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投稿コメント一覧 (961コメント)

  • お金の専門家がチェック!今、業務スーパーが主婦にウケてる3つの理由
    5/13(水) サンキュ!

    主婦の間で大人気で、最近はテレビ番組でも取り上げられる機会が多い「業務スーパー」。実は20年も前からあることを知っていましたか? そんな業務スーパーは、なぜ主婦の支持を集めているのでしょうか。節約アドバイザーの丸山晴美さんに業務スーパーがウケている理由を教えてもらいました。

    みなさまこんにちは。節約アドバイザーの丸山晴美です。

    お金にはトレンドがあって、その情報をキャッチできるか否かで、得する人と損する人に分かれます。でも経済に関するお金の情報は、ちょっとむずかしいですよね。私はみなさまに“お金の旬の情報”を“わかりやすく”お届けしていきたいと思います。

    業務スーパーは2000年に誕生し、現在全国に856店舗
    「業務スーパー」とはご存じのように、神戸物産が手がける、飲食店など向けの食材を提供するスーパーです。個人でも利用でき、ここ数年は節約の味方の代表格として存在感を放っています。

    実際、スーパーマーケット業界が不振と言われるなか、業務スーパーの店舗数は拡大中。現在の国内総店舗数は856店舗(2020年2月末現在)で、売上も右肩上がりで伸び続けています。

    しかし、業務スーパーが誕生したのは実は20年前。2000年に兵庫県三木市の1号店がオープンしたのが最初です。そんな業務スーパーが主婦に支持されている理由は大きく分けて3つあります。

    業スー人気の理由1:「大容量で激安」な商品が売られているから
    業務スーパーの魅力は、何と言っても「コスパの良さ」ですよね。大容量でいて激安の商品が買えるのには、ちゃんと理由があります。主な理由は以下の4点です。

    ・海外から大量にまとめ買いをしている
    ・メーカーから直接仕入れているため、中間マージンがかかっていない
    ・紙のチラシをあまり作らないなどで経費を節減
    ・自社グループ工場で製造している

    これらによって抜群のコスパが実現されているのですが、この中に今、業務スーパーが主婦にウケている理由も入っています。それが4つ目にある「自社グループ工場で作られるオリジナル商品」です。




    3038 -神戸物産、相変わらず、ネット上にこの手の広告宣伝記事出してるけど、ターゲットの客層が知れちゃうよな。

  • 飲食店の家賃支払い問題はどうなる?
    「外食産業の声」がパネルディスカッション実施
    2020年05月20日 Foodist Media

    EGGS 'N THINGS JAPAN 代表取締役、ベクトル 社外取締役 松田公太氏

    「我々外食産業の経営者は、売上高が暴落する中で何とか生き残ろうと日々奔走している状況です。テイクアウトやデリバリーなどに新たにチャレンジして、1円でも多く売上を確保しようと努力していらっしゃる方々も多くいます。しかし、残念ながらテイクアウト・デリバリーでは、イートインのレストランはせいぜい通常の売上の5%から10%くらいしか確保することができません」

    この状況の中で多くの経営者が経営維持対策として行っているのが、銀行や金融機関への追加借入。しかし、この新型コロナウイルスの影響が長期に及ぶと、借入もどんどん増えていってしまう。松田氏は続ける。

    「飲食店経営者の多くは借入をどこまで増やし続ければいいかわからず、恐怖心を持ちながら増やしていっています。なかには、これ以上借入を増やすのが怖い、だったらお店を閉めてしまおうと廃業を真剣に考える人たちも増えてきています」

    借入を増やさなければ経費は支払えない。その経費の中でも、特に飲食店経営者が頭を悩ませているのが、家賃の支払いだ。
    松田氏は「東京などの大都市では、家賃が月に数百万円というところが普通にある。売上がゼロに近い中でこの金額を払うのは難しい」と指摘する。


    EVER BREW株式会社の代表取締役・菅原亮平氏

    政府系金融機関や銀行から2億円の借入ができているものの、それでも経営状況は「かなり厳しい」と話す。

    「どの方も『2億円も借入できたら会社は安定じゃないか?』とおっしゃるんですが、実際はすでにある借入の返済が毎月3,000万円ほど、さらに家賃が数千万円、人件費が数千万円と考えると、1億円近いお金がそのまま出ていってしまうんです。その中で2億円借りたところで果たして会社経営が続くのかというところ。どうなるかもわからない中で、明日のお金をただ借りている状況が続いている。それが実際の飲食業界の現状だと思います」



    3073(株)DDホールディングス松村厚久さん、稲本健一さん、どうなんしょな?

  • 後ろ向き経営の三越伊勢丹にコロナ禍が容赦なく追い打ち
    5/23 日刊ゲンダイ

    「3月決算がアダになった」とぼやくのは百貨店最大手の3099三越伊勢丹ホールディングスの中堅社員。5月11日に発表された20年3月期(19年度)の業績は売上高1兆1191億円(6.5%減)、営業利益156億円(46.4%減)、そして最終損益は111億円の赤字だった。各マスコミは「百貨店大手で唯一赤字に転落」

    4月の売上高は前年同月比90.2%減と、大手5社の中で唯一、マイナス幅が90%を超えてしまった。4月の数字が他社より著しく悪い理由ははっきりしていると、中堅社員は説明する。

    「伊勢丹新宿店、日本橋三越本店、銀座三越の基幹3店舗が緊急事態宣言の翌日の4月8日から食品売場も含め全館休業していることが響いた。この3店で三越伊勢丹直営店の売上高の8割以上を占めているのです」

    「株主向けの決算資料では、業績が悪いのはすべてコロナのせいみたいな言い方になっている。訪日外国人減少、外出自粛による消費低迷、感染防止のための臨時休業、コロナ対策コスト増…。ごく当たり前の理由を並べて、自分たちは悪くないんだと、子どもじみた言い訳をしているだけなんです」

    元凶は杉江俊彦社長(慶応大学卒・三田会)の後ろ向きの経営姿勢にあると、このOBは糾弾する。

    杉江社長誕生はイレギュラー的な事態がもたらしたものだった。陰りが見え始めた経営を立て直すべく、前社長の大西洋氏が打ち出した方針は事業の多角化。百貨店だけでは今後は厳しいと判断したのだ。

     だが、新規事業への急ピッチでの取り組みを求められ、社員たちは心身ともに疲労。不満が限界点を越え、労働組合は石塚邦雄会長(当時)に直談判した。これでは会社組織がもたないと判断した石塚氏は大西氏に辞任を迫り、その後釜に杉江氏を据えたのだった。

     杉江氏は社長に就くと、大西氏による新規事業を次々に凍結。一方、百貨店事業の見直しも進めた。

    「杉江さんは本業がなおざりになっていたと大西さんを批判していたのに、フタを開けてみれば、その路線を踏襲しただけだった。不採算の地方店をどんどん閉鎖していき、百貨店事業はますます縮小。その一方で早期退職制度をより強化したんです」

     こうして見ていくと、杉江社長体制のもとでは、前向きな方針がほとんど打ち出されなかったことがわかる。

  • 下水組合から2600万円横領か 管理会社社長、5年間にわたり 
    倉敷市の町内会が刑事告発
    5/21(木) 山陽新聞デジタル

     倉敷市庄新町地区で下水処理施設の維持管理を担う組合の事務を請け負っていた管理会社=同市=の男性社長が約5年間にわたり、組合の資金約2600万円を着服したとして、地元町内会が業務上横領容疑で倉敷署に刑事告発し、同署が受理したことが20日、分かった。

     告発状によると、同地区には約830世帯が居住し、組合は各世帯が月3千円の管理費を拠出して運営。社長は2014~18年に多数回、自身が管理する組合の預金口座から現金を引き出したり、住民からの集金を口座に入金しなかったりして横領を重ねた疑いがあるとしている。

     同地区の生活排水は集中浄化槽で一括処理しているが、18年に公共下水道に切り替える計画が持ち上がり、住民が社長に決算書の開示を求めた際、預金残高の大幅な不足が判明したという。

     町内会によると、預金口座の出入金記録を金融機関に照会したところ、社長の名字をはじめ「卓球大会」「囲碁大会」「貸付」といった組合の業務とは無関係とみられる出金が多数見つかった。告発額はそうした記録などを精査して算定したとしている。

     社長は取材に対し、「業務は適正に行った」としている。




    9001 東武鉄道グル-プの東武ビルマネジメント株式会社でも、元従業員が管理組合財産を着服し、管理組合に損害を与えたとして、国土交通省から改善措置指示が、2020年2月28日に出てたけど、一緒だよな。

  • 自治会費435万円着服容疑で52歳男を逮捕 「記憶にない」と否認
    5/19(火) 京都新聞

     京都府警舞鶴署は19日、自治会費435万円を着服したとして業務上横領容疑で、京都府舞鶴市、無職男(52)を逮捕した。

     逮捕容疑は自治会の副区長兼一般会計を担当していた2017年2月から9月にかけて、自治会の口座から8回にわたり現金を引き出して着服した疑い。

     同署によると、容疑の男は「記憶にない」と容疑を否認している、という。



    マンション管理会社の管理人や従業員による修繕積立金・管理費の横領と一緒だな。

    8876 (株)リログループ の日本ハウズイングなんかでも、金銭事故あったよな。

  • 携帯電話店の売り上げ横領疑い、元店長逮捕 埼玉
    5/22(金) 産経新聞

     草加署は20日、店長を務めていた携帯電話販売店の売上金を着服したとして、業務上横領の疑いで、住居不定、無職、岡部健太容疑者(21)を逮捕した。

     逮捕容疑は、草加市内の販売店に店長として勤務していた昨年3月、売上金約611万円を横領したとしている。容疑を認め「遊興費に充てた」と供述しているという。




    9435 - (株)光通信の出資企業じゃ、こんな着服事件なんて起きないよな。

  • 見限られた日本のカジノ構想 世界一の業者が豹変した背景
    2020/05/24 日刊ゲンダイ

     5月13日、世界最大のカジノ業者、米国のラスベガス・サンズ(LVS)が日本のカジノ構想に参入する計画を撤回した。これは、カジノ計画に群がって利益を期待していた政治家、公務員、企業にとっては驚天動地であっただろう。

     1月29日に横浜で開催された「統合型リゾート産業(カジノのこと)展」でLVSは、「1兆円以上の初期投資を持参し、地元企業と協力して横浜市に多大な利益をもたらす」と、文字通り「バラ色」の未来を語っていた。しかし、その豹変の背景は実は分かりやすい。

     まず、世界的なコロナ禍で、「3密」のカジノは世界中で赤字に転落してしまった。しかしそれは、パンデミックが収まった後に黒字に復活できるし、莫大な資産を有するLVSがそれを待てないはずはない。LVSは日本撤退の理由として「日本のカジノ免許の期間は10年であるが、10年では初期投資の回収ができない」と語った、しかし、それは諸国で20年、30年の契約で事業を展開してきたLVSには初めから分かっていたことである。その上で、トランプ大統領と昵懇なLVSとしては、同大統領に従順な安倍首相の右腕の菅官房長官の地元である横浜なら、まず排他的な許可を得た後に期間を延長することなどたやすいと考えていたはずだ。

    ところが、今回のコロナ禍対応の不手際で、トランプ政権も安倍政権も世論の支持を失いつつある。加えて、安倍首相と菅長官の対立も明らかになった。

     そうなると、利にさとい米国ビジネスマンとしては、横浜(日本)から撤退することが最も安全な賢い選択になるのは明白である。

     この機会に私たちは、カジノというその本質は犯罪である博打の上がりで市財政を支えようなどという不健全な発想自体を再考すべきである。カジノは、実は何ものをも生産せず、個人の全財産を一晩で巻き上げることもできるように工夫された、洗練された恐るべきシステムである。

     私たち主権者・市民は、旧来の土木利権につながる箱物行政を断ち切り、改めて、日本にふさわしい清潔で穏やかな都市生活を守る地方自治を目指すべきではなかろうか。




    8591 - オリックスORIXも、林文子横浜市長も、どうすんでしょな?

  • りそなグループ IRセミナー,MGMオリ登壇~納入業者DB。IR事業者,各行横並び
    2019-12-02 カジノIRジャパン

    IR整備法が成立(2018年7月20日)し、公布(7月27日)された。国内企業は、事業関与の仕方、ターゲット・エリアを定める必要がある。

    りそなグループ IRセミナー,MGMオリ登壇~納入業者DB。IR事業者,各行横並び
    ・10月20-21日、りそなグループは、IRセミナーを開催。大阪中心に各種納入候補企業, 約180社が参加
    ・MGMリゾーツ、オリックスが大阪IR事業者候補として登壇
    ・大阪IR事業は、初期開発コスト1兆円ほど、運営時の毎年の地元調達は700億円レベルが想定
    ・りぞなグループは、各種納入候補企業のデータベースを策定する方針
    ・同様のデータベースは、大阪IR事業者(最終1者のみ)、各銀行その他が横並びに


    りそな銀行 IR万博関連PT~セミナー&ビジネスマッチング。各行横並び
    ・10月21日、りそな銀行の小坂肇・副社長(西日本担当)が在阪メディアにIR取り組みをアピール
    ・取り組みは、
    – 6月にIR万博の部署横断「地域ビジネス創生プロジェクトチーム(PT)」を設置。11月に本格稼働
    – グループ4行(りそな、埼玉りそな、関西みらい、みなと)計16部署の約50人が参加。営業、キャッシュレス決済やスマホ向けアプリなど
    – 11月から関西の企業を集め、業種毎にセミナーか開催
    ・セミナー、ビジネスマッチングが、三井住友銀行、三菱UFJ銀行と同じ


    りそなグループ 万博IRに向け、ビジネス交流会
    ・6月、りそなグループは、大阪市内にて、ビジネス交流会を開催。企業、自治体から約60名が参加
    ・万博IRにおける情報収集、ビジネスマッチングを促進する
    ・夢洲における国家戦略特区制度による規制緩和、モビリティ技術革新などが大きなテーマとなった



    わずか半年前の記事。
    8308 - (株)りそなホールディングス、今後、どうすんの?

  • 「真相報道バンキシャ!」( 日本テレビ)、2020年5月17日(日)、

    松田公太さん出演してたけど、プロフィ-ルが、
    タリ-ズ創業者、 Eggs'n Thingsを日本で展開する人として紹介されてた。

    ちゃんと、6058ベクトルの社外取締役だってことも、紹介して欲しかったよな。

    飲食店舗の賃料免除だか、支払い猶予だか、減額だかの交渉、上手く行ってるのかな?

  • HIS、3月取扱高は7割減、コロナの影響大きく
    2020年5月20日(水)トラベルビジョン

     エイチ・アイ・エス(HIS)の今年3月の旅行取扱実績によると、海外・国内・訪日旅行の3部門を合計した総取扱額は前年比72.8%減の128億9455万円となり、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大の影響を受けて大きく減少した。2月については、訪日旅行が7割減となったものの海外と国内の減少はともに1桁台で、総取扱額の減少は8.9%にとどまっていた。

     3月のカテゴリー別の取扱額は、主力の海外旅行が73.0%減の102億950万円、国内旅行が61.9%減の26億2817万円、訪日旅行が97.9%減の5688万円だった。取扱額はHISおよび同社グループのオリオンツアー、クオリタ、クルーズプラネット、ジャパンホリデートラベル、エイチ・アイ・エス沖縄の社内取引を相殺したもの。

     海外旅行は全方面がツアーキャンセルの影響を受け、好調だった南欧や、強化方面のハワイも大幅に減少。エリア別では「ハワイ・ミクロネシア」が57.7%減で最も落ち込みが大きく、以下は「北米・中南米」が64.7%減、「オセアニア・南太平洋」が67.2%減、「欧州・中近東・アフリカ」が70.3%減、「アジア」が84.8%減と続いた。

     商品別では企画旅行が73.1%減、手配旅行が71.9%減。販売チャネル別では、オンラインが70.2%減、店舗は71.0%減となった。

     このほか、国内旅行は北海道が88%減、九州が61%減、沖縄が51%減となるなど各方面が大きく減少し、バスツアーは92%減となった。訪日旅行は2月からの中国発旅行者の入国制限に加えて、3月からは欧州の一部も入国制限の対象となったことで、2月の71.1%減をさらに上回る落ち込みとなった。

     なお、HISは観光庁が毎月取りまとめている「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」への取扱額の提供を、昨年11月分から非公開としたところ。あわせて集計基準を「日本における旅行事業のみ」に変更し、「外国人旅行」の区分名も「訪日旅行」に改めている。




    澤田秀雄さんには、ユニゾホールディングスの株みたいな仕掛けを期待ですな。
    本業には、当面期待しません。

  • 2020/5/8 不動産流通研究所
    利益率低下で増収減益/東建20年12月期1Q
     
    東京建物(株)は8日、2020年12月期第1四半期決算(連結)を発表した。

     当期(20年1月1日~3月31日)は、
    営業収益970億100万円(前年同期比14.3%増)、営業利益134億5,300万円(同9.7%減)、経常利益123億6,500万円(同6.4%減)、当期純利益80億800万円(同18.8%減)。

    ビル事業および『アセットサービス事業』における投資家物件売却や住宅事業における売上計上戸数が増加した一方で、『物件売却の利益率が前年同期比で低下』したため、増収減益となった。

    セグメント別では、
    ビル事業は、
    ビル賃貸が堅調に推移したほか、投資家向け物件売却により不動産売上が増加。
    営業収益316億5,700万円(同7.1%増)、営業利益92億6,700万円(同2.5%減)となった。

    住宅事業では、
    「Brillia 弦巻」や「Brillia 浦和仲町」など646戸(同196戸増)を売上に計上。
    営業収益は438億4,300万円(同23.5%増)、営業利益47億5,600万円(同1.4%減)。

    アセットサービス事業は、
    アセットソリューションにおける投資家向け物件売却による不動産売上が増加。

    一方で、仲介における取扱高が減少したこと、
    ならびに駐車場運営における稼働率が低下したこと等により、
    営業収益148億9,600万円(同7.7%増)、営業収益15億4,700万円(同37.9%減)に。

    通期は、
    営業収益3,500億円、営業利益530億円、経常利益460億円、当期純利益310億円を見込む。



    8804 東京建物、減益じゃな・・・・・

    足を引っ張たのは、アセットサービス事業、アセットソリューション、仲介関係の
    37.9%減なんか。

    つまり、アセットサービス事業本部長の加茂正巳専務(1961年9月9日生まれ、東大法学部卒、富士銀行出身。東京建物不動産販売 社長)ってことなん?

    この決算発表には、コロナショック、ほとんど盛り込まれてないんだろうけど、
    全滅したホテル関係の数値を盛り込んだデータ、早くみたいよな。

    せっかく、ビル賃貸事業と分譲マンション事業で頑張ってたのに、勿体ない。
    素人がHotel開発に手出しちゃったわけだから、しゃ-ないか。

  • 小池都知事の「ユリコノマスク」人気、コピー商品も
    5/17(日) 8:00配信日刊スポーツ

    「ユリコノマスク」が人気を集め、「ニシムラノマスク」もウケている。フリマアプリでは小池百合子・東京都知事が会見などで愛用する手作りマスクのコピー商品や、新型コロナウイルス感染対応で会見が多い、西村康稔経済再生担当相の「西村大臣風」立体型マスクも登場している。

    ユリコノマスクはレース生地製や、ウサギやリンゴのイラスト入りのものがあり、小池氏が「近所の方々から頂いたものです」と会見で説明するなど小池氏のトレードマークともなっている。小池氏着用モデルは1枚2599円(税、送料込み)で出品され、販売済みが多数ある。小池仕様のマスクカバー1400円(同)の出品もあり、いまだに全国配布されていないアベノマスクが到着すれば、合体させて「アベノユリコマスク」として使用できそう。ネット上にはユリコノマスクの作り方動画などが多数紹介されている。

    一方、特徴的な立体的な布マスク愛用の西村氏は「西村大臣風マスク」型紙も出品されていた。320円(同)でカット済みの型紙やゴムひも、説明書などがセットされている。加藤勝信厚生労働相は毎回のように多種多様なマスクを着用するためか今のところ出品はないようだ。



    8001 - 伊藤忠商事(株) 、アベノマスクの受注実績もあるわけだし、「百合子マスクのBOXセット」とか出せばいいのにな。

    アパレル、大変なことになってるしさ。

  • wezzy2020.05.20
    『スッキリ』箕輪厚介へのセクハラ訴えをスルー

    セクハラや原稿料の未払いを取り沙汰されている幻冬舎の編集者・箕輪厚介氏が5月19日放送『スッキリ』(日本テレビ)にコメンテーターとして出演した。だが番組では「文春オンライン」が報じた問題を一切取り上げず、箕輪厚介氏による説明も謝罪もなし。

    「文春オンライン」によれば、箕輪厚介氏はエイベックス株式会社代表取締役会長・松浦勝人氏の自伝本を企画、ライターとして元エイベックス社員のフリーライター・A子さんに執筆依頼をしていた。箕輪氏はA子さんの自宅に行きたいとねだり、家にあがりこむとA子さんに体を密着させ、「触っていいですか」「キスしませんか」などと不倫関係を迫ってきたという。

    原稿を書き上げた後に出版計画は頓挫したため、その間の仕事に関する支払いはない。およそ2カ月間、A子さんはこの本の取材執筆にほとんどの時間を費やしていたというが無報酬だ。箕輪氏は「自分も一冊の本にかかりきりになったことがある」と励ましていたようだが、毎月決まった給料の振り込まれる会社員と、フリーランスのライターとでは条件が全く違うことすら理解できないのだろうか。

    出版社勤務の担当編集者とフリーライターという力関係を利用した悪質なハラスメントに、ネット上では多くのライターが「似たような経験をしたことがある」と声を上げ、箕輪氏を糾弾。

    『スッキリ』ではこの騒動をスルーして箕輪氏の出演を継続。制作陣も、加藤浩次ら出演者も、感知していないわけではないだろうが、なぜ「無視する」という判断になったのかは甚だ疑問だ。

    「文春オンライン」で箕輪氏は
    <その件、すみません。僕話したいんですけれど、会社が弁護士立ててやってて、そういう取材がきても答えるなってだいぶ前から言われてて、すみません>
    としているが、要するに話せば幻冬舎に不利になるから「話すな」ということなのではないか。

    日本テレビおよび『スッキリ』制作部はこの問題を伏せたまま、箕輪氏が何事もなかったかのように社会問題へのコメントを述べることを許容するのだろうか。放送倫理と照らし合わせて考える必要があるだろう。




    ミノワコウスケって、7860AVEX 社外取締役 見城徹けんじょうとおる氏の幻冬舎の社員。

    まずいよな。

    #MeToo #パワハラ #セクハラ

  • レナウン破綻 起点に伊勢丹 「親戚関係」の優遇に安住? 
    脱・百貨店依存に遅れ
    2020/5/23 日本経済新聞 

    アパレル大手のレナウンが民事再生手続き開始の決定を受けた。百貨店への過度な依存が破綻の一因だが、ファッション分野で最強の新宿本店(東京・新宿)を抱える伊勢丹との深い因縁に起点がある。そこからは日本の企業社会の強さと問題点も見えてくる。

    破綻したレナウンは実は伊勢丹とは「親戚関係」だった。戦後のレナウンをつくり上げたのはカリスマ経営者の尾上清氏。尾上氏の妻は伊勢丹の創業一族の小菅家出身で、伊勢丹の…



    破綻したレナウンと、3099 (株)三越伊勢丹ホールディングス が同じ記事で語られてしまうなんて・・・

    杉江俊彦社長(慶応大学卒・三田会)、お元気ですか?

  • イオンの収益源をコロナが襲う、臨時休業と賃料値下げで不動産事業大ピンチ
    ダイヤモンド 2020.5.23

    ジリ貧の本業を金融とショッピングモールの不動産事業で賄う収益構造だったが、新型コロナで多くのモールが臨時休業を強いられた。テナントの賃料減額は不可避で、収益の柱が大ダメージを受けそうだ。金融事業の収益確保にも大きな不安があり、巨額の借り入れの返済も迫ってる。

     最初の難関は新型コロナウイルスの発生源である中国・武漢だった。1月、同地に出店しているイオンは、ショッピングモールこそ臨時休業したものの、食料品など生活必需品を販売するスーパーは、現地の行政当局の要請もあって営業を続行。人々の生活を支え続けた。

     だが3月に国内での新型コロナの感染拡大が顕在化。中国各地で休業していたイオンモールが4月から営業再開となったのとは裏腹に、国内では政府の緊急事態宣言を受けて、一時は国内142のイオンモールの専門店部分と、「オーパ」や「フォーラス」など都市型ショッピングセンター22店を臨時休業するに至った。

    ショッピングセンターやモールは、入居する専門店などのテナントが支払う賃料が運営会社の売り上げとなる。詳細は後述するが、賃料の一部は売り上げに連動して変動する歩合制で、臨時休業で売り上げがゼロとなれば、賃料収入も激減する。

    8905イオンモールは、2020年2月期の営業収益(売上高)3241億円、営業利益607億円。売上高で見れば、8兆円を超えるイオングループの中ではわずかだが、営業利益で見れば、イオンの連結で2155億円の3分の1弱を稼ぎ出す。グループ全体で総合金融事業に次ぐ稼ぎ頭なのである。

    イトーヨーカドーや旧ユニーグループ・ホールディングスなど他のGMSが構造改革を進めているのに対し、イオンは住居用品やアパレル用品など、ニトリやユニクロなどのカテゴリーキラーが強みを発揮している分野に拘泥するなど、戦略の立て直しがままならない。

     イオンモールは近年、中国や東南アジア(アセアン)地域での出店を加速している。ただ、売上高や営業利益の多くはまだまだ国内が中心だ。142店の国内イオンモール休業は大打撃となる。

     5月13日に特定警戒都道府県を除いた地域の42のイオンモールの営業を再開できたことはイオンにとって朗報だが、その規模は全体の半数にも満たない。

  • 滝クリがママになって初テレビ!
    長男の道之助くんについて告白「体重4000グラム。おとなしくて手がかからない」
    5/23(土) サンケイスポーツ

    5月中旬に行われた出産後初のテレビ収録に臨んだ滝川。不変の美しさとともに子育てトークでも魅了した
     1月に夫の小泉進次郎環境相(39)との第1子となる長男を出産したフリーアナウンサー、滝川クリステル(42)が、26日放送のTBS系「教えてもらう前と後」(火曜後8・0)でテレビ復帰することが22日、分かった。収録は今月中旬に行われ、新型コロナウイルス対策でリモート出演した滝川は子育てについても語り、「母になって気持ち的にもいろいろと変わったこともある」とママの笑顔を見せた。

     滝川は同番組に1月7日の放送を最後に産休に入って以来、約半年ぶりの復帰。長男の道之助(みちのすけ)くんを出産後は、4月にラジオのレギュラー番組で仕事を再開しているが、テレビは初となる。

     新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今月中旬に行われた収録では、スタジオと別の場所からリモート出演。共演のお笑いコンビ、博多華丸・大吉と画面越しに再会を果たし、「帰ってきました~。ご無沙汰してます」と笑顔で手を振った。

     近況については「いろいろな体の変化もありながら、母になって気持ち的にもいろいろと変わったこともある。(写真を見せて)こんな感じで赤ちゃんを抱っこして、実はラジオの収録を自宅でやったりして仕事を始めています」と明かした。

     番組では、「冷蔵庫に残っている食材を大変身させる前と後」と題した「巣ごもりレシピ」などを紹介。滝川は外出自粛中の食生活について「自炊が増えたので、いろいろなレシピを見たり、残り物で何を作るかという検索をしたりして楽しめるようになりました」と明かした。また、コロナの影響で運営維持が困難な犬猫の保護団体に対し、犬猫の殺処分ゼロを目指して自身が設立した一般財団法人「クリステル・ヴィ・アンサンブル」から総額2000万円(1団体あたり20万円、100団体まで)の支援を行っている。



    小泉進次郎なんかとできちゃった婚した滝クリには、もう、かつてのヴァリュ-はないよな。

    おもてなしの東京五輪も消えっちゃたしさ。

    9401 TBSホールディングス 、センスないよな。

  • 孫正義 masason 2020年5月16日

    雨が降る。
    静かな雨だ。
    もうじき青き空が現れるだろう。


    ここ数日、天気悪かったのは、9984ソフトバンクグループの業績のせいだったのか?

    だとすると、当分、晴れないんか?

  • 【売買】新宿駅近くの賃貸ビルを販売用に取得、ヒューリック
    2020/05/20 日経不動産マーケット情報

    ヒューリックは、渋谷区代々木の賃貸ビルを取得した。
    ビルの価値を高めたうえで売却する方針だ。



    記事に掲載されてる写真見ると、渋谷区代々木2丁目9-5の森本ビルのようだな。

    「大島てる」には、同ビルに「炎マ-ク」ついてるな。
    2017年7月13日に何かあったみたい。

    ヒュ-リックのことだから、その分、安く買ってるんだろな。

    それとも、住宅じゃないから、事故があっても、関係ないのか?

  • 【売買】八丁堀の新築ホテルを売却、第一リアルター
    2020/05/14 日経不動産マーケット情報

    第一リアルター(港区)は、中央区八丁堀にある新築のホテルを売却した。
    買い主は、「大和証券グループ本社」のSPCだ。

    将来、大和証券ホテル・プライベート投資法人に入れるために、フォワ-ドコミットメントしてる物件を一時的にブリッジしたんだろうけど、
    コロナ・ショック真っただ中に新築ホテル取得の記事見るのつらいよな。

    運用会社「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント」の山内章社長は、リーマンショック後に破綻したパシッフィックマネジネント(パシフィック・ホールディングス)の出身だけど、無責任な外資系ファンドやJ-REITと違って、
    厳しいと分かってても、開発型新築ホテルをキャンセルすることなく、決済してくれるんだろうな。
    偉いよな。

    でも、ホテル特化型REITじゃなくて、太陽光発電インフラREITにでもしときゃ、今頃、安泰だっただろうに、残念だな。

  • 「消すなら書くなよ!」ネット記事に猛抗議で削除 ダレノガレ明美の“戦い方”
    「週刊文春」編集部2020/05/18

     ダレノガレ明美(29)の身辺が騒がしい。朝日新聞の子会社、朝日新聞出版が運営する情報サイト「AERA dot .」が報じた「マトリが次に狙うセレブタレント」なる記事に対し、5月5日ツイッターで猛抗議。7日にはインスタグラムで「所属事務所が内容証明を出しました」と報告した。

    「記事はマトリ(麻薬取締官)がターゲットにするタレントとして“200平米、家賃100万円超の超高級マンションに住む”などと匿名で描写。これが過去に週刊誌に書かれた内容と一致することから、自分と特定される、と即座に反応。記事が削除されると『消すなら書くなよ!』と追撃した」(スポーツ紙記者)

    ここまで強硬に抗議したのはなぜか
     ツイッターのフォロワー数は200万、インスタは145万。派手な私生活やファッションアイテムを紹介するインフルエンサーとして耳目を集める。

    「それにとどまらず、『イノシシが市街地に現れて危険』というニュースに対し『イノシシを殺さないでほしいな』とツイートし、『獣害に困っている人もいる!』などと“炎上”することもしばしば。しかし『何年炎上してると思ってるの?』と意に介さない」(同前)

     交際相手の噂も多数。小誌も16年、エリート商社マンとの六本木デートを写真付きで報じたが、昨年には福士蒼汰(26)との合コンを『女性セブン』が報道。

    「SNSタレントにとっては私生活の“セレブ感”を醸し出すことが重要で、相手がエリートや人気俳優ならむしろメリット。特にライバルひしめく若手女性タレントは、いかに付加価値をつけ話題になるかがカギ。だからこそ薬物疑惑は死活問題になりかねず、強硬に抗議したのだろう。

     事務所を通さず言いたいことを言い、“自立している感”を出すやり方は炎上もするが支持も集める。今の時代のSNSの効能を熟知している。名指しされたわけではないのに見つけ出して抗議する肝の太さもなかなか」(芸能事務所関係者)

     彼女の目からは、ダレもノガレられない。




    9409 - (株)テレビ朝日ホールディングス 的には、朝日新聞って、どうなんよ?

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