本政府も「主力」との言葉をあて、再エネを最大限増やす意欲を込めた。

     目標達成の関門は発電コストの低減だ。現在は欧州の倍。政策案では「国際水準をめざした徹底的なコストダウンをはかる」と記した。12年に始めた固定価格買い取り制度(FIT)は普及に弾みをつけたが、家庭や企業の電気料金の負担は増す一方。事業者のコスト削減も遅れている。

     政策案では、FIT対象に入札制を多く導入するなどしてコスト削減に取り組むとした。民間の蓄電池開発も後押しする。天候や時間で出力の振れが大きくなる再エネの「調整役」として生かす。また「電力系統の柔軟活用」として送電の効率化に取り組む。送電線の容量を確保するため、送電線に空きを作り再エネを流しやすくする。欧米では「コネクト&マネージ」と呼ばれ、広く浸透した手法だ。

     日本の再エネは太陽光に偏りがちだ。政策案では、洋上風力発電で海域の利用ルールを定めた新法を作ったり、地熱発電で事業化の期間短縮を後押ししたりして、多様化を急ぐ方向も示した。水素エネルギーも「新たな選択肢」として利活用策を探る。

     経産省は50年のエネルギーの将来像を検討する有識者検討会も開いており、近く論点整理を示す。50年目標は国際枠組み「パリ協定」をにらんだもので、原発と再エネをどう組み合わせるかが焦点。そうした検討の一部も夏の基本計画に反映させるとみられる。

    ☆再生可能エネルギー企業の事業方針考察
    日本の洋上風力発電コストは現状23.1円/kwh。
    →2030年以降には9.4円/kwhに低下を想定。
    (石炭火力の7-8円/kwhに近付く。)
    EUでは洋上風力発電コストが急速に低下しており、デンマークの再生可能エネルギー企業ドーンエナジーは急成長している。
    欧米ESG投資家はレノバ木南CEOの事業戦略を高く評価していることになる。
    (※世界全体のESG投資残高は、2016年には22.9兆米ドル)
    第1回ESG金融懇談会事務局資料 - 環境省
    PDF https://www.env.go.jp › shiryo › mat04

    2026年度以降のレノバは千本会長の公約通り、時価総額数百億ドルになると思われる。

    レノバの秋田洋上風力発電
    運転開始予定:2026年度
    出力:560万MW(最大出力1000万MW)
    売上高:600億円/年
    EBITDA:500億円/年
    総事業費:4000億円超

    日本国政府官僚はエネルギー基本政策を一大転換する。
    ベースロード電源(LNG/石炭/原子力/水力)が主要エネルギーであったが、
    再生可能エネルギー(洋上風力発電等)をベストミックスとして組み込む。
    この背景には、地域系統接続に及ぼす変動(出力・周波数)が電池価格の低下による設置により抑制でき、エネルギー地産地消の意識も進んで来たのも一因。

  • 【三菱商事】
    三菱商事、英蘭で大型風力発電 原発1.5基分 発電コストも低下 
    総事業費6500億円

    2018/3/26 2:00日本経済新聞 電子版

     三菱商事は英国とオランダで大型の洋上風力発電所を建設する。2カ所の合計発電容量は165万キロワットと、原子力発電所1.5基分にあたる。総事業費は6500億円。発電機の大型化で発電コストも低下し、欧州では洋上風力が基幹電源になりつつある。先行する欧州で洋上風力の発送電に関する知見を積み、将来のアジアや日本への展開を狙う。

     スペインの再生可能エネルギー大手EDPリニューアブルから英洋上風力発電所モーレイイーストの株式を33.4%取得することで合意した。

     モーレイはスコットランド沖、約22キロメートルの海上で95万キロワットの洋上風力発電所を2022年の運転開始を目指し開発中。1基当たり8000~9000キロワットの大型の発電機を100本超使用する予定で、世界最大級の洋上風力発電所になる。

     オランダでも70万キロワットの洋上風力発電所ボルセレの株式30%を入札で取得した。20年の運転開始を目指して開発を進めている。

     洋上風力発電は欧州で普及期に入っている。欧州全体では20年までに電源の20%(15年末で約16%)を再生エネルギーにする計画。特に洋上風力は現在1000万キロワット弱の容量が30年までに5000万キロワットまで増える見通し。特に英国は洋上風力に積極的で30年までに2000万キロワットまで引き上げる計画を掲げている。

     海上は風が安定しており、発電所の稼働率が5割近くと高い。発電機の大型化が進んだことでコストも低下している。モーレイの発電コストは1キロワット時当たり10円以下となる見通しで、廃炉費用などでコストが高くなっている原発(同約20円)を大きく上回るとみられる。太陽光よりも出力が安定している風力発電に対しては基幹電力としての期待が高まっている。

     三菱商事はオランダとベルギーで10万~40万キロワットの洋上風力発電所を手がける。欧州では発送電を別の事業者が手がけており、17年には英国で海底送電網も取得し、独英で約900キロメートルを保有する。30年までに電力事業の2割を再生エネルギーにする計画で、持ち分ベースで150万~200万キロワットを積み増す。特に洋上風力に注力していく方針で、欧州でノウハウを蓄積し、アジアや日本への横展開も検討する。

    ☆レノバの秋田洋上風力発電
    運転開始予定:2026年度
    出力:560万MW(最大出力1000万MW)
    売上高:600億円/年
    EBITDA:500億円/年
    総事業費:4000億円超

    ※考察事項
    日本国政府は風力発電の規模を2030年度迄に16年の約3倍の1千万キロワットに拡大する目標を掲げる。レノバは、国策銘柄でもある。
    補足として、上場来の株価高値更新時に株式分割の可能性が有る。

    再生可能エネルギー開発ソリューションカンパニーとして、大手商社よりも日本市場において一日の長がある。
    バイオマス発電開発にも力を入れており、IR担当者と話した時
    株主の住友林業との提携により、木材チップを長期契約により安定的に供給を受けられ、市場高騰による減益リスクをヘッジしているとのこと。
    海外展開も控えており、中長期において応援したい企業ですねq(*・ω・*)pファイト!

  • 2018/03/23 02:10

    ☆レノバのバイオマス開発は5プロジェクト進行

    ☆レノバの秋田洋上風力発電
    運転開始予定:2026年度
    出力:560万MW(最大出力1000万MW)
    売上高:600億円/年
    EBITDA:500億円/年
    総事業費:4000億円超

    ☆2019年度運転開始
    太陽光発電 169.6万MW×36円/kw(※発電事業者契約書で電力会社と買い取り価格は1kw/36円を【20年間確保】)
    = 61.056億円増収増益になる

  • 風力発電のコスト低下、欧州で先行 

    2018/3/20 20:00日本経済新聞 電子版
     洋上風力は先進地域の欧州で、既存の電源に匹敵するコスト競争力を持ち始めている。英調査会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)の調べによると、欧州の洋上風力の発電コストは2017年は1キロワット時当たり16.8円だった。3年前に比べ4割下がった。

     すでに同21.1円の原子力のコストを下回っている。石炭火力は同9.6円とまだまだ安いが、英国では20年前後に洋上風力が石炭火力を下回るとの予測もある。

     欧州でも、5年前には洋上風力は最もコストの高い電源だった。各国政府は補助金支給で普及を支援する一方、非常に重い風力発電機の積み下ろしに耐える頑丈な専用港など関連インフラを整備。商業ベースで運営できる洋上風力発電所の開発を後押しした。

     BNEFの試算では、17~40年の世界のエネルギー投資の32%は風力が占め、電源別では最も多くなる見通し。天候次第で発電量が変動する弱点はあるものの、原子力・火力の合計28%を上回り、基幹電源のひとつになる。重電メーカーはこの需要を取り込むため、大型機開発を急ぐ形だ。

     日本でも大規模な洋上風力発電所の建設を促す新法が近く成立する見通し。しかし、発電に向く風が吹く東北や北海道の日本海側は送電線が不足し、専用港の整備も遅れている。日本で洋上風力が本格普及するにはまだ時間がかかりそうだ。

    ~四季報より
    ☆レノバ秋田沖4000億円 洋上風力発電は、環境アセスメント→系統接続後、
    2021年度着工→2026年度稼働スケジュール

  • 2018/03/14 20:53

    2018/03/13
    世界最大の浮体式洋上風力発電所「Hywind Scotland」が2度の大嵐を耐え抜いて3カ月で 42GWhを生み出すことに成功

    2017年10月にノルウェーのエネルギー企業であるスタトイルがスコットランドの沖合に 建設した世界最大の浮体式洋上風力発電所が「Hywind Scotland」です。Hywind Scotlandは 直径154メートルという巨大なもので、スコットランドのおよそ2万世帯に電力を供給できる
    能力があります。このHywind Scotlandが稼働を開始してからおよそ3カ月で予想を超える パフォーマンスを見せたとスタトイルが発表しています。

    スタトイルがマスダールと提携して運営するHywind Scotlandはスコットランドから 25キロメートルの沖合にある浮体式洋上風力発電所で、5基のタービンで最大30MWの発電が 可能となっています。

    https://gigazine.net...tland-endure-storms/

    ☆レノバの秋田洋上風力発電
    運転開始予定:2026年度
    出力:560万MW(最大出力1000万MW)
    売上高:600億円/年
    EBITDA:500億円/年
    総事業費:4000億円超

  • 【洋上風力の拡大へ政府が新法案、一般海域の30年占用を可能に】

    今後日本でも導入拡大が期待される洋上風力発電。政府は2018年3月9日、今国会に提出する洋上風力発電事業などを実施する際の一般海域の占用ルールを定める「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を閣議決定した。政府が「促進区域」を指定し、そこで洋上風力発電を行う事業者を公募で選定する制度を創設する。

     現状、沿岸から近い港湾区域に利用については、2016年に港湾法が改正され、港湾管理者が公募を通じて洋上風力発電の実施計画を認定できるようになった。これにより、発電事業者は港湾区域内の占用許可を申請しやすくなった。

     その一方、海域の大半を占める一般海域については、現状、長期の占用を行うための統一的ルールが整備されていない。また、各都道府県の条例による運用では、許可される占有期間が3〜5年と短期なため、長期の事業となる洋上風力発電を計画することは難しい状況だった。今回政府が新たに創設する法案では、こうした一般海域の占用ルールを定め、洋上風力発電の事業計画を策定しやすくする狙い。

     法案では、まず政府が基本方針を策定した後、経産省および国交省が、農水省や環境省と協議し、一般海域の中から「促進区域」を指定。公募占用指針を策定する。その後、国交相と経産相が発電事業者を公募して選定を行う。選ばれた事業者には、最大で一般海域の30年間の占用が許可される。

     発電事業者を公募選定については、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」(FIT)と併せた運用になる。ただし、現状の風力発電のように一律の買い取り価格を適用するのではなく、入札制度で価格を決める。

     政府はこの法案に基づいて創設する制度で、2030年度までに5区域を洋上風力発電事業の促進区域として指定する方針。これにより、陸上と比較して規模が大きい洋上風力発電の導入を広げ、陸上を含む風力発電全体の導入容量を2016年度の330万kW(キロワット)から、2030年度までに1000万kWまで引き上げたい考えだ。

    http://image.itmedia...80308_youjyou001.jpg
    洋上風力と陸上風力の比較 出典:経済産業省

    「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」が閣議決定されました(METI/経済産業省)
    http://www.meti.go.j...002/20180309002.html

    2018年03月13日 12時00分 公開
    itmedia スマートジャパン
    http://www.itmedia.c...1803/13/news063.html


    ◇秋田洋上は「促進区域」指定に応募している有力区域
    レノバ洋上風力発電 4000億円プロジェクト
    具現化に向け応援したいですねq(*・ω・*)pファイト!

  • レノバの今期減益は前期プラスチック事業を売却した影響によるものだ
    2017年5月期 EPS114
    2018年5月期 EPS38.1
    2019年5月期 EPS49.0

    ☆2019年度運転開始
    太陽光発電 169.6万MW×36円/kw(※発電事業者契約書で電力会社と買い取り価格は1kw/36円を【20年間確保】)
    = 61.056億円増収増益になる

  • 2018/02/23 18:19

    【2月22日 AFP】
    業界団体ウインドヨーロッパ(WindEurope、旧:欧州風力エネルギー協会)は今月初め、
    欧州における洋上風力発電能力について、昨年は25%増加したと明らかにし、
    再生可能エネルギーによる発電がより低価格となり、「素晴らしい」飛躍を遂げたと称賛した。

     450の欧州企業などが参加しているウインドヨーロッパによると、
    新たな風力発電所の建設事業は主にドイツと英国が後押ししており、
    2017年に完成した計13か所の発電所のほとんどに、どちらかまたは両国が携わっている。

     ウインドヨーロッパの広報担当者がAFPに述べたところによると、欧州では現在、風の強い日であれば、
    2億5000万世帯に供給可能な、1時間当たり最大1万5780メガワットの電力を風力発電で生み出せる。
    2017年に洋上および陸上の風力発電所で生み出された電力は、欧州における総発電量の11.5%を占めたという。

     一方でウインドヨーロッパのジャイルズ・ディクソン(Giles Dickson)氏は、
    「洋上風力発電への投資は現在、従来型の発電への投資と変わらない」と語った上で、
    新たに複数の施設が建設されたにもかかわらず、昨年の投資は60%低下し、
    洋上風力発電の長期的な展望は「不明瞭」だと述べた。

     洋上風力発電事業はベルギー、英国、デンマーク、ドイツ、オランダに集中しており、
    欧州の風力発電用タービンの98%はこれらの国々にある。(c)AFP

    http://afpbb.ismcdn....d67f6652b1255681.jpg
    http://www.afpbb.com/articles/-/3161678

    ☆レノバの秋田洋上風力発電
    運転開始予定:2026年度
    出力:560万MW(最大出力1000万MW)
    売上高:600億円/年
    EBITDA:500億円/年
    総事業費:4000億円超

  • 洋上風力発電拡大へ 政府が新法案提出の方針
    2月21日 0時05分環境
    h
    ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011336721000.html
    再生可能エネルギーの拡大に向けて、政府は、海上に設置する洋上風力発電について、重点的に整備する海域をあらかじめ指定することなどを柱とする新たな法案を今の国会に提出する方針です。
    洋上風力発電は、日本では、施設を沖合に設けて長期間利用するための法整備が進んでいないことから、事業者の参入が進まず、ヨーロッパなどに比べて普及が遅れているのが現状です。

    このため、内閣府と経済産業省、それに国土交通省は、洋上風力発電の導入拡大に向けて基本方針を策定することなどを盛り込んだ新たな法案を、来月にも今の国会に提出する方針です。

    法案は、政府があらかじめ洋上風力を重点的に整備する海域を指定し、その海域を発電コストの低さなどによって選定された事業者が最大30年間利用できるという内容です。

    政府は、法案が成立すれば、洋上風力を重点的に整備する海域を全国5か所に設定する方針で、再生可能エネルギーの活用を拡大していきたいとしています。

    q(*・ω・*)pファイト!「レノバの秋田洋上風力発電は、2026年度以降:運転開始予定」

  • 考えてもみろ!

    アメリカは人口3億1千万人以上に人口増加する国だ!
    消費の旺盛な、ジェネレーションX(若者)世代は1億人だ。
    彼らは、5Gになったら一日中スマートフォン・タブレットでNETFLIX諸々で過ごす。
    その世代を全米で3社で独占。
    しかも、一番勢いの有る四半期ベースで100万契約を獲得するT-mobile
    と合流だ。

    持分法適用会社であれば、投資収益の魅力は高まる!
    2兆円の負債も持ち分に伴う額の責任に減額される!

    これ等を率いるコングロマリット ソフトバンクグループ
    皆で、団結して頑張ろうや!!

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