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星光ＰＭＣがＳ高カイ気配、米カーライルによるＴＯＢ価格１０７０円にサヤ寄せ

星光ＰＭＣ<4963>がストップ高の６６７円水準でカイ気配となっている。米投資ファンドのカーライル・グループ<CG>傘下であるインビジブルホールディングスが前週末１日の取引終了後、同社の非公開化と完全子会社化を目指してＴＯＢを実施すると発表しており、ＴＯＢ価格１０７０円にサヤ寄せする格好となっている。

　非公開化と完全子会社化により、カーライルがグローバルに展開するプラットフォームやこれまで蓄積してきたナレッジを活用して、高付加価値成長領域と安定的ニッチ領域の優れた事業ポートフォリオを有する「世界で戦う高機能樹脂化学メーカー」へ変革を図るのが狙い。買付予定数は１３７９万３６４５株（下限３６８万６５５４株・上限設定なし）で、買付期間は９月４日から１０月１７日まで。ＴＯＢ成立後、星光ＰＭＣは所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は９月１日付で同社株式を監理銘柄（確認中）に指定している。なお、星光ＰＭＣはＴＯＢに対して賛同の意見を表明している。

GameWith---DetonatioN FocusMe、ニトリとのスポンサー協賛契約を締結

GameWith<6552>は1日、子会社であるDetonatioNが運営するプロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」ホームファニシングの最大手「ニトリ」とのスポンサー協賛契約を締結したことを発表。
本締結により、選手たちによる研究開発協力やコラボレーションなど、ニトリゲーミングブランドの価値及び日本のゲーミング環境を一層高めていく方針だ。
なお、コラボレーション企画の第一弾として、大人気ストリーマー「ネフライト」とコラボした、特別デザインのゲーミングチェアの販売が9月下旬に予定されている。

エネチェンジが急反発、ＥＮＥＯＳ向けＥＶ充電アプリの開発・提供を材料視

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>が急反発した。４日の取引終了後、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020>が提供するＥＶ（電気自動車）充電サービスで利用されるアプリの開発を受託し、５日からアプリの提供が始まると発表。これを材料視した買いが入ったようだ。

　エネチェンジのＥＶ向けソリューション「エネチェンジクラウドＥＶ」のソリューションを活用し、「ＥＮＥＯＳ　Ｃｈａｒｇｅ Ｐｌｕｓ ＥＶ充電アプリ」を開発した。充電器の検索や充電操作、認証・決済機能をワンストップで提供できるようにし、ユーザーの利便性向上につなげる。

ブロードリーフ---作業分節AI機能「OTRS＋AI」の提供を開始

ブロードリーフ<3673>は4日、「OTRS10」の作業分節AI機能である「OTRS＋AI」の販売を2023年9月5日より開始することを発表。

「OTRS＋AI」は、1サイクル分の作業データだけで、高精度な作業分析を可能にする「OTRS10」のオプション機能。これまで、人の手で行っていた作業時間の分析をAIが行うことで、ものづくりの現場の即戦力となるAIとして、活用できる。

「OTRS＋AI」の主な特長は5つ。1サイクル分の「OTRS」データによって手本となるデータの作成が可能、骨格推定を使用して作業分節を行うことが可能、作業分節を95％と非常に高い精度で行うことが可能、お手本となるデータと比較するデータの一致の度合いを5段階のAIで評価、手本となるデータと比較するデータの時間差をAIの分析による比率で表示、など。

同社は、「OTRS＋AI」を通じて、日本のものづくりに携わる事業者の生産性向上や人材育成、技術伝承に貢献していく。

ＪＭＣの上値追い鮮烈、今１２月期営業２割増益予想も一段の上振れ濃厚

ＪＭＣ<5704>が大幅高、１０％を超える上昇で一気に１２００円台まで駆け上がった。８月１５日、８月２４日、９月４日と３回にわたり大きなマドを開け、その後もマド埋めの動きを全く見せることなく上値を強烈に指向している。３Ｄプリンターを使った樹脂部品や砂型鋳造を使った金属部品の製造を主力事業とするが、ここ電気自動車（ＥＶ）用部品案件の引き合いが活発化、今後も増勢が予想される。２３年１２月期営業利益は前期比２０％増の４億２０００万円を見込むが、進捗率を考慮して一段の上振れが濃厚だ。

セキュアヴェはカイ気配、子会社がＧセキュリとの協業によるサービス提供を開始

セキュアヴェイル<3042>がカイ気配スタートとなっている。同社は７日、子会社のＬｏｇＳｔａｒｅがグローバルセキュリティエキスパート<4417>と協業し、中堅・中小企業で普及が進むＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５に特化したログ分析プラットフォーム及びセキュリティー診断をワンストップで提供すると発表。これが材料視されているようだ。

　ＬｏｇＳｔａｒｅが開発・提供する「ＬｏｇＳｔａｒｅ　Ｍ３６５」は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５のログ収集とレポートに特化したクラウドサービス。ＧセキュリはＬｏｇＳｔａｒｅと協業することで、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５に特化したセキュリティー診断を通じた課題の抽出に加え、多くの企業で対策が進んでいないログ管理や監査運用を「ＬｏｇＳｔａｒｅ　Ｍ３６５」により実現できるようになるという。

買取王国が続伸、８月既存店売上高が１８カ月連続前年上回る

買取王国<3181>が続伸している。７日の取引終了後に発表した８月度の月次売上概況で、既存店売上高が前年同月比１８．７％増と１８カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。

　ファッションをはじめ工具、トレカ、貴金属、ホビー、高級時計などほとんどの商材が順調に推移した。これにより８月単月の売上高として過去最高となり、１月から８カ月連続で単月の売上高は各月の過去最高を更新している。

チムニーが続伸、直営既存店の大幅な増収基調継続が株価支援

チムニー<3178>が続伸した。前週末８日の取引終了後、８月度の月次売上状況を開示した。直営の既存店売上高は前年同月比７２．６％増となり、大幅な増収基調を継続。これが株価の支援材料となった。

　既存店の客数は同４２．５％増、客単価は同２１．１％増となった。全店売上高は同６５．３％増だった。８月は、フランチャイズ（ＦＣ）店を含めグループ合計で新規出店は１店舗。閉店は５店舗だった。

パスが大幅高で５連騰、子会社の研究で牛ゲップ由来メタンの削減効果の可能性を確認

パス<3840>が大幅高で５連騰となり、連日で年初来高値を更新した。１１日の取引終了後、連結子会社のアルヌールが室内培養する天然物である微細藻類の成分に関し、牛のゲップ由来メタンの抑制効果の可能性があることが確認されたと発表。これを手掛かり視した買いが集まったようだ。パスは昨年１２月、アルヌールによる「微細藻類のウシ消化管発酵メタン削減効果」の研究開始を発表していた。

AI CROSS---大幅に6日ぶり反発、次世代AI搭載型MA／CRMシステムの提供開始、電通G系などと共同開発

大幅に6日ぶり反発。電通グループ<4324>系の電通プロモーションプラス（東京都千代田区）及びCRM／MA（顧客管理／マーケティングオートメーションシステム）を手掛けるFID（東京都新宿区）と共同開発した次世代AI搭載型MA／CRMシステム「MOTENASU-AI」の提供を12日から開始すると発表している。AI活用で個別最適化された商品レコメンドやROI（投資収益率）最大化、CRM分析の自動化でマーケティングの効率化を実現するという。

ココナラ---ストップ高、みずほ銀行と法人向けスキル・人材マッチングの合弁会社設立で基本合意

ストップ高。みずほフィナンシャルグループ<8411>のみずほ銀行と法人向けスキル・人材マッチングプラットフォームの運営・開発を行う合弁会社の設立で基本合意書を締結したと発表している。みずほ銀行の取引先が抱える人材不足などの課題をココナラが有するプロ人材のスキル活用で解決する。出資比率はココナラが51.0％、みずほフィナンシャルグループ子会社のみずほイノベーション・フロンティア（東京都千代田区）が49.0％。

神戸物産がマド開けて３日続伸、５～７月期の大幅最終増益で見直し買い強まる

神戸物産<3038>がマドを開けて３日続伸した。１２日の取引終了後に発表した２３年１０月期第３四半期累計（２２年１１月～２３年７月）の連結決算は、最終利益が前年同期比２．１％減の１５５億９０００万円となった。減益となった一方で、直近３カ月間の５～７月期では３２％の大幅な最終増益となった。円安進行により同社の業績への悪影響が懸念されていたなか、業況そのものは堅調に推移しており、見直し買いを集める格好となったようだ。

　第３四半期累計の売上高は同１２．９％増の３３８７億６７００万円。営業利益は同６．６％増の２３２億７８００万円だった。営業利益の通期計画に対する進捗率は約７８％となった。業務スーパー事業が堅調に推移した一方、為替予約関連の時価評価損が経常利益以降を押し下げる要因となった。

ＪＳＢが新値街道に突入、１対２の株式分割と第３四半期累計最終利益は通期計画超過を材料視

ジェイ・エス・ビー<3480>が続急伸し、新値街道に突入した。１３日の取引終了後、１０月３１日を基準日として１１月１日付で１株を２株に分割すると発表した。同時に発表した２３年１０月期第３四半期累計（２２年１１月～２３年７月）の連結決算は、最終利益が前年同期比７．２％増の４７億９７００万円となり、通期の計画を上回って着地した。これらを材料視した買いが入ったようだ。

　売上高は同１０．２％増の４９３億９７００万円だった。主力事業の不動産賃貸管理事業は第２四半期（２～４月）に売上高が偏重する傾向がある。同事業について、当初の計画通りの進捗となっているほか、高齢者住宅事業も増収増益となった。

　あわせて、同社は取得総数６万株（自己株式を除く発行済み株式総数の０．５７％）、取得総額３億円を上限とする自社株買いの実施も公表。取得期間は９月１４日から１０月３１日までとする。更に、学生ハウジング（京都市北区）の株式を取得し、子会社化することを決定したとも開示した。

DVx---ストップ高、株主還元方針の変更並びに増配を発表

DVx<3079>はストップ高。前日に株主還元方針の変更、並びに配当予想の引き上げを発表している。これまでは、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本としていたが、企業価値および株式価値の向上を図ることで株主還元を継続的かつ安定的に強化するとし、DOE5.0％以上を目途に配当額を決定するとしている。24年3月期年間配当金は従来計画の30円から50円にまで引き上げ、利回り妙味が一気に高まる状況となっている。

スパイダーが後場上げ幅を拡大、富山県の実証実験プロジェクトに採択

スパイダープラス<4192>が後場上げ幅を拡大している。正午ごろ、チェンジホールディングス<3962>子会社のガバメイツと共同で、富山県が主催する実証事業「Ｄｉｇｉ－ＰｏＣ　ＴＯＹＡＭＡ（デジポックとやま）」の実証実験プロジェクトに採択されたと発表しており、好材料視されている。

　同プロジェクトは、地方自治体業務の改善・効率化ノウハウを有するガバメイツと、スパイダーが開発するメンテナンスシステム「Ｓ＋Ｍａｉｎｔ」を組み合わせ、富山県が管理する公共施設における点検・保全業務の効率化に関する実証実験。今後は、実証実験から得られるデータや効果をもとに、展開する地域・対象となる施設種別の拡張を図りつつ、市民サービスや暮らしの安全性向上をサポートするプラットフォームの構築を見据えてサービスの進化に取り組むとしている。

Ｊディスプレが高い、有機ＥＬ中型パネルに参入と報じられる

ジャパンディスプレイ<6740>が高い。１８日付の日本経済新聞朝刊で、「タブレットやパソコンに搭載する１４インチの有機ＥＬパネルに参入する」と報じられており、好材料視されている。

　記事によると、中型でも画面の明るさが均一になるようにし、２５年をメドに量産を開始するという。米国やアジアのＩＴ企業や情報端末メーカーからの受注獲得を目指すとあり、業績への貢献が期待されている。

エクサＷｉｚが大幅反発、画像の説明文を自動生成するＡＩソフトを開発と報じられる

エクサウィザーズ<4259>が大幅反発している。午前１１時ごろの日本経済新聞電子版で「画像の説明文を自動で生成する生成ＡＩのソフトウエアを開発した」と報じられており、好材料視されている。

　従来のＡＩでは判断の難しかった画像中の違和感や危険性など、要素が複雑な画像でも適切に解釈して文言を対話的に生成できるのが特徴。２３年９月末から商用利用を開始するとしており、大量の動画・静止画のデータを業務上確認する必要のある損害保険業や建設業などでの導入を見込むという。

ＨＰＣシスが続伸、ＡＩ教育演習用計算機システムを室蘭工業大学へ提供

ＨＰＣシステムズ<6597>が続伸している。１９日の取引終了後、アルファシステムズ<4719>と共同で、ＡＩ教育演習用計算機システムを室蘭工業大学へ提供したと発表しており、好材料視されている。

　今回提供したのは「深層学習やｐｙｔｈｏｎプログラミングの教育環境を提供する計算機システム」。同システムは、人工知能技術を活用するために必要な知識の習得とトレーニングが容易にできるだけでなくネットワークやＯＳの教育にも活用できるように設計されており、現代的な情報工学の基礎教育だけでなく、学生のアイデア実現や課題解決にも役立つとしている。

フレクトが６連騰、大阪・関西万博の「関係者向けサービス・基盤の導入および運用・保守業務」を受注

フレクト<4414>が６連騰し年初来高値を更新している。午前１１時ごろ、「２０２５年日本国際博覧会　関係者向けサービス・基盤の導入および運用・保守業務」を受注したと発表しており、好材料視されている。

　同サービス・基盤は、大阪・関西万博の関係者の業務を効率化することで、来場者サービスを向上させることを目的としたもの。なお、提案金額は４億９８００万円だった。

三菱ＵＦＪなどメガバンクの新高値相次ぐ、ＦＯＭＣ通過し米長期金利４．４％台に上昇

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクが相次いで年初来高値を更新した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２０日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を発表した。政策金利は事前の予想どおり据え置かれたものの、ＦＯＭＣメンバーによる政策金利見通し（ドットチャート）では、２３年末の中央値が５．６％に維持され、年内に追加の利上げが行われる水準が示された。ＦＲＢがタカ派的な姿勢をみせたとの受け止めもあって、米国の長期金利の指標である新発１０年債利回りは４．４％台に上昇した。一方、日本国内では日銀がきょうから２２日までの２日間、金融政策決定会合を開く。日銀の金融政策を巡る思惑が交錯するなかにあって、米長期金利の上昇が国内金利を一段と押し上げ、銀行の利ザヤ改善につながるとの見方から、メガバンク株には幅広い投資家の資金が流入しているようだ。