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プレミアグループからタイ、インドネシアに続くフィリピンへの進出が発表されました。

現地財閥GTキャピタル・三井物産との共同で合弁会社を設立し、ワランティ・検査・コンサルティングの自動車関連サービスを展開していく予定です。GTキャピタルと三井物産の合弁会社が70%、プレミアグループが30%を出資しています。

プレミアグループはこれまで、2016年にタイのオートファイナンス会社ECLへの出資を皮切りに、2017年にはインドネシアで現地財閥・住友商事との間で合弁会社を設立、2019年にはベトナムのオフショア開発でワランティの世界共通プラットフォームを構築しています。

プレミアグループの海外展開の特徴としては、現地財閥や国内総合商社を上手く活用している点にあります。出資形態として独資や現地企業と2社での合弁も考えられますが、独資の場合は販売先の確保に、2社での合弁は意見対立時に課題があります。その点、総合商社が入ることで、日系の議決権が過半数を超えスムーズな意思決定ができる一方、現地パートナーのノウハウも活用できるため、失敗する確率の低い進出方法となります。

中期ビジョンのフェーズ2では海外事業の本格展開を計画するプレミアグループ。ジョイントベンチャーでしっかりとノウハウを積み、その後は世界のワランティ市場のプラットフォーマーになることができれば、株価は次元の違う水準まで到達することが期待されます。

◆代表取締役社長
浜田：デルコンピュータ社長

◆代表取締役副社長
吉田：日本電気

◆執行役員
五十川（副社長）：富士銀行
勝屋（副社長）：マネックス証券社長
松本（CFO）：日本電気
宮脇（CTO）：日本総合研究所
石橋：ソニーモバイルコミ
市川：東海銀行
岡田：山形銀行
荻野：国際証券
金：野村総合研究所
小松：三菱銀行
白井：HOYA
土門：アルヒ
山口：コンパック

社外取締役、監査役、顧問を除いたアルヒの役員一覧および主な経歴です。各役員の在籍年数が最も長い社名または社長経験者はその社名を記載しています。

IT出身が浜田・吉田・松本・宮脇・石橋・金・白井・山口の8名、金融出身が五十川・勝屋・市川・岡田・荻野・小松の6名、生え抜きが土門の1名という構成になっています。

金融会社なので金融出身の役員が多いですが、特徴としてIT出身者が非常に多い、不動産出身者が全くいないという点が挙げられます。

もう1つの上場モーゲージバンクである日本モーゲージサービスの役員構成は、社長が不動産出身であり、金融出身者2名、不動産出身者2名となっています。

不動産出身者がいないということが、不動産販売会社の不正融資問題に巻き込まれた要因の1つになっているとも考えられますが、IT化が遅れている不動産業界において、ITのプロ集団であるアルヒが不動産テックの中心にたてるかどうかにより、今後の株価の位置は大きく変わってくるものと考えられます。

（アルヒ大量保有報告書、変更報告書）
レオスキャピタル / 5.09%（20.3.5）
JPモルガン / 7.44%（20.6.3）
東京海上 / 6.56%（20.6.18）
三菱UFJ / 5.07%（20.7.20）
三井住友DS / 8.31%（20.11.9）
ティーロウプライス / 9.89%（20.12.7）
フィデリティ / 7.12%（21.2.5）
三井住友トラスト / 10.18%（21.2.8）
◆合計：59.66%

タイムズスクエア / 5.54% → 4.51%
（20.8.20 → 20.12.22）
野村証券 / 6.35% → 2.93%
（20.11.20 → 21.1.8）

（アルヒ空売り残高情報）
みずほ / 義務なし → 2.090%（20.12.29）
ゴールドマン / 1.940% → 1.930%（21.2.5）
野村 / 6.350% → 3.710%（21.2.5）
シティー / 3.790% → 2.960%（21.2.8）
モルガン / 3.200% → 0.590%（21.2.10）
クレディ / 義務なし → 2.290%（21.2.10）
◆合計：13.57%（全銘柄中11位）

UBS / 0.590% → 義務消失（20.11.19）
メリルリンチ / 1.360% → 義務消失（20.12.22）

（四季報アルヒ株主比率構成比）
外国 / 42.0%（全銘柄中95位）
投信 / 23.1%（全銘柄中22位）
浮動株 / 6.2％
特定株 / 52.4％

アルヒの大量保有報告書および変更報告書、空売り残高情報をまとめてみました。大量保有報告制度では、1%以上の増減があれば2週間ごとにまとめて5営業日以内に提出する必要がありますので、現在の保有状況も大きく変わらないと考えられます。また空売り残高情報も0.1%以上の増減があれば2営業日以内に提出する必要がありますので、こちらも現在の状況は大きく変わらないと考えられます。

アルヒの株価は11月6日の直近最高値2,251円から実に▲27.0%も売り込まれています。同期間で日経平均が+21.3%、トピックスが+16.6%、マザーズ指数が+5.4%、ジャスダック指数が+8.7%上昇していることを考えると、市場からは大きくビハインドとなっています。

11月27日の不正融資疑惑で審査を担当したアプラスの上場廃止、1月6日の米長期金利の1%台への上昇、11月5日・2月4日の2回の決算発表がありましたが、売り込まれる材料は特段見当たりません。

考えられるのは、アルヒの外国人株主比率の高さ、浮動株比率の低さ、空売り比率の高さに起因した値動きの荒さによるものです。

とりわけ野村証券はこの間▲3.42%の売却に動いており、▲2.68%減少させたフィデリティ、▲1.03%減少させたタイムズスクエア、▲1.00%減少させた三井住友トラストと合わせて3ヶ月間で浮動株を上回る▲8.13%もの株式が市場に放出されたことにより、ティーロウプライスの+0.59%では全く賄いきれずに需給バランスが崩れ、今回の株価暴落に繋がっていると考えられます。一方で、空売り比率も17.23%から13.57%まで▲3.66%減少しており、直近3営業日以内の減少率では全銘柄トップに立っています。

現時点でも保有比率5%以上の大株主が6割近い割合を占めており、外国人および投資信託の大口の殴り合いが続きます。

（四半期別クレジット取扱高）単位：億円
17.3 / 1Q:221 / 2Q:209 / 3Q:224 / 4Q:285
18.3 / 1Q:266 / 2Q:266 / 3Q:253 / 4Q:318
19.3 / 1Q:314 / 2Q:327 / 3Q:313 / 4Q:397
20.3 / 1Q:407 / 2Q:508 / 3Q:391 / 4Q:454 ＊増税
21.3 / 1Q:364 / 2Q:404 / 3Q:399

プレミアグループの四半期別のクレジット取扱高です。プレミアグループのファイナンス事業は中古車販売台数に左右されますが、今までの傾向を見ると3Q（10〜12月）に最も低くなり4Q（1〜3月）に最も高くなる傾向にあります。前期は10月の消費増税の影響で1・2Qの割合が高かったため上半期は前期比で大きく落ち込みましたが、下期は徐々に回復していく見込みです。

（営業人員（従業員数）+増員数）
17.3 / 68名（296名）
18.3 / 75名（324名）+7名
19.3 / 78名（386名）+3名
20.3 / 85名（482名）+7名
21.3 / 79名（584名）▲6名　＊3Q時点

今期はコロナの影響もありましたが、2020年の中古車登録台数が▲0.3%の微減だったことを考えると、プレミアグループは市場に遅れをとっています。これは営業拡大路線を一時ストップ、利益重視の営業体制をとったことが影響していますが、来期100名体制に向けて4Qより積極採用を再開しているため、徐々に市場を上回ってくる見込みです。

（取扱高と債券残高増加との比率）
17.3 / 取扱高939 / 残高増加253 / 割合26%
18.3 / 取扱高1,103 / 残高増加323 / 割合29%
19.3 / 取扱高1,351 / 残高増加451 / 割合33％
20.3 / 取扱高1,746 / 残高増加680 / 割合38%
21.3 / 取扱高1,176 / 残高増加218 / 割合18% ＊3Q時点

四半期別のクレジット取扱高から4Qのクレジット取扱高は500億円前後になると予想され、残高増加はその2割程度の100億円、債券残高は前期末比+9.8%の3,500億円程度になる見込みです。

また、故障保証は3Qの取扱高が+9.9%の伸びとなっています。

さらに、オートモビリティは売上高構成比を今期15%から来期には20%に引き上げる目標であり、+40%程度の増収になると予想されます。

来期の売上高をクレジット事業+10%、故障保証事業+10%、オートモビリティ事業+40%とし、今期末の構成比率をクレジット事業65%、故障保証事業20%、オートモビリティ事業15%として試算すると、来期は+14.5%の増収になる見込みです。

コロナ禍の長期化を見込み本決算では中期経営計画数値が見直される予定ですが、来期の営業100名体制・オートモビリティサービス強化・DX化推進・海外事業ノンアセット展開により、どのような数値を作り上げてくるのか注目されます。

（アルヒ売上高構成比率）単位：%
16.3 / 融61 / フ21 / 債10 / 保5 / 他1
17.3 / 融68 / フ16 / 債10 / 保3 / 他0
18.3 / 融58 / フ24 / 債11 / 保4 / 他0
19.3 / 融54 / フ27 / 債12 / 保5/ 他0
20.3 / 融53 / フ30 / 債8 / 保6 / 他1
21.3 / 融52 / フ28 / 債8 / 保8 / 他1 ＊3Q累計
（21.3 / 融53 / フ24 / 債8 / 保11 / 他1）＊3Q単体

アルヒの業務別の売上高構成比率を確認してみました。

マイナス金利による借換需要のあった17年3月期を除き、一貫して融資実行業務の割合が減少しています。前期までは住宅ローン債券を機構買取ではなく市場売却するスーパーフラット商品の好調が続いたため、ファイナンス業務の割合が増加し続けていました。

今期に関してはスーパーフラットの割合が高い都市部のマンション供給が大幅に減少しているため、ファイナンス業務の割合が減少に転じています。

代わりに存在感を増してきているのが保険業務です。今期から疾病保険の商品力を強化しており、3Q単体では全売上高の11%にまで割合を高めています。保険業務は一度加入すると毎月保険料収入が入ってくるストック型の収益であり、債権管理回収業務と併せて、ストック型の収益が約20%を占めるにまで成長してきています。

収益の多様化が進むアルヒ。中期経営計画で示されているプラットフォーム事業が本格展開すれば、さらに盤石な収益構造の確立が期待されます。

（アルヒ業績推移）単位：億円
16.3 / 売169 / 税前31 / 当12 ＊マイナス金利
17.3 / 売214 / 税前48 / 当32
18.3 / 売204 / 税前51 / 当47
19.3 / 売238 / 税前62 / 当43
20.3 / 売262 / 税前73 / 当49 ＊消費増税
21.3 / 売268 / 税前73 / 当49 ＊予想
…
23.3 / 売380 / 税前120 ＊中計

（首都圏実績）
・年間供給は12.8%の減の2万7,228戸。下期に挽回するもコロナ禍で92年以来の3万戸割れ。
・平均単価は1.7％の上昇の6,038万円と90年以来の6,000万円台。㎡単価は5.2%上昇の92.5万円。
（近畿圏実績）
・発売戸数は1万5,195戸、15.8%の減少。
・戸当たり価格は4,181万円、8.1%のアップ。
・月間契約率71.7%、2.4ポイントのダウン。

（首都圏見込）
・マンション供給は31.1%増の3.2万戸に回復。2019年との比較でも増加に。
・引き続き都区部の大規模案件がけん引。近郊エリアも注目タワーが始動。
・在庫は6,000戸を維持。着工は20年1〜10月で前年同期比8.0%減。
・ポストコロナで郊外巻き返しも駅近中心、都心の超高層人気は変化せず。住宅ローン減税の適用拡大で40〜50㎡前後のコンパクト住戸の人気UPも。
（近畿圏見込）
・マンション供給は1万8,000戸。2020年に比べ29.5%の増加に。
・大阪市は1割増、兵庫県下と京都府下が大幅供給増。
・在庫はやや積み上がりが懸念される。着工は20年1〜10月で前年同期比1.9%増。
・単価の上昇は継続。郊外ファミリーエリアが活発化。

アルヒの通期業績推移を見てみます。

借換需要の反動があった2018年3月期を除き、安定した増収増益となっています。不動産経済研究所のレポートを見ると、アルヒの主力であるマンション供給戸数は昨年、首都圏・近畿圏ともに▲10%以上の減少となっていますが、そのような逆風の中でもフラット35のシェア拡大・サービシング残高の積み上げ・保険の商品力強化により、今期も増収増益を達成する見込みです。

今年の供給戸数は首都圏・近畿圏ともに+30%前後の非常に高い伸びとなる見込みであり、シェアを維持することができれば、アルヒも融資実行業務、ファイナンス業務を中心に来期は大幅な増収増益が期待できます。

デル出身の浜田社長、NEC出身の吉田副社長、みずほ出身の五十川副社長に、新たにマネックス出身の勝屋副社長が加わり、テック色が強まりつつあるアルヒ経営陣。地銀との業務提携や不動産テックファンド出資、地方自治体との連携強化など、市場の注目テーマとなりうる成長の種まきも随所に見られ、新中期経営計画にて発表予定と記載されている新規事業に注目したいと思います。

（四半期別業績推移）単位：百万円
17.3Q / 売1960 / 税前207 / 当147
17.4Q / 売2032 / 税前388 / 当258
18.1Q / 売2208 / 税前804 / 当553
18.2Q / 売2235 / 税前385 / 当260
18.3Q / 売2220 / 税前294 / 当211
18.4Q / 売2402 / 税前496 / 当269
19.1Q / 売2542 / 税前350 / 当234
19.2Q / 売2641 / 税前693 / 当460
19.3Q / 売2675 / 税前179 / 当121
19.4Q / 売2841 / 税前824 / 当531
20.1Q / 売3149 / 税前2364 / 当1546
20.2Q / 売3510 / 税前688 / 当299
20.3Q / 売3514 / 税前190 / 当126
20.4Q / 売3843 / 税前▲638 / 当▲505
21.1Q / 売4022 / 税前1180 / 当784
21.2Q / 売4364 / 税前821 / 当529
21.3Q / 売4402 / 税前798 / 当522
（22.4Q / 売4512 / 税前501 / 当315）＊差引

プレミアグループの3Q決算が発表されました。

QonQで最も伸びが悪くなる3Qでしたが、+0.8%の着実な成長を見せました。4QではQonQで+2%程度の上昇しか見込んでいませんが、過去3年間は+8%、+6%、+9%と推移しているため、さらなる上振れ着地が予想されます。

併せて通期業績予想も修正されており、税引前で+15.2%の大幅な上方修正となりましたが、今期は特殊要因として負ののれん5.94億円がありますので、その影響を除くと+19.1%ものより大きな上振れとなっています。

前期末時点で営業収益構成比5%だったオートモビリティサービス事業を今期末には15%まで、さらに来期には20%まで引き上げる計画であり、来期も引き続き高い成長が期待されます。

（アルヒ四半期業績）単位：億円
18.1Q / 売54 / 税前18 / 当25
18.2Q / 売49 / 税前12 / 当8
18.3Q / 売52 / 税前12 / 当8
18.4Q / 売48 / 税前8 / 当5
19.1Q / 売57 / 税前16 / 当11
19.2Q / 売55 / 税前14 / 当10
19.3Q / 売64 / 税前17 / 当12
19.4Q / 売61 / 税前13 / 当9
20.1Q / 売63 / 税前21 / 当15
20.2Q / 売65 / 税前19 / 当13
20.3Q / 売66 / 税前19 / 当13
20.4Q / 売66 / 税前11 / 当7
21.1Q / 売64 / 税前20 / 当13
21.2Q / 売67 / 税前19 / 当13
21.3Q / 売70 / 税前19 / 当13
（21.4Q / 売64 / 税前13 / 当9）＊差引

アルヒの3Q決算が発表されました。着実に成長を続けていますが、2Qで+7億円の上方修正をしたにもかかわらず、3Qで▲5億円の下方修正を発表したのは個人的には残念でした。

シェアは30%を超えて推移しているものの、新規着工件数を見ても住宅市場はマンションを中心に弱含んでおり、それに伴って中古市場も在庫不足が目立ってきています。

本決算で発表される見込みの新中期経営計画。元マネックス証券社長で、仮想通貨を中心としたフィンテックのプロである勝屋氏を副社長に迎え、不動産テックのさらなる成長が示されるのかに注目が集まります。

（アルヒ四半期業績）単位：億円
18.1Q / 売54 / 税前18 / 当25
18.2Q / 売49 / 税前12 / 当8
18.3Q / 売52 / 税前12 / 当8
18.4Q / 売48 / 税前8 / 当5
19.1Q / 売57 / 税前16 / 当11
19.2Q / 売55 / 税前14 / 当10
19.3Q / 売64 / 税前17 / 当12
19.4Q / 売61 / 税前13 / 当9
20.1Q / 売63 / 税前21 / 当15
20.2Q / 売65 / 税前19 / 当13
20.3Q / 売66 / 税前19 / 当13
20.4Q / 売66 / 税前11 / 当7
21.1Q / 売64 / 税前20 / 当13
21.2Q / 売67 / 税前19 / 当13

四半期ごとの営業収益（売上高）、税引前利益、当期純利益の推移です。

前期は増税による駆け込み需要があったものの、コロナ禍の中、その前期を上回る売上高を記録しています。融資件数は減少しているものの、ストック型収益の債権回収業務や保険関連業務が伸びているためであり、プラットフォーム事業への先行投資により利益は減少していますが、下期には四半期の売上高がついに70億円を突破する計画です。

10月より既存4商品のスーパーフラットシリーズの品揃えを2倍の8商品に拡充し、auじぶん銀行代理商品の本格拡販を開始することで、9月単独でシェア30%を超えたフラット件数のさらなるシェア拡大が見込まれるアルヒ。

不正融資問題も終焉し、アルヒ不動産テクノロジーズとアルヒキャリアのプラットフォーム事業も順調に推移しており、プロ経営者浜田社長による「今こそもっと成長」に期待がかかります。

プレミアグループが掲げる中期経営計画「VALUE UP 2023」を踏まえた各事業の事業展開を見てみました。

（ファイナンス）
プレミアグループの基幹サービスです。オートクレジットもかつては多くの競合がひしめきあっていましたが、この20年間で淘汰が進み、現在のプレイヤーは銀行系の信販会社の4社（オリコ、ジャックス、アプラス、セディナ）にプレミアグループを加えた5社の寡占市場となっています。とりわけここ20年間の新規参入はプレミアグループのみであり、4兆8,000億円の巨大市場の収益性は極めて高いものとなっています。アプラスに20年間勤めた柴田社長が率いており、元々はガリバーの子会社から始まった出自もあり、車および金融に対する専門性は極めて高く、他の信販会社のような銀行業法の縛りもなく自由な商品開発を行えるため、販売会社・整備工場とのコネクションを活かし、オートクレジット市場でのシェアは10%を超えるまでに高まってきています。全国15の営業拠点と2つのコールセンターを抱えており、22,000の加盟店を窓口としたBtoBtoCの事業に強みがあり、加盟店ポータルサイト「P-Gate」によるデジタル化も進め、さらなるシェア拡大が期待されます。

（故障保証（ワランティ））
プレミアグループの現在の成長を牽引しているサービスです。ワランティとは、よく家電を購入する際に3年保証などとありますが、それの車バージョンと考えると分かり易いと思います。車、とりわけ中古車にも家電同様当たり外れがあり、10年持つものもあれば1年で壊れてしまうものもあります。そのリスクを回避する商品がワランティであり、中古車購入者全体の約10%が独立系のワランティに加入しています。その内の7割をプレミアグループが占めており、昨年には輸入中古車のワランティを手がけていた業界2位のロペライオを買収したこともあり、独立系のワランティでは圧倒的なシェアを誇っています。リクルートが運営するカーセンサーの商品「カーセンサーアフター保証」へのOEM提供も行なっており、多様なチャンネルでの販売戦略を実施しています。

（オートモビリティサービス）
25年3月期までに大きな成長が見込まれる分野です。リサイクルパーツを取り扱うリサイクルパーツビジネス、引き揚げ車両を販売店に提供するリユースビジネス、自社整備工場「FIX MAN」のリペアビジネスの3Rビジネスを基本としています。IRされていませんが、今年の1月には部品商の会社と解体の会社を買収しており、ネットワークの販売店に対して安いパーツを卸していくことが可能となりました。全国9万社といわれる自動車整備工場は大手がなく中小零細企業がほとんどを占めているため、その整備工場のネットワーク化、システム化により収益拡大を目指しています。その第1弾として、今年の夏に自動車整備工場に向けた会員制サービス「FIX MAN Club」を立ち上げ、これまでのストック型ではなくサブスク型のビジネスモデルに着手しています。

（全体）
プレミアグループのビジネスモデルは、中古車販売会社を通して、中古車を買いたい人に銀行から融資を行い、その保証をプレミアグループが行うとともにその売掛金には保険をかけるため、ストック型・BtoBtoC・小口・ノンアセット・低リスクという特徴を持っています。

車と金融の専門知識を兼ね揃えた柴田社長ならではのビジネスモデルであり、2年後の23年3月期にはROE37.2%、純資産総額110億円、時価総額1,000億円の高い目標を掲げています。

しかもこれは25拠点・130名体制への拡大を計画する既存事業が基本であり、税引前利益を今期予想の28億円から23年3月期に56億円、さらにオートモビリティサービスの拡大を軸に25年3月期には現在の4倍となる100億円まで拡大させる計画です。

その後はJVおよび連結子会社で東南アジアを中心に、競合ひしめくオートクレジットではなく競合の少ないワランティやリサイクルパーツを軸に海外展開を進める計画であり、プレミア共通ブランド化や故障修理のビッグデータ活用と合わせて、継続的な高い成長が見込まれます。

時価総額1,000億円は2年後の目標であり、オートモビリティサービスのプラットフォーム化および海外展開が進めば1兆円も夢ではないプレミアグループ。まずは上場来高値2,715円の突破が期待されます。

（プレミアGの主なIR）
17.12 東証2部上場
18.4 経団連加盟
18.6 プレミアシステムサービス設立（ユーキャスサービスとの合弁）
18.8 ユーカーパックと協業開始
18.8 パーク24との営業連携
18.9 子会社タイ自動車整備工場3号店設置（タイ子会社）
18.10 ソフトプランナー（80%）株式取得
18.10 子会社タイ自動車整備工場4号店設置（タイ子会社）
18.10 子会社オリックス・クレジットと提携（プレミアファイナンシャルサービス）
18.10 国内自動車整備工場設置（FIX MAN）
18.10 個人向けオートリース事業開始
18.12 東証1部指定替
18.12 MSワラント発表
19.1 MSワラント停止発表
19.2 サテライトオフィス開設
19.3 IoTデバイス活用型連帯保証人不要オートクレジット開始
19.3 MSワラント全部取得及び消却
19.3 楽天グループとの債券流動化開始
19.3 当座貸越枠増額（15億円→40億円）
19.4 株式分割
19.4 ロペライオソリューションズ株式取得
19.5 世界共通ワランティシステムプラットフォーム開発開始（オフショア）
19.6 指名報酬委員会設置
19.9 資金借入（20億円）
19.10 子会社静岡支店開設（プレミアファイナンシャルサービス）
19.11 自己株式取得（12億円）
19.11 子会社大阪本部増床（プレミアファイナンシャルサービス）
19.12 貸借銘柄選定
20.1 WOMAN’S VALUE AWARD受賞
20.1 VALUE、プレミアモビリティサービス、プレミアオートパーツ設立
20.2 子会社名古屋オフィス拡張移転（プレミアファイナンシャルサービス）
20.2 子会社商号変更（プレミアファイナンシャルサービス→プレミア）
20.3 中古車リース取扱開始
20.3 子会社関東中央本部増床（プレミアファイナンシャルサービス）
20.3 子会社渋谷オフィス開設（プレミア、バックオフィス統合）
20.4 中央債権回収株式取得
20.5 本社移転
20.6 新経済連盟加盟
20.6 子会社北陸支店開設（プレミア）
20.7 子会社会員限定サービス開始（プレミアモビリティサービス）
20.9 子会社GMOあおぞらネット銀行と提携（プレミア）
20.10 プレミアワランティサービス設立
20.10 「女性管理職の比率が高い」企業ランキング100にランクイン

こうして並べてみると、プレミアグループは活発に事業展開を行っていることが分かります。とりわけM&Aを効果的に活用するとともに、資金調達も多様な方法で実施しています。このような業態では珍しい女性が活躍している会社でもあり、今後も株主のワクワクするようなIRが発表されることを期待したいと思います。

（四半期別業績推移）単位：百万円
17.3Q / 売1960 / 税前207 / 当147
17.4Q / 売2032 / 税前388 / 当258
18.1Q / 売2208 / 税前804 / 当553
18.2Q / 売2235 / 税前385 / 当260
18.3Q / 売2220 / 税前294 / 当211
18.4Q / 売2402 / 税前496 / 当269
19.1Q / 売2542 / 税前350 / 当234
19.2Q / 売2641 / 税前693 / 当460
19.3Q / 売2675 / 税前179 / 当121
19.4Q / 売2841 / 税前824 / 当531
20.1Q / 売3149 / 税前2364 / 当1546
20.2Q / 売3510 / 税前688 / 当299
20.3Q / 売3514 / 税前190 / 当126
20.4Q / 売3843 / 税前▲638 / 当▲505
21.1Q / 売4022 / 税前1180 / 当784
21.2Q / 売4364 / 税前821 / 当529

本日プレミアグループを購入しましたので、四半期別の業績推移をみてみました。QonQでは2018年3月期の3Qを除いて売上高はキレイな右肩上がりとなっています。とりわけ2Qでは+8.5%であり、緊急事態宣言中だった1Qの+4.6%に比べて成長が加速しています。

プレミアグループのビジネスモデルで面白いのが、アセットを積むのがプレミアグループではなく金融機関という点です。自分でアセットを積まない分どんどん貸付を行えるため、キャッシュポジションを気にせず事業を拡大できます。保証契約になるので負債の部の金融保証契約が膨らんでいきますが、同時に一定部分は保険会社と保険契約を結んでおりリスクヘッジを図っています。

また、一部は金融機関から資金を借り入れての貸付も行っていますが、一定程度を超える分は流動化し、キャッシュが枯渇しないよう工夫しています。

中期経営計画で2023年3月期に時価総額1,000億円を掲げるプレミアグループ。ここ4年で売上高2倍、利益4倍まで成長してきたこれまでの軌跡を見ると、その実現は夢物語ではないかもしれません。

（四半期別業績推移）単位：百万円
17.3Q / 売249 / 営103 / 経103 / 当60
17.4Q / 売260 / 営90 / 経83 / 当71
18.1Q / 売259 / 営124 / 経124 / 当78
18.2Q / 売269 / 営130 / 経130 / 当82
18.3Q / 売280 / 営126 / 経127 / 当78
18.4Q / 売291 / 営86 / 経86 / 当63
19.1Q / 売303 / 営147 / 経148 / 当92
19.2Q / 売325 / 営115 / 経114 / 当73
19.3Q / 売344 / 営147 / 経147 / 当91
19.4Q / 売361 / 営120 / 経120 / 当69
20.1Q / 売375 / 営171 / 経171 / 当106
20.2Q / 売401 / 営189 / 経159 / 当100
20.3Q / 売433 / 営170 / 経171 / 当110
20.4Q / 売458 / 営157 / 経157 / 当103
21.1Q / 売466 / 営212 / 経212 / 当132

ユーザーローカルの四半期ごとの業績をまとめてみました。18年6月期の1Qを除いて売上高はキレイな右肩上がりになっています。優良銘柄ですので、下落局面では狙っていきたいと思います。

（AI CROSS四半期別業績）単位：百万円
19.1Q / 売293 / 営47 / 経46 / 当31
19.2Q / 売343 / 営52 / 経51 / 当34
19.3Q / 売374 / 営70 / 経60 / 当41
19.4Q / 売440 / 営21 / 経11 / 当18
20.1Q / 売455 / 営24 / 経24/ 当16
20.2Q / 売436 / 営34 / 経33 / 当22
20.3Q / 売470 / 営50 / 経50 / 当36
20.4Q差引 / 売539 / 営92 / 経90 / 当60

3Q決算が発表されました。四半期ベースでは売上高が過去最高となったものの、計画に対してはややビハインドとなっています。ただ、AI CROSSの提供するメッセージングサービスおよびビジネスチャットは低い解約率を特徴としたストックビジネスであり、2Qの緊急事態宣言のようなことが起こらない限り、4Qの売上高は3Qを上回ってくるものと予想されます。

9月からメッセージングサービスのサービス名を基幹ブランドの絶対リーチに統一した影響もあり、絶対リーチのサイト訪問者数がQonQで+63.7%の非常に高い伸びとなっています。

8月には新サービスの絶対リーチHRの販売開始、同じく8月より12,600社を顧客とするリロクラブにビジネスチャットのOEM提供を開始しており、新規事業のビッグデータ、SMS認証と合わせて売上高の大幅な拡大が期待されます。

1月からのタクシーCM等によるプロモーション投資、3月のNTTドコモスマートライフ推進部担当部長櫻井氏の取締役就任等の人財投資、 5月の本社移転など、積極的な成長投資を続けるAI CROSS。株価は一旦出尽くしとなる可能性もありますが、中長期での大きな成長に期待がかかります。

（AI CROSS四半期別業績）単位：百万円
19.1Q / 売293 / 営47 / 経46 / 当31
19.2Q / 売343 / 営52 / 経51 / 当34
19.3Q / 売374 / 営70 / 経60 / 当41
19.4Q / 売440 / 営21 / 経11 / 当18
20.1Q / 売455 / 営24 / 経24/ 当16
20.2Q / 売436 / 営34 / 経33 / 当22

昨日新規に購入しました。決算跨ぎをどうしようか迷いましたが、上場後ほとんど2,000円前後をうろついている銘柄であり、本日の決算に市場からの大きな期待は感じられなかったため、決算前ですが購入しました。

AI CROSSの最大の魅力は何と言っても原田典子社長です。女性が代表の上場企業は非常に珍しく、原田社長は慶応大卒後、外資系のソフトウェア企業、テクニカルコンサルタントで働いたのち、ベンチャー企業の米法人立上げのために渡米。日本に戻ってきてからAOSテクノロジーズに入社し、新規事業としてAOSモバイルを起業。そこからSMS双方向配信プラットフォーム及びビジネスチャットを事業承継しいまに至っています。

現在非常に高い成長率を保っており、上場前のインタビューでは「売上高営業利益率は現在10%程度だが、今後は高めていきたい」、「当面は無配にし、成長投資にあてる。条件を満たし次第、東証1部への上場を目指す。1部上場を実現した後に配当などを検討する」と述べているため、今後の見込みとしては利益面でのさらなる成長、1部指定替が期待され、2Qで計画に対して+2.7%上振れている売上高の成長と合わせて、株価の大きな上昇が期待されます。前期も2月の本決算前に売上高ベースで+約10%、利益ベースで+約20%の上方修正を発表しており、保守的な計画を立てる企業であると見受けられます。

2Qでは右肩上がりだったQonQでの業績が減収に転じており、これが1Qが想定よりも好調だったのか、それとも2Qで緊急事態宣言の影響が出たのか読み切れませんが、計画比ではとりわけ利益面で上振れてしている見込みであり、3Qでは計画通り5億円以上の売上高が記録できるかが焦点となります。

PERは55.95倍と比較的高いものの、時価総額76億円はAI銘柄では群を抜いて低く、時価総額3,000億円に迫るAI insideや710億円のPKSHAテクノロジー、450億円のHEROZ、320億円のユーザーローカル、290億円のFRONTEO、270億円のアルベルト、260億円のKudanなどのAI企業と比べると、PERも比較的低い水準にとどまっています。

人材投資およびプロモーションへの成長投資を続けながらも、メッセージングサービス、ビジネスチャットサービス、AI Analiticsの3つを軸に安定的な利益をあげ続けるAI CROSS。HRテックの中心銘柄への昇華が期待されます。

（JR東海営業利益率）
2016.3 / 33.2%
2017.3 / 35.2%
2018.3 / 36.3%
2019.3 / 37.7%
2020.3 / 35.5%

（NTTドコモ営業利益率）
2016.3 / 17.2%
2017.3 / 20.6%
2018.3 / 20.4%
2019.3 / 20.9%
2020.3 / 18.3%

菅首相は「公共ビジネスで利益率20%とかありえない」と発言していましたが、旧国鉄の資産を引き継ぎ料金も認可制のJR東海については、名指しした通信業界の倍近い利益率を誇っています。

東京大阪間の高速鉄道という意味ではもはや独占企業であり、鉄道開発の困難さを考えると、将来的にも独占が解消されることは考えにくい状況です。

にもかかわらず、当時の安倍政権はリニア開発に向けて、JR東海に対し「据置期間30年」「返済10年」「年利0.6％」「無担保」というありえない好条件で3兆円の財政投融資を実行しました。

これは菅首相、安倍前首相と親交が深い松井大阪市長、橋下元大阪府知事への忖度と言われており、片や値下げを迫る一方、もう片方では破格の融資を実行するという完全なダブルスタンダードとなっています。

もちろん、私自身は一刻も早いリニアの開通を望んでいますし、JR東海の高い利益率は優秀なJR社員の働きによるものと考えています。

ただ、元総務大臣で顔が効く通信業界には圧力をかけ、自分の息がかからない国交省所管の鉄道業界は厚遇する首相が、果たして一国のリーダーの器と言えるのでしょうか。

通信各社は静観しており議論はまだ始まったばかりですが、今後の議論の行方を注視したいと思います。

（NTT前期売上高）単位：百万円
移動通信 / 4,586,125
地域通信 / 2,383,464
長距離・国際通信 / 2,086,188
データ通信 / 2,131,133
その他 / 712,505
◼︎合計 / 11,899,415

（ドコモ前期売上高）単位：百万円
通信 / 3,684,566
スマートライフ / 520,356
その他 / 446,368
◼︎合計 / 4,651,290

（KDDI前期売上高）単位：百万円
パーソナル / 4,482,791
ビジネス / 729,331
その他 / 25,097
◼︎合計 / 5,237,221

（ソフトバンク前期売上高）単位：百万円
コンシューマ / 2,685,035
法人 / 627,746
流通 / 440,200
ヤフー / 1,030,589
その他 / 77,677
◼︎合計 / 4,861,247

キャリア各社のセグメント別売上高です。2017年の安倍前首相の携帯料金4割値下げ発言以来、各社は個人モバイル事業一辺倒からの脱却、とりわけMVNO、ビジネス、金融、流通への進出進めています。

NTTを例にとると、個人モバイルはNTTの中の移動通信事業、これはほぼドコモであり、そのドコモのうち3兆6,845億円がモバイルを含む純粋な通信となります。ここにはさらにドコモ光の販売収入とビジネス向けモバイルが含まれるものの、これ以上は詳細が分からないため簡易的にこれを個人モバイル売上高と仮定しても、NTT売上高11兆8,994億円のうちの30%に過ぎません。

KDDIも統合したUQモバイルや光回線、ケーブルテレビの他、じぶん銀行やカブドットコム証券、ライフネット生命保険など、MVNO、金融を中心に事業を強化しており、ソフトバンクもヤフー、ZOZO、LINE、PayPayなど、MVNO、流通を中心に脱モバイル化を進めています。

度重なる値下げによりドコモ通信事業の営業利益率はもう既に19%まで落ちており、値下げ余地はそう大きくありませんが、値下げがあったとしてもNTTとしては全体のわずか30%の話であり、そこの営業利益率を20%から10%へ引き下げられたところで、その影響は小さくはないものの、そこまで大きくはありません。

ブレーン竹中氏の理論をもとにキャリア3社への民事介入を続け、盟友楽天三木谷社長へ便宜を図り続ける菅首相。民事介入よりもまずは議会改革、行財政改革に真剣に取り組んでいただく方が、将来日本が世界のプレイヤーとして生き残る可能性を少しでも高めることができるのではないでしょうか。

（Casa中間決算）単位：百万円
実績 / 売5021 / 営368 / 経398 / 当231
予想 / 売5067 / 営432 / 経457 / 当278
差引 / 売▲46 / 営▲64 / 経▲59 / 当▲47

Casaの中間決算では、コロナ禍のなか利益面ではやや下振れたものの、売上高がほぼ計画通りに着地したことが市場ではポジティブに捉えられました。

また、日本情報クリエイトの電子入居申込サービスへの連携、ひとり親世帯の自立サポートを加えた養育費保証プラスなど新サービスを精力的にリリースしましたが、個人的には決算説明資料に記載されたダイレクトSに注目しています。

資料には8月リリースの信用情報を活用したOEM商品としか記載されていないので詳細はわかりませんが、イントラストが主力としている滞納リスクを引き受けない業務支援サービスなのであれば、イントラスト（PER25.78倍）との水準訂正が進む可能性も考えられます。

コロナ前の水準に回復している家賃保証銘柄。Casaの回復にも期待がかかります。

（Casa四半期業績）単位：百万円
18.Q2 / 売2070 / 営340 / 経352 / 当219
18.Q3 / 売2069 / 営335 / 経318 / 当196
18.Q4 / 売2070 / 営340 / 経352 / 当219
19.Q1 / 売2119 / 営266 / 経281 / 当167
19.Q2 / 売2130 / 営392 / 経410 / 当260
19.Q3 / 売2162 / 営453 / 経462 / 当295
19.Q4 / 売2198 / 営214 / 経238 / 当118
20.Q1 / 売2298 / 営282 / 経292 / 当180
20.Q2 / 売2344 / 営429 / 経441 / 当284
20.Q3 / 売2381 / 営487 / 経497 / 当318
20.Q4 / 売2413 / 営324 / 経347 / 当145
21.Q1 / 売2502 / 営▲76 / 経▲67 / 当▲70
21.Q2 / 売2519 / 営444 / 経465 / 当301

Casaの中間決算が発表されました。

前年同期比では着実に業績を伸ばしており、中間決算での売上高も計画通りであるため、第一四半期の貸倒引当金繰入を下半期で全て戻し入れることができるかどうかが通期予想達成の重要なファクターになりそうです。

（AI、ビッグデータ関連銘柄）
HEROZ / PER：381.71倍 / AI
AIインサイド / PER：217.63倍 / AI
PKSHA / PER：45.98倍 / AI
ALBERT / PER：243.66倍 / BIG
Bパッド / PER：213.05倍 / BIG
ユーザーL / PER：59.96倍 / BIG
ダブルS / PER：42.17倍 / BIG

主なAIとビッグデータ関連銘柄になります。AIとビッグデータは非常に密接な関係があり、AIが開発されて膨大なデータの集合体であるビッグデータの分析が可能になった一方、AIの訓練にはビッグデータが必要であるため、双子のような関係ともいえます。

いずれも高成長が見込まれるためPERが非常に高く、銘柄によっては500倍近い銘柄もあります。

ダブルスタンダードはデータクレンジング等のビッグデータ加工を中心として、AIやRPAを活用しながらビッグデータ処理も行っています。

2024年には1兆9,000億円まで拡大が見込まれている国内ビッグデータ市場。世界では20兆円に達していると見られており、独自技術により今後も非常に高い成長が期待されます。