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投稿コメント一覧 (54コメント)

  • 予想PERは約11倍に上昇し、割高になった。

  • > 6ヶ月チャートの形が良い

    「チャート」をクリックし、
    1年・2年・5年・10年のチャートも見るべきです。

  • 予想PERは9.65倍、「293番おわた氏のPER6.5倍」は実績のようだから
    3.15倍の悪化との予想ということになる。

    予想1株利益は123.4円で約22%の減益との予想。

    効率化だけでは、限界があるということか。

  • > 寄り前の気配が弱い

    上場初日の気配値が、
    400円台だったと聞く。

    誤った誘導をするための偽った<見せ板>、
    つまり、<詐偽>が横行する市場は、三流以下だ。

    東証は、市場運営者<失格>だ。

  • < ソフトバンクの株式を貸すのはやめましょう >

    空売りは、株価下落の原因のひとつですが、
    ふと気づいて自分の口座を確認すると、
    すべてのシフトバンク株が貸し出されていました。

    おろかにも自分で自分の首をしめていたのです。
    あわてて「貸し出ししない」に変更しました。

    売り出されたソフトバンク株の大部分は、
    個人投資家が所有していると思われます。

    「ちりもつもれば山となる」と申します。

    皆様も、ソフトバンク株を「貸し出ししない」に
    変更されてはいかがでしょうか。

  • 平成31年3月期の配当が1回であれば、
    権利確定日の株主に1年分の配当をするべきだろう。

    平成31年3月期が、6ヶ月決算であれば配当は半年分でよいが、
    12ヶ月決算であれば、おかしな屁理屈を言うべきではない。

    株式上場日がいつだったかは、配当とは関係がない。

    良識を求む。

  • 配当の推移 12円→15円→22円→25円→31円→34円(会社予想)

    1株利益の推移 107円→76円→277円→208円→275円→294円(会社予想)

    好決算・連続増配にもかかわらず、この約1年の間、ノジマの株価は3000円→1960円と下落した。

    特に、2月1日は185円も下落した。

    自社株買いの終了を、きらった投げ売りというが、この1年間で 868,700 株
    (取得価額の総額 1,988,590,400 円)も自社株買いをして、自社所有株式数 は1,370,285株となった。

    いくらなんでも、下がりすき”。

  • <日本銀行の施策が悪い> のは事実ですが、

    対応策を実らることができない役員は、退任してください。

  • かつて「バズーカ砲」とまで言われた日銀の「サプライズ」政策も、
    いまやひっそりと影をひそめた。

    これは、サプライズ政策が、短期的には効果があっても、
    長期的には、「ゆがみ」をもたらすと判断したからだろうか。

    それとも、昨今の金融状況では、サプライズ政策を打ち出す余地が
    ないからだろうか。

  • 消費税は、毎年1%ずつ20%くらいまで上げないと、

    将来は、景気が悪化するどころではないほどの、

    悲惨な状況になりかねない。

  • 自民党政調会長の岸田文雄さんは、
    出口戦略および財政再建に理解が深いようです。

    いずれは、岸田さんが、総理大臣になると良いですね。

  • 黒田総裁の再任、おめでとうございます。

    出口戦略もタブーでは、なくなりつつあります。

    すこしタイミングが悪いかもしれませんが。

  • 惰性、慣性、思惑、意地、忖度・・・
    いずれにせる、ツケは国民が支払い、
    特権階級は、ますます富んでいくのが、
    歴史的かつ経済的必然であるのか。

  • 総括的検証が政策実行を伴わなければ、市場の失望を招き、動くべき時に動かない失敗を繰り返す
    日本銀行は、ある意味最も重要な、時期をとらえる能力がない中央銀行だと判断されてしまう。

    市場は、失望から閑散化が進み、国外はもとより国内からの投資も枯渇させ、
    11月頃に政策を発動しても、せいぜい9月20日の状況に戻る程度の効果しかなくなるだろう。

    3年前から、市場は、金融政策に期待するようになった。
    毎回、期待されても困るとは思うが、今年は、動かない様子見が、大きな失敗を生んだ。

    これも、弊害のひとつではあるが、今秋から今冬にかけては、麻薬中毒と言われようが、
    デフレ脱却のために、金融緩和政策の貫徹をはたさなければ、日本は衰弱死するだろう。

  • >火曜日水曜日はマイナス金利深堀と事前観測報道させておいて、
    >マイナス金利深堀なしと発表してサプライズ。

    サプライズは、長期的に見れば弊害のほうがはるかに大きい。
    市場に、サプライズはもうないと思わせておいて、サプライズとなれば、信用・信頼が失われてしまう。

    総括的検証が言葉だけで実行を伴わなければ、
    アベノミクスは、「終わりの終わり」へと移行していくだろう。

    アメリカが動く前に動くなとか、アメリカの9月利上げはないとか、12月まで待つべきとかいうのは、
    この際、考慮すべきではない。

    日本の政策への期待がなくなれば、デフレーション(物価下落、その持続による長期的停滞)からの
    脱却はできず、超長期的(あるいは永久か)衰退がおこりかねない。

  • マイナス金利には、副作用もあるが、総括の結果、効用が副作用を上回るのであれば、
    ちゅうちょなく、深掘り(マイナス幅の拡大)を行うべきであろう。

  • アベノミクスに対する国内、国外の期待が、うすれつつあるようだ。

    そのため、日本政府は28兆円もの経済対策をうちだしたのだろう。
    しかし、金融政策とのコラボレーション(複数の立場や人によって行われる協力・連携・ 共同作業)
    を行わないと政策効果が弱くなる。

    マイナス金利政策も発動から半年は効果が見えにくかったが、これは海外経済状況が逆風だったためで、
    マイナス金利政策が発動されていなければ、もっと円高株安になり、物価下落も進行した可能性が高い。

    だが、ここにきて米国は利上げ観測が強まるほど経済状況がよくなってきたし、
    英国のEU離脱決定による動揺もおさまってきた(各国の恐怖指数も下がった)。

    いまこそ、金融追加緩和政策発動の好機であり、ここで発動しないで、いつ発動するというのか。
    アベノミクスへの期待を復活させ、デフレからの脱却をはたす最後の機会をのがしてはならない。

  • 2月には、躊躇(ちゅうちょ)なく、日本では前代未聞のマイナス金利政策を発動し、
    7月にも、躊躇なく、EТF(証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託)買い付け額を2倍(6兆円)にした。

    日銀は、国債金利形成も株価形成もゆがめるほどの規模の爆買いに走っている。
    この3年ほど、バズーカ砲の連射が続き、市場も麻痺(マヒ)しているのか、躊躇しているという人もあるが・・・

    総裁は、今日の講演でも、従来の主張を繰り返した。
    (いままでも、サプライズではなかったのかもしれない。)

    最近は、市場との対話を重視する姿勢を示しており、9月20日、21日の政策会合でも、
    「緩和縮小はありえない」(総裁、副総裁、政策委員の発言を信じれば)はずである。

    万一、サプライズとばかり、緩和縮小なんかしたら、怒涛のような円高株安は必至であり、
    行政府の28兆円もの経済対策を無に帰すばかりではなく、デフレスパイラル(物価下落による景気悪化の連鎖)
    が日本を襲い、失われた20年が失われた30年になってしまうだろう。

  • 「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」による予想物価上昇率のリアンカリング(注)
    (ジャクソンホール金融会議における黒田総裁の講演のタイトル)
    (注)船のいかりをふたたび固定させること。物価上昇率2%達成に再度挑むという決意表明か。

    総裁は、予想物価上昇率は、過去の経済指標に左右されることを1990年代の日本の例を挙げて説明した。
    物価上昇率2%は、この例のように達成されていないが、再度達成のために手をうつつもりらしい。

    総裁は、マイナス金利政策の効果も強調し、
    「幅広い借り入れ主体に恩恵がある」
    「(金利引き下げの限界には)まだかなりの距離がある」とも述べた。

    為替の流れが逆だったため、2月からのマイナス金利は効果がないように見えた。
    しかし、米国の利上げなどで流れが変われば、マイナス金利幅の拡大効果が、今度は発現するだろう。
    これまでの「円高株安」の流れも変わるかもしれない。

  • {これまでもサプライズではなかった?}

    ていねいに、素直に読めば、これまでも金融政策の方向性は、事前に説明されていたのかもしれない。

    9月20日、21日には、これまでの政策を検証して、結局、大規模なマイナス金利付き量的・質的緩和は正しく、
    デフレからの脱却をはたすため物価上昇率2%をめざし、従来の金融政策を継続することを改めて表明するだろう。

    まだ、国債の三分の二は民間が保有しているし、マイナス金利の影響もあって財政拡大気運に拍車がかかり、
    各省の予算も増大するのであれば、国債が枯渇するおそれもない。
    財政投融資は制限するカセもなく、民間資産の買い入れも、さらに拡大するかもしれない。
    マイナス金利深掘り余地は、欧州にくらべればまだ十分にあリ、ジャクソンホール会議でも、そのことはあらためて指摘された。

    市場との対話は重要だが、市場のほうでも、日銀の発表に耳をかたむけ、その意図をとらえなければならない。


    「金融緩和の、方向転換(緩和縮小)などありえない」(日銀副総裁)

    覚悟は、しておくべきだが、市場の反応はどうもおかしい。
    「金融緩和は円高をもたらす」などいう声もあるが、基本は「金融緩和は円安」のはずで、
    ここ半年の円高傾向はリスクオフの影響が強かったためではないか。

    だが、米国の利上げが9月か12月に(あるいは両方とも)実施されれば、流れは変わるだろう。
    リスクオンに金融緩和の拡大が重なれば、デフレ脱却も見えてくる。

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