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投稿コメント一覧 (51コメント)

  • 2013/01/03 18:52

    「失われた20年」か・・・
    永かったなぁ・・・
    それも、ようやく終わる。

    それでも、すっかり臆病になった日本の年金、金融機関、生保その他
    個人までが、しみついた負け癖を振り払うことが出来ずにいる。

    なんという愚かさだろうか!

  • 2013/01/22 21:38

    日銀は、努力しているとは思う。

    しかし、市場が望むのものからは、常に遅れ、常に不十分なのだろうか。

    米国の巨匠とも称されるような連邦準備制度理事会議長は、日本にはいないのか(米国は3代あるいは4代にわたる名議長を排出)。

    米国の属州にしてもらったほうが、日本人は幸せか。

    次の総裁は、失われた20年と、連戦連敗の通貨戦争に終止符を打って欲しい。
    購買力平価よりまだまだ高い円水準の現在、適正水準に近づける努力を非難されるいわれはない。
    まして、自国通貨を購買力平価よりも常に人為的に安くし続ける国には、批判する資格はない。

  • No.15065

    強く売りたい

    物価上昇と低金利の両立

    2013/05/25 09:04

    物価上昇と低金利の両立は困難だが、初めから「及び腰」ではどうしようもない。
    今の財政の継続には、低金利が必要だ。
    長期金利のコントロールは難しいと言うが、国債市場においても
    「池の中の鯨」である日銀に出来ないはずがない。
    短期間に0.3%から1%まで長期国債金利が跳ね上がるようでは、
    「怖くて買えない」、「世界で最も不安定な債券市場」と言われても仕方が無い。
    日銀の「及び腰」が続くなら、「アベノミクス」も短命で終わるだろう。

  • No.84722

    強く売りたい

    迷走ののち墜落か

    2014/08/01 21:17

    定見を持たない経営者のもと迷走を続ける漂流航空会社。
    財務もキャッシュフローも、まるでわかっていない。
    実質無借金経営が聞いてあきれる。リースも債務のうち。
    破たん必至の巨額投資。身の丈(たけ)がわからず、破たんするまで突っ走る。
    キャンセル条項さえない無謀契約も、その意味さえ分からず平気で締結。

    機体急降下、隔壁損壊、エンジン脱落。
    最終的には墜落必然。
    ど素人の無能経営者がたどる、必然のコース。

  • No.85330

    強く売りたい

    無謀な発注、無能の証明

    2014/08/05 21:21

    当社は、エアバス超大型旅客機「A380」購入契約を巡り、巨額の違約金(約700億円)を請求される見込み(自己資本は440億円しかない)。
    業績も格安航空会社との競合で、第1四半期の最終赤字が57億円に拡大。
    現預金残高も、ここ数年で急減。
    29日に開いた会見で西久保慎一社長は「資金繰りに問題はない」としたが、そもそもエアバスへの代金支払いができなかったことが、この事件の発端。
    だいだい、当社は、超大型機を運行するような長距離ラインを持っていない。
    無能経営者が欲しかっただけ。子供が大きなプラモデルを欲しがるようなもの。
    その結果、当社は11年、6機のA380を総額1915億円(現在価格)で購入する契約をエアバスと結んだ。
    この金額は11年3月期売上高の3倍を超える。今の自己資本との比較では約4倍。
    無謀と言うのも愚かしい。

  • 外国企業の傘下に入れば、発着枠は「召し上げられる」ので魅力ゼロ。
    違約金720億円は、少なくとも2機分としては「法外ではない」。
    「西久保仕様の最大8割座席機=不採算確実機なんか誰が買うのか?」。
    2014年3月期の自己資本は422億円しかなく、第1四半期でさらに
    57億円もの赤字を出している。
    今後も営業収益は苦しく、加えて特別損失が巨額計上されることは確実。
    卑怯で無責任な経営者が、社内発表で「甘い知恵は捨てる
    (=エアバス超大型機の導入断念)」と表明したそうだが、
    全然反省の色を見せていない。

    {結論}→売り抜けるための「最後の祭り」が始まった!
    すでに社長のシェアは大分下がっている。2014年3月時点では30.5%。
    2010年9月時点=エアバス超大型機の発注直前では48.7%。
    高値での売り抜け技術だけは超一流だ!!!

  • 2015/04/27 20:46

    4月30日、追加緩和策への期待が高まっている。
    今回が、世界(世間)に対して効果が期待できる最後の機会だろう。
    緩和策も、回数が重なれば効果が薄れる。
    また、世間との波長が合わなければ、効果は期待できない。
    回数、波長が合う最後の機会を活かせば、将来、必ず来る激動の影響を
    最小限に抑えることが期待できる。

  • 2016/04/28 21:23

    >>No. 21858

    アベノミクスの終わりの始まりか。
    株安円高を望むのか。
    景気、消費、企業業績、財政、金融、復興はどうするのか。
    金融政策限界説を認めるのか。
    サプライズでないといやなのか。
    出口戦略などあるわけがないのか。
    前任者の「遅すぎる、小さすぎる」政策を批判したあげく、切所で何もしないのか。


  • 日本銀行は、銀行の銀行として「日本円」を供給しているが、
    マイナス金利導入前から、すでに銀行の総資金利ざやはゼロ近辺かマイナスだった。

    このうえ、マイナス金利幅を拡大したり、マイナス金利を長期化すれば、
    銀行は適正な利ざやを得られず、不健全な状態がさらに悪化する。

    もはや、国内への融資や投資では採算が取れなければ、
    国外に目を向けるか、資金の滞留を受け入れざるを得なくなるかもしれない。

    しばしば通貨は、「人間の血液」にたとえられる。
    このままでは、日本経済は、通貨(血液)の循環不全や国外流出(出血)で衰弱していくおそれがある。

  • 潜在成長率を高めるには、マイナス金利政策はやめるべきだと思う。

    個人金融資産が1700兆円もありその大半が預金なので、
    まともな預金利率がつけば、国民は消費を増やすだろう。
    国内総生産の6割は消費によるらしいし、設備投資も消費の予測が左右する。

    マイナス金利では、日本の法人・個人とも国債を買う気になれない。
    銀行も、利ザヤをとれない融資に力をいれなくなる。
    やむなく、誰もがドルなどの外貨建て資産を買うので、ドル調達コストが上がる。
    反面、外資は円貨を超低コストで調達できるので、マイナス金利でも国債買いができ、日銀に売って利ザヤが抜ける。
    外資の国債保有率、特に売買シェアが急上昇し、今度こそ「日本国債売り」が成功するかもしれない。
    ギリシア支援でも世界は大揺れだったが、日本は支援するには大きすぎて、だれも助けられない。

    金融緩和の出口戦略も描けず、永久国債の甘い誘惑に負けそうになり、マイナス金利を財政拡大の好機と見る
    バラマキ金権代議士の存在を考えれば、失策による国家破たんも現実味をおびてくる。

    マイナス金利政策は、日本の景気を悪化させる。景気の「気」は、多分に心理的なものだ。
    マイナス金利は、その「気」を、萎(な)えさせる。
    日銀に再考を求めたい。

  • 三菱銀行が国債特別資格を返上するのは当然で、財務省が不快感を示すのは傲慢だ。
    カネの借り手が「利息はマイナスだ、カネよこせ」というのは強盗と同じだ。
    史上最悪、世界最大の放漫財政を放置する政府が何を言うのか。

    国債の円滑な発行・流通(信用維持)には細心の注意を払わなければならないのに、
    日本人や日本機関投資家が国債を買えないマイナス金利政策は愚策だと思う。
    「過ぎたるはなお及ばざるがごとし」というではないか。

    このままでは今度こそ「日本国債売り」が成功し、
    国債暴落・金利暴騰・銀行倒産・金融崩壊・株価暴落・円貨暴落・物価暴騰・国家破綻・国民貧窮が起こるだろう。
    ギリシアは救済できても日本は大きすぎて誰も救済できず、日本人はギリシア人よりも困窮する。

    いやむしろ戦後のような国民貧窮化による財政再建(事実上の徳政令)が真の狙いか。
    さすがは財務省出身総裁、財政再建のためには手段を選ばずか。

    いっそのこと民間銀行等は、資格返上どころか外国に本社を移転してはどうか。
    少なくとも、銀行は融資に対しては正当な利率を堂々と要求すべきだ。むしろ赤字融資は許されない。
    それで預金者にも正当な利息を払えば消費も増える。

  • マイナス金利は、弊害が多いのでやめるべきだ。

    金利は、おカネの使用料であり、ふつうはゼロやマイナスでは貸し手は貸さないだろう。
    日銀が、強制的にマイナス金利を設定し、国債をマイナス金利でも買うので、マイナス金利になる。
    日銀も一般預金者への金利をマイナスにしろとは言わないだろう。取り付けさわぎになり、大混乱がおこるからだ。
    つまり、マイナス金利は、本来はありえない不自然なもので、民間銀行にだけ、そのゆがみを押し付けるものだ。

    マイナス金利では、日本の機関投資家は、最低限の必要量しか国債を買わなくなる。
    逆に、日本のドル調達コスト上昇の反対面で、日本円を格安で調達した外資が、日銀転売目的もあり国債を買っている。外資の保有割合(特に売買シェア)が上昇すれば、「日本国債売り」を防いできた国内保有率の高さが崩れる。経済の主役は民間であり、日銀だけが国債を買えばよいというのは不健全だ。

    日本は、消費税引き上げも実施せず、TPP対策・景気刺激を名目に財政出動を画策し、マイナス金利は財政拡大の好機だと言う国会議員がたくさんいる。このモラルハザードにもマイナス金利が一役かっている。

    さらに、金融市場の調節・仲介・過不足調整・適正水準保持などの機能が失われつつあり、金融システムリスクが急激に高まっている(銀行が日銀に預ける預金に金利をつけていたのは、金融市場機能維持の意味があったはず)。
    加えて、マイナス金利は、一般預金者(国民)の不満・不安を増大させ、消費を冷え込ませる。

    金融緩和は、数量的に拡大してもよいが、弊害が大きすぎるマイナス金利はやめるべきだ。

  • 三菱UFJ銀行は、国債特別資格を返上されるとのこと、勇気あるご決断に敬意を表します。

    できますれば、リーディングバンクとして、無意味かつ不健全な融資利率引き下げ競争をやめるように
    業界団体や各方面にはたらきかけ、正当な融資利息を徴収し、預金者にも正当な利息をお支払いください。
    さすれば、消費増大にもつながると思います。

  • 債券王ビル・グロス氏は、マイナス金利の国債は「いつか爆発する超新星だ」と言う。
    マイナス金利は借り手がおカネ(利息)を貰える異常事態で、中央銀行が人為的にもたらしたことに警鐘を鳴らした。
    いずれは中央銀行の国債保有量を減らさなければならないが、反動で金利が急上昇するリスクが懸念される。世界の国債の半分がマイナス金利、特に日本は8割がマイナスと突出している。

    マイナス金利は国債価格が額面を上回って高いことを意味する。しかし、健全財政をかたくななまでに固守するドイツ国債ならともかく日本国債の価格が高いのはおかしい。
    ギリシアでさえ(失礼!)達成しつつあるプライマリーバランスの黒字化も、日本では絶望的だ。消費税増税延期(事実上は断念か)により国債格付けもネガティブ(引き下げ方向への見直し)になってきた。
    史上最悪の放漫財政の日本国債が発行できるのは、ひとえに日銀の爆買いのおかげだ。だが、広い意味で日銀も政府の一員であり、自分自身でファイナンスをしていることになる。

    これは本質的には、ヘリコプターマネーであり、かつてのジンバブエがやっていたことと変わらない。
    日銀が直接引き受けず市場を通して買おうともそれは形式的な違いにすぎない。
    このような国債が額面を上回るほどの高値をつけているのは異常で、いつか必ずそのツケを払わなければならない。
    山高ければ谷深しという。マイナス金利はやめて、「今のうちに」国債の価格を少し下げ、適正な金利をつけて国内機関投資家が買えるくらいの状況までもどさないと、国債バブル崩壊により悲惨な状況が現出しかねない。

    名目上はマイナス金利でなくとも、物価上昇率が金利を上回る実質上のマイナス金利により財政も小康状態を保つことはできよう。それ以上を望むのは欲張りすぎで、かえってモラルハザードにより破綻リスクが高まる。

    その他にも、①預金者たる国民の不安と不満を高めて消費を冷え込ませ、②金融市場(特に短期市場)をコスト割れにより破壊し、金融市場機能を喪失させることにより金融システムリスクを高め、③赤字融資状態を招きおカネの流れを停滞させ金融の健全性を損ない、④「日本国債売り」を誘発し、その防壁であった「国内保有率の高さ」を棄損するので、「(名目上の)マイナス金利」はやめるべきだ。

  • 個別の企業では、会社存続のために人件費等のコスト削減を図るのは理解できるが、全国的に人件費等の削減を行うと合成の誤謬でデフレスパイラルに陥る。
    だから、デフレ脱却のためには賃上げが重要であり、賃上げという払うべきコストを全国的に払えば、皆が巡り巡って景気拡大の恩恵に浴することができる。

    金融取引でも同じではないか。
    国家財政や借入が多い経済主体にとっては、マイナス金利は負担が収入に変わって万々歳だが、大切なおカネを貸したり投資したりして収入を得ていた圧倒的多数の預金者・金融機関・保険会社・年金運用機関等は困窮しているはずだ。
    命の次に大切なおカネを託した場合は、おカネを託された方(使う方)がその正当な対価である利息を払うのが当然だ。

    不自然なこと(マイナス金利)は、大きなゆがみを生む前に一刻も早く止めるべきだ。

  • 英国よ、帰ってきてくれ!

    無茶でも何でもいい。
    このまま離脱したら、千年の悔やみとなろう。

  • 円高対策として、マイナス金利により、日米の金利差を拡大させようとするのはやめるべきだ。

    第一に、弊害が大きく効果がない。実際、この半年を振り返ればあきらかだ。

    第二に、日本国債バブルを膨張させ、財政に対するモラルを失わせつつある。これらの崩壊は日本経済を破滅させかねない。

    第三に、自由貿易やTPP援護のため、日本は「為替操作国」から卒業すべきだ。日本は、発展途上国ではなく、工場の海外移転も進み、為替と株価の連動性も薄れつつある。

    第四に、為替は、米国ドルならば1ドル100円から105円くらいが適正水準だ。トヨタ自動車も、昨年度までは「追い風参考記録」で、今年度からが通常モードだと言っている。

    第五に、マイナス金利は、利息収入をゼロやマイナスにし、預金や債券の根本的価値を消滅させ、株価も下落させることにより、消費を減少させている。

    第六に、日本銀行は、円の価値を維持することが使命で、円安は円の価値の下落だ。これからは投資国として円の価値を保ち、多少円高になっても、その価値を活かす方向に舵を切るべきだ。

  • 公的債務残高は1100兆円を超えるそうで、史上最悪の放漫財政だ。
    政府の一員である日銀が、国債を爆買いし、人為的にマイナス金利を作り出しているので、
    短期的には、財政は安定するだろう。

    しかし、本当は、公的債務を返済する意思も能力もないと宣言しているようなものではないか。
    これでは、日銀が国債の爆買いを永久に続けても、いつかだれかが「王様は裸だ!」と叫ぶ時が来て、
    投機的な日本国債の売りあびせに、国内保有者も追随せざるをえなくなるだろう。

    マイナス金利を撤回し、わずかでもプラスの金利をつけて、国債を国内機関投資家が保有できるようにしないと、
    国債は紙切れになり、日本は破たんする。

  • 日本は、「ソフト」なヘリコプター・マネーを実行するのか。

    ヘリコプター・マネーには、成功例もある。
    いずれも、インフレーション(物価高騰)を起こさないような、節度を保った場合だった。

    現在のデフレーション(物価下落による経済活動の縮小連鎖)が、長期間(20年?)にわたって
    日本経済を痛めつけてきたため、ついに劇薬を用いる決意をしたということか。

    「ソフト」なという形容詞をつけるところからすると、危険性を理解したうえで用いるのだろう。
    毒からでも薬は作られており、容量・使用法を間違えなければ大丈夫と思う。

  • >>No. 22227

    >バランスシートで見たこの国の純債務は120兆程度でこれはGDPの約4割。

    財務省によれば、平成21年度末時点で、日本の負債1019兆円と資産647兆円の差額は372兆円。
    財務健全性は、総債務残高の対GDP(国内総生産)比が用いられるが、日本は2012年度に219.1%に達する見込みであり、主要先進国中最悪の水準である。

    >政府の負債と資産(財務省ホームページより)
    >日本の政府は借金が多い一方で資産もあり、資産を売れば借金の返済は容易だという説もありますが、どのように考えていますか?
    >国においては、企業会計の考え方を活用して貸借対照表(バランスシート)を作成しており、平成21年度末時点では、1,019兆円の負債に対し、647兆円の資産が存在しています。
    >しかしながら、これらの資産の大半は、性質上、直ちに売却して赤字国債・建設国債の返済に充てられるものでなく、政府が保有する資産を売却すれば借金の返済は容易であるというのは誤りです。
    >国際機関などでは、一国の財政の健全性を見る際、中央政府・地方政府・社会保障基金を合わせた負債の残高(総債務残高)の対GDP比が用いられることが多いのですが、我が国は2012年度に219.1%に達する見込みであり、主要先進国中最悪の水準です。
    >これについて、負債から金融資産を差し引いた純債務残高でみれば低くなるとの指摘がありますが、これら金融資産については、上記と同様、将来の年金給付のための備え等、直ちに売却し政府債務の返済に用いることができない性質のものであり、純債務残高で財政の健全性を論じることは適当ではないと考えています。なお、仮に純債務残高で見た場合でも、我が国は134.8%となり、主要先進国中最悪の水準です。
    (参考)総債務残高・純債務残高の国際比較(対GDP比%、2012年)
       日本  米国    英国 ドイツ フランス イタリア カナダ
    総債務残高 219.1 103.6 97.2 87.3 102.4 128.1 92.8
    純債務残高 134.8 80.3    68.9 51.6 66.2 100.6 36.6
    出所:OECD「Economic Outlook 90」(2011年12月)

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