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投稿コメント一覧 (115コメント)

  • WeWorkがホルムアルデヒド発生で電話ボックス1600室を閉鎖
    2019年10月15日 by Natasha Lomas

    コワーキングの最大手で、かつては評価額が470億ドル(約5090億円)だったこともあるWeWorkは、上場中止やCEO辞任といったトラブルに続き新たな問題に直面している。

    問題は米国とカナダでWeWorkのコワーキングスペースを利用しているユーザーに影響を与えるものだ。10月14日に同社は、WeWorkのスペースに設置された約1600室の電話ボックスで基準値を越えるホルムアルデヒドが検出されたと発表した。

    電話ボックスの製造メーカーの責任だとWeWorkは表明している。問題の電話ボックスは、共有スペースが満杯のときに人に聞かれずに電話ができる場所として提供されている。

    「利用者から異臭や目がひりひりするなどの連絡を受け、WeWorkは分析を行い、外部コンサルタントによるさまざまな試験を実施した。先週遅くに結果を受け取った後、影響を受ける可能性のある電話ボックスをすべて利用中止とした」と同社がメンバー宛てのメールに書いた。どのボックスが安全かを知りたいメンバーは、WeWorkの各ロケーションに連絡するよう同社はコメントしているWeWorkは、代わりに利用できる場所として会議室や未使用のオフィススペースなどを提供する予定とのこと。

    ホルムアルデヒドは建造物のさまざまな材料に使われている薬品で、「高濃度のホルムアルデヒドを短時間吸入すると鼻、喉、呼吸器系に一時的な炎症が起き、咳や息切れを伴うこともある。こうした症状は一過性であることが多く、ホルムアルデヒドの発生源を除去することで鎮静されるのが普通だ」とWeWorkのメールに書かれている。「高濃度のホルムアルデヒドに長期間露出すると発がんの恐れがある。詳細情報は労働安全衛生局のFAQで読むことができる」。

    メールには、健康に不安のあるWeWorkのメンバーは医者の診察を受けることが推奨されている。TechCrunchにメールをくれたある情報提供者は「焼けるような目の痛み」を経験したと訴え、


    孫正義さん、WeWork、どうされるおつもりでしょう?
    美味しいビ-ルを飲めなくなってしまうと悲しいですな。

  • 浸水被害、タワマン盲点=専門家「教訓にして対策を」
    10/19(土) 時事通信

     台風19号による豪雨では、都市部で増えるタワーマンションでも浸水による停電や断水などの被害が出た。

     免震・耐震構造の採用など、地震対策はこれまでも強化されてきたが、水害への対応は十分だったのか。専門家は「今回の災害を教訓に対策を進めるべきだ」と指摘する。

     タワマンに明確な定義はないが、一般的には20階建て以上、または高さ60メートル以上の高層マンションを指す。充実した共用施設や眺望が人気を集めており、不動産経済研究所によると、2018年までに首都圏で877棟(約25万戸)が建設された。

     今回被害が大きかったのは、タワマンが林立し「住みたい街」ランキングで毎年上位に顔を出すJR武蔵小杉駅(川崎市)周辺。多摩川の水位が上がって排水管から逆流が起こり、駅周辺が冠水した。約1500人が入居する47階建てマンションは地下にあった配電盤が水没し、24階までが停電、全戸が断水となった。

     仮住まいへの引っ越しの準備中という中層階の女性は「もっと早く復旧すると思っていた。子どもたちはもう外に出たくないと言っている」とうんざりした様子。11階に住む男性(66)は知人の家に避難しているといい、「エレベーターが使えず大変だ」と嘆いた。

     国土交通省によると、水害については地域によって危険性にばらつきがあるため、建築基準法による一律の規制はない。マンション管理コンサルタント、土屋輝之氏は「分譲マンションでは配電盤は地下にあるのが普通。浸水対策は止水板や土のうを設置するぐらいで、訓練もあまりされていない」と話す。

     その上で「近年の気候変動を踏まえ、これまでの浸水対策の基準を見直す必要がある。その分コストがかかっても、防災対策が優れているというアピールになる。住民も訓練に力を入れるなど、対策を強化すべきだ」と訴えている。 

    これから着工するタワマン、販売中のマンションにどう影響が出るか?

    阪急阪神不動産は、一流ゼネコンの長谷工コーポ施工のマンション「ジオ新丸子」(2020年4月下旬予定)を販売中。
    ただでさえ、阪急阪神のマンション、東京では売れてないのに、どうなっちゃうんでしょうか?

  • 浸水の特別養護老人ホーム 別の施設で避難生活 埼玉 川越
    2019年10月19日 NHK

    越辺川の氾濫で浸水した埼玉県川越市の特別養護老人ホームは、台風から1週間がたった今も再開のめどはたっておらず、入居していた高齢者は別の施設での避難生活を余儀なくされています。

    埼玉県川越市の特別養護老人ホーム「川越キングス・ガーデン」は、近くを流れる越辺川が氾濫して浸水し、高齢者と職員120人余りが一時、建物の2階に取り残されました。

    施設は、今月15日から建物にたまった土砂をかき出す作業などを進めていますが、食事を作るための設備や風呂なども被害を受けたため、施設を再開するめどはたっていないということです。

    救助された高齢者のうち79人は市内などにあるおよそ20か所の別の施設で避難生活を続けているということです。しかし、生活環境などが変わったため、体調を崩して入院した人もいるということで、施設の職員は、担当していた入居者の受け入れ先に出向いて、体調の確認などを行っています。入居者からは、「いつ戻れるのか」とか「早く施設に帰りたい」という声が上がっているということです。

    「川越キングス・ガーデン」の渡邉圭司施設長は、「受け入れ先の施設は丁寧に対応してくれているが、環境の変化で入居者に負担をかけているので、できるだけ早く施設を再開したい」と話しています。


    老人ホ-ム・介護・シルバ-業界は、ただでさえ大変なのに、台風(天災)は誰にも止められないだけに心が痛みます。

    武蔵小杉のタワ-マンションじゃないですけど、老人ホ-ムも立地が命ですね。
    その点、学研さんなら安心かもしれませんな。

  • 老人ホームの入所者殺害した罪 元職員に懲役19年 横浜地裁
    2019年10月15日 NHK

    ことし1月、神奈川県横須賀市の老人ホームで、入所者の89歳の女性を殺害した罪などに問われた元職員に対し、横浜地方裁判所は「介護職員としての信頼を裏切り、立場を悪用した自己中心的な犯行だ」として懲役19年を言い渡しました。

    横須賀市の老人ホームで介護福祉士として勤務していた田村真樹被告(32)は、ことし1月、入所していた菅谷伊津子さん(89)の首を圧迫して殺害したほか、菅谷さんのキャッシュカードを繰り返し使って現金125万円を引き出したなどとして、殺人や窃盗などの罪に問われました。

    15日の判決で、横浜地方裁判所の青沼潔裁判長は「介護職員としての信頼を裏切り、立場を悪用して金を盗み、発覚を恐れて殺害した」と指摘したうえで「保身のためには他人の生命を奪うこともいとわないという自己中心的な犯行だ」として懲役19年を言い渡しました。

    一方、菅谷さんの通帳を持ち去って隠したとされる器物損壊の罪については「被告以外でも通帳を持ち去ることができ、被告を犯人と認めるには合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡しました。


    こういった飛んでもない事故・事件は、残念ですが定期的に報道されます。
    ベネッセのような一流企業では、このような事件は起きないでしょうけど。
    本当に心が痛みます。

  • 老人ホーム 廃業や譲渡350件超 「経営スキルに問題」専門家
    2019年10月3日 NHK

    高齢化が加速し介護施設の需要が高まる一方「住宅型有料老人ホーム」で昨年度、廃業や事業譲渡などを自治体に届け出た施設は、全国で350件余りにのぼることが、NHKの取材でわかりました。異業種からの参入で経営に行き詰まるケースも目立ち、専門家は経営スキルをサポートしていく必要があると指摘しています。

    「住宅型有料老人ホーム」は特別養護老人ホームなどの公的な施設と異なり、比較的簡易な設備で設立できる民間の介護施設で、低料金で入居できることなどから全国で急増しています。

    この施設についてNHKが全国の都道府県や政令指定都市など125の自治体に取材したところ、事業の継続が難しいなどの理由で廃業や事業譲渡などの「廃止届」を自治体に提出した施設が昨年度、355件にのぼることがわかりました。

    中には要介護度が高いうえに生活保護を受給している高齢者を受け入れすぎて採算が取れなくなったケースや、異業種からの参入で介護の専門知識が乏しいため経営を諦めたケースもありました。

    施設としては入居料に加え、施設の運営とともに行っているデイサービスの利用料や国などから支給される介護報酬が運営を成り立たせるうえで頼りとなりますが、サービスの利用が当初の見込みより少なかったり、複雑な計算が必要な介護報酬の見込みを誤り、採算が取れなくなるなどのケースが目立つということです。

    介護政策を研究している東洋大学の高野龍昭准教授は「入居者一人一人の立場に立つと非常に大きな問題だ。施設が閉鎖しているのは、経営スキルの問題がとても大きく、サポートしていく必要がある」と指摘しています。


    たった1年間で、廃業や譲渡が約350件って、恐ろしい数字です。
    譲渡先が、ニチイ学館のような社会的信用の高い企業なら安心ですが、
    増資とM&Aを繰り返すような怪しいハコ企業などに買収されたりしたら、悲惨です。
    介護・シルバ-・ヘルスケア業界の社会的地位がもっと上がるような仕組み・制度を国ハバックアップして欲しいですな。

  • 有料老人ホームの「前払い金」保証 対象拡大の方向で見直しへ
    2019年10月11日 NHK

    ことし1月、首都圏で幅広く有料老人ホームを展開していた介護事業者が倒産し、およそ400人の利用者が入居時に支払った「前払い金」が、ほとんど返還されない事態となりました。こうした場合に備える業界団体の保証制度がありますが、要件が厳しすぎて機能しなかったことから、団体と国は、今後、要件を緩和し保証の対象を広げる方向で制度を見直すことになりました。

    全国の2200余りの有料老人ホームでは、入居契約の際に一定期間分の家賃などを一括で前払いするとのちのち月々の負担が軽くなるプランを設けています。

    この「前払い金」は、数十万円から時には1億円を超えるケースもあり、「全国有料老人ホーム協会」では施設の倒産によって返還されない場合などに最大500万円の保証金を支払う制度を設けています。

    しかし、ことし1月、首都圏で幅広く有料老人ホームを展開していた「未来設計」が倒産したケースでは、28の施設のうち27の施設の利用者が保証の対象になりませんでした。

    親会社が施設の運営を引き継いだため、「施設の入居者すべてが退去せざるをえない」という要件に合わなかったことが原因で、入居者の生活が守られた一方、退去したり亡くなったりした人の前払い金の被害が拡大する形となりました。

    このため、協会と厚生労働省はこのままでは利用者保護のためのセーフティーネットとして不十分だとして、同じような事態が再び起きないよう、今後、「全員退去」の要件を緩和し、保証の対象を広げる方向で制度を見直すことになりました。

    保証金の財源は施設側が支払っている拠出金で、保証の対象を広げると、中小の介護施設の経営や利用者が支払う料金にも影響するおそれがあることから、協会はどういったケースでどの程度要件を緩和すべきか慎重に検討を進めることにしています。


    いきなり倒産されても、誰もが困ってしまうので、いい制度案です。
    シルバ-・介護・ヘルスケア業界は、胡散臭い会社も多いと聞きますから、業界のクリ-ン化のためにも、早く実施して欲しいですな。

  • 2019年09月30日 週刊SPA!
    50代への“退職勧奨”…真綿で首を絞めるリストラ手法とは?

    「逃げ切り世代」と呼ばれたはずの50代の足元が揺らぎ始めている。
    今年6月、損保ジャパン日本興亜が介護事業を手がけるグループ企業への配置転換も含めた4000人の人員削減を発表し衝撃が走った。
    50代に今、一体何が起ころうとしているのか?

     損保ジャパン日本興亜のようなケースはどうなのか。

    「一応、『あなたでも活躍できる場を用意しましたよ』ということなので、リストラではない。ただ、出向や配置転換は不当でない限り拒否できないので、早期退職との二択で悩ませる方向に追い込む形でしょうね」

     それでも本人が首を縦に振らなければ、会社にしがみつけるというが……。


    一流経済紙SPAでも取り上げられるとは、さすが、SOMPOホールディングスです。
    他の金融機関なども、介護関係の会社を買収し、余剰社員をそちらへ出向させるところが出てくるかも。

  • サラリ-マン大家さんが消えたおかげで、1棟アパ-トやマンションは売れないらしい。
    その代わり、投資用ワンル-ムマンションの販売が絶好調らしいんだな。

    cornwallcapitalのボヴ さんは、4万人近いフォロワ-を抱える著名人だけど、
    そろそろ顔出しして、グッドコムアセットを一押しして欲しいものっす。

  • タワマンで「シカが走り回っている」 約7時間半後捕獲 札幌
    NHK2019年10月17日

    16日、札幌市のタワーマンションの敷地内に角の生えたオスのシカ1頭が出没し、最初の目撃からおよそ7時間半後に捕獲されました。

    16日午後3時前、札幌市中央区のタワーマンションの敷地内で「オスのシカが走り回っている」と管理人から警察に通報がありました。

    シカは角の生えたオスで、マンションの敷地内にとどまっていたことから、通報を受けて駆けつけた警察官や市の担当者が対応にあたりました。

    札幌市は、野生動物の保護に取り組む団体に捕獲を依頼し、午後6時すぎ、麻酔薬を使った吹き矢1本をシカに命中させましたが、シカはひどく興奮した状態が続きました。

    このため午後9時から10時半にかけて吹き矢をさらに4本当てたところ、麻酔の効果があらわれ、最初の目撃からおよそ7時間半後の午後10時半すぎに捕獲されました。

    現場はJR札幌駅から西におよそ500メートルのところにある30階建てのタワーマンションです。周辺にはビルやマンションなどが建ち並び、道路を挟んだ南側には北海道大学の植物園がある比較的、閑静な地域です。


    武蔵小杉は大変なことになってるみたいだけど、札幌のタワマンには鹿が出没してるって。
    三井不動産や住友不動産、各ゼネコン、設計事務所の方々、みんな頑張ってくれてるんでしょう。
    応援です。

    ピンチをチャンスに変えて、株価にもミラクルを期待です。

  • 行員が3300万円着服=刑事告訴へ-広島銀行
    時事通信 2019年10月01日

     広島銀行(広島市)は1日、甲山支店(広島県世羅町)に勤務していた男性行員(26)が顧客の口座から計3337万円を着服していたと発表した。行員はギャンブルや借金返済に充てており、同行は9月30日付で懲戒解雇した。近く刑事告訴する方針。

    そこら中の役所、金融機関、民間企業で、横領着服が起きてるな。
    世の中、どうなってるの?

    どうせ回収出来ないだろうし。

  • 原発関連社長、6400万円着服か 三菱重工子会社「架空出張」、解任
    東京新聞2019年10月9日

     三菱重工業の子会社で原発の設計を手掛ける「MHI NSエンジニアリング」(NSエンジ、神戸市)の社名変更前の社長が、架空の出張を繰り返して約六千四百万円を着服したとして、二〇一八年三月に解任されていたことが、同社などへの取材で分かった。

     解任されたのは、西原幸夫氏。東京大大学院の修士課程を修了後、三菱重工業に入社。原子力プラント設計部長など原子力部門の要職を歴任した後、東京電力福島第一原発事故後の一一年六月から、NSエンジの前身の西菱エンジニアリングの社長を務めた。

     NSエンジは一八年六月、西原氏に返金を求めて神戸地裁に民事訴訟を起こしている。同社や訴状によると、西原氏は一五年ごろから、電力会社の営業拠点幹部へのあいさつや電力グループ会社への営業名目で北海道や青森県、愛媛県などへの航空運賃やタクシー代金を多数回にわたり請求。社内調査で出張日に別の場所でゴルフをするなど多くが架空と判明し一八年三月の臨時取締役会と株主総会で社長を解任された。

     西原氏は訴訟の陳述書で「出張旅費精算でミスとはいえ、過誤請求をしてしまった」とする一方、「非常に多数回の出張をしていたが、三菱重工業からの意向を受け、電力会社等の幹部らとの信頼関係の構築と維持などのために使命感を持って行っていた」と主張。全額の返金には応じないとしている。西原氏は八日夜、本紙の取材にも「出張回数が多すぎて、間違ってミスをした」と答えた。

     NSエンジの竹中朗(あきら)取締役は、西原氏の説明に対し「そもそも出張自体をしていない。あくまで業務と関係のない個人の不正」と反論。現時点では、刑事告訴はしていないという。

     福島事故後にできた原発の新規制基準に適合し、再稼働した西日本の五原発九基は加圧水型の発電形式で、いずれも三菱重工業が建設に関わった。信用調査会社によると、再稼働に向けた事故対策工事の特需もあり、NSエンジの営業利益は一九年三月期で約三十一億円と、五年前の四倍近くになった。従業員数は約八百五十人。


    架空の出張で6400万円も横領って、火星にでも行ってたの?

  • 市役所でパソナ社員が着服 1400万円、大阪・八尾
    日経2019/10/8

    大阪府八尾市は8日、市民課で住民票など証明書発行の窓口業務を委託しているパソナ(東京)の男性社員(31)=懲戒解雇=が、手数料約1400万円を着服していたと発表した。同社は市に全額を弁済したが、市は刑事告発を検討している。

    市とパソナによると、男性は市民から受け取った手数料を管理するレジの責任者を2016年から務めていた。17年10月~19年9月、約400回にわたり、レジを操作して証明書の申請件数を改ざんして少なく見せかけ、差額分の現金を着服していた。

    市は申請件数と手数料の受領額が記載された日報を確認していたが、改ざんされていたため着服に気付かなかった。9月中旬の精算作業で数万円の不足が判明し、男性に事情を聴いて不正が発覚した。男性は「着服した金は遊興費に使った。市民や関係者に申し訳ない」と話しているという。〔共同〕


    大胆な犯行!
    竹中平蔵会長、何とかしてください。

  • ユニクロFR柳井さん、絶好調でしゅ。

  • 平成26年8月20日
    株式会社ユニマットそよ風【ユニマット リタイアメント・コミュニティ】
    当社元役員に対する責任追及の経過に関するお知らせ

    平成25年6月17日付け「訴訟の決定(上告審)に関するお知らせ(当社全面勝訴確定)」及び平成26年1月15日付け「訴訟の判決(当社全面勝訴)の確定に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、
    当社は、当社元代表取締役であった「神成裕」氏及び当社元取締役であった内田喜朗氏に対して損害賠償請求訴訟を提起し、いずれも全面的に勝訴する判決が確定しておりましたが、
    さらに、上記両名につき、それぞれさいたま地方裁判所に対して破産手続開始の申立てを行い、同裁判所より破産手続開始決定が出されましたので、・・・


    そよ風が、回収不可能と判断した「神成 裕 かんなり ゆたか」氏のご子息「神成裕介 かんなり ゆうすけ(国際医療福祉大学卒)」氏は、現在、介護事業では「社会福祉法人元気村グル-プ」「社会福祉法人長寿村」など、美容医療では「聖心美容クリニック(医療法人美翔会)」「メディクル-ド」など、教育では「浦和学院高等学校」など、多数の事業を経営しているようですが、破産手続きを取らざる得なかった神成裕氏の息子さんが、どうして短期間で、ここまで事業を拡大出来たのか、不思議ですな。

    介護事業においては、宮城県で行政処分を受けたようですし、繰り返してるような・・・

    『宮城県は、1月下旬、運営基準違反があったにもかかわらず、介護報酬を減算せずに請求したとして、登米市内の居宅介護支援事業所「南方ナーシングホーム翔裕園居宅介護支援事業所」(社会福祉法人元気村 理事長 神成裕介)を指定の一部の効力を停止する処分にすると発表。
    これにより、同事業所は、2月1日から4月30日までの3ヵ月間、新規利用者の受け入れができなくなる。現在の利用者には、処分期間中も引き続きサービス提供が行われる。』

    法人名:社会福祉法人元気村(埼玉県鴻巣市東1-1-25)
    事業所名:南方ナーシングホーム翔裕園居宅介護支援事業所(登米市南方町山成前791-1)
    サービスの種類:居宅介護支援
    処分の内容:指定の一部の効力の停止
    処分の理由:モニタリングの結果を記録していないなどの基準違反が常態化し、介護報酬を50%減算して請求しなければならないところ、減算せずに請求し受領していた。

  • 楽天の携帯事業の開始遅延、ソフトバンクとしては喜ばしいことなの?

  • 高齢者らの口座から2億円超着服 池田泉州銀の行員、懲戒免職
    2019.10.11 18:57産経WEST

     池田泉州銀行は11日、男性行員(38)が平成19年5月から今年7月にかけて、顧客の口座から計2億2600万円を不正に引き出し着服していたと発表した。この行員を10日付で懲戒解雇処分とし、また業務上横領罪で大阪府警曽根崎署へ刑事告訴する方針。鵜川淳頭取や当時の上司らの処分も検討している。

     同行は記者会見を開き、鵜川氏は「顧客の信頼を裏切り大変申し訳ない」などと陳謝。「事務ルールの見直しなど再発防止策を講じたい」と述べた。

     同行によると、男性行員は阪南支店(大阪府阪南市)、服部支店(豊中市)、桃山台支店(吹田市)で個人営業を担当。投資信託の購入や新規口座の開設を理由に、顧客の口座から不正な出金を56回繰り返した。被害者は50~80代が中心で、そのうち80代の女性は約7300万円の被害にあったという。

     今年9月に顧客からの問い合わせで発覚。同行の調査に対し、男性行員は「自分の言うことを信じる人を選んだ」などと話した。着服金はギャンブルなどに充てていたという。被害額は同行が全額弁済する方針。

     また同行は、難波支店の派遣社員の男性(60)が集金先の3社から計695万円を着服していたことも発表した。刑事告発を検討している。派遣契約を解除し、被害者には弁済した。



    かんぽ生命の事件と一緒で、お年寄りを騙すなんて、最低!

  • 東京商工リサーチは、6月27日17時までに確認できた2039社の有価証券報告書(2019年3月期決算)から、役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業と役員の氏名を、報酬額を基に順位付けした「役員報酬額ランキング」を発表した。役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業は237社で、人数は482人にのぼる。

     役員報酬額のトップはソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長で、32億6600万円(前年20億1500万円)だった。

    2位が新日本建設の金綱一男会長で23億4300万円、

    3位がソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOで18億200万円(前年13億8200万円)、4位が武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長で17億5800万円(同12億1700万円)と続いた。

     金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)などの罪で起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は16億5200万円(同28億6900万円)で5位だった。5位以内に4人の外国人が入ったことになる。


    金綱氏は、役員退職慰労金とはいえ、Top5に入るなんてすごい。
    しかも、残りは外国人だし。

    われわれ投資家も、新日本建設の株へ投資して億万長者になりたいものだな。

  • アジアゲートホールディングス、ラオックスの影武者として、廣済堂の株をたくさん保有してるんだな。

    ラオックスの後ろにいるのは、中国大陸の投資家?

    ハコ企業が中国資本の手に落ちてくの止られないのか?

    アジアゲートホールディングスの日本人社員・取締役は、今回の香港の事件を見て、何を感じてるのでしょう?

  • TV局がオワコンだってことは、今回の台風のような災害時にもよく分かる。
    Youtuberには頑張って欲しい。

  • ピ-チジョンPeach Jhon買収後、パッとしてないけど、返り咲きはあるの?

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