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投稿コメント一覧 (494コメント)

  • 配信日時:08/15 14:25
    配信元:フィスコ
    OKウェイヴ---19年6月期は、各セグメントの売上高が伸長し2ケタの増収/個別銘柄ショートスナップ
    <3808> OKウェイヴ 1505 -400
    オウケイウェイヴ<3808>は14日、2019年6月期連結決算を発表した。売上高が前期比29.2%増の48.92億円、営業利益が同11.9%減の10.71億円、経常利益が同24.5%減の9.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.3%減の6.29億円となった。

    コンシューマー・サービス事業の売上高は前期比6.5%増の7.18億円、セグメント利益は同996.5%増の1.50億円となった。当期においては、「感謝経済」プラットフォームの構築に注力しながらも、マレーシアのグループ会社OKfinc LTD.によるブロックチェーン導入・運用コンサルテーションの提供、ならびにQ&Aサイト「OKWAVE」の運営で培ってきたノウハウに基づくマーケティングサポートの継続的な提供により、堅調に推移した。

    エンタープライズ・ソリューション事業の売上高は前期比32.7%増の18.42億円、セグメント利益は同21.6%増の9.06億円となった。当期においては、主力製品「OKBIZ.」やAI製品などの新規受注が堅調に推移し、特に今期の成長戦略であるパートナービジネスを通じた間接販売の拡大により、大きく伸長した。

    インバウンド・ソリューション事業の売上高は前期比37.1%増の8.46億円、セグメント利益は同26.7%増の2.09億円となった。訪日外国人客の増加により、行政機関や地方自治体、医療分野、鉄道などの案件が増加している。これにより電話通訳や通訳業務委託の新規受注に至るなど、堅調に本業の成長を図ることができた。

    フィンテック事業の売上高は前期比34.3%増の14.84億円、セグメント利益は同0.6%増の10.48億円となった。当期は前期同様、ブロックチェーン・ベースのシステム開発案件を継続的に受託し、伸長した。

    2020年6月期通期の連結業績予想については、フィンテック事業が市況等外部要因による影響を受けやすく、業績変動が大きいことから開示していない。フィンテック以外の事業の見通しについては、OKBIZ.シリーズによる法人向けサービスの伸長、Palantir Technologies Inc.の製品拡販による新たな収益の創出、インバウンド向け需要のさらなる拡大などにより、売上高については2ケタの成長を目指すとしている。

  • ブリックスは、JGAの親会社である株式会社JTB(以下「JTB」)と資本業務提携を行うため、第三者割当増資を実施する契約を同日に締結しました。今後、ブリックスはJGAを通じてJTBの全国の営業所や店舗とも連携を図って参ります。

  • トランプ氏、グーグルと中国の関係調査へ ティール氏発言受け
    2019 年 7 月 17 日 00:18 JST
    WSJ

    米フェイスブックの取締役ピーター・ティール氏がアルファベット傘下グーグルと中国政府の関係について国家安全保障上の懸念を指摘したことを受け、ドナルド・トランプ大統領は政府として調査する方針を明らかにした。トランプ氏は16日朝のツイッター投稿でこうした方針を表明した。ティール氏は14日、首都ワシントンで開かれた全米保守派会議での基調講演で、グーグルが米軍ではなく中国政府と協力していると主張し、米連邦捜査局(FBI)と米中央情報局(CIA)に調査を求めた。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)はこれまでのところ、ティール氏が会議でこうした発言をした背景を特定できていない。
    トランプ氏はツイッターで、「富豪のハイテク投資家ピーター・ティール氏は、国家への反逆行為についてグーグルを調査すべきだと考えている」とし、「トランプ政権は調査を行う」と述べた。

  • 今後、『OK STO研究所』では地方の自治体、金融機関、事業者等の正会員を募り、不動産、動産、無形固定資産のSTOに関する研究会を発足します。また、OKGAIAと同じく当社グループのOKプレミア証券株式会社(本社:東京都中央区)、OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.(本社:マレーシア・ジョホール州)が参画し、正会員とともに実証実験を行うことを計画していきます。

  • 我々が直面するサイバーセキュリティ(ハッキング)の問題もまさにそれで、不正検知・アカウント特定(又は侵入阻止)・疑わしい取引の可視化、有事の際の追跡機能、といった、“犯罪者を捉え立件するまでに必要とされる一連のフロー”が、根本から欠落してしまっているがゆえ、法が機能せず、犯罪者野放し状態となり、結果、7payの問題、今回のビットポイントジャパン社の問題などに繋がっていくわけです。

    つまり最も重要な論点は、サイバー空間において、

    1.行動履歴を正確に記録するトレーサビリティ機能を有するソリューションを実装し
    2.あらゆるデータを厳格に管理すると共に当局と協力してビッグデータを構築し
    3.IPアドレス・ウォレット情報も含めたブラックリストを世界共有する

    この3点の整備が必須であり、まさにブロックチェーン×AIといった、OKWAVEが長らく研究してきた領域が最大級に活かせるフィールドとなります。だからこそ、我々は昨年秋、世界最高峰のサイバーセキュリティ会社であるパランティア社と提携を行い、我々の技術を結集することで、圧倒的なトレーサビリティを誇るKYC/AMLソリューション(実質クリプトのビッグデータプラットフォーム)の実装を目指しているわけです。

  • ネット上で誹謗中傷をするときに成立する犯罪として、名誉毀損罪がある。ネットで嫌がらせをすると、名誉毀損と業務妨害罪が同時に成立することもある。
    ただ、業務妨害罪は、名誉毀損罪とは違い、「親告罪」ではない。

    親告罪とは、被害者が刑事告訴をしない限り、起訴されない種類の犯罪。名誉毀損罪は親告罪なので、被害者が刑事告訴をしない限り、誹謗中傷行為によって逮捕されることはない。

    これに対し、業務妨害罪は、偽計業務妨害罪も威力業務妨害罪も、親告罪ではないため、被害者が刑事告訴をしなくても、逮捕・起訴される可能性がある。SNS上でで不用意な書き込みをした場合、被害者が何もしなくても、警察の判断で犯人を逮捕する可能性もないとは言えず注意が必要。

    一般論として、今、企業ではアルバイトなど新人研修で、ツイッターをはじめSNSなどへの不用意な投稿に注意をうながしているそうです。自社のブランド価値を毀損する可能性があるためです。

  • 海外投資家とも会うのでしょうね。

  • ロードショーをかねて、、、何の?コインズーム?リバティ?まさか、、、妄想です。

  • パランティアのシステムは、本当に楽しみ。フェイブックにも、ペイパルが出資しているし。ピーターティール氏の思惑を考えるだけでも楽しい。オウケイの株価に関係なくとも。

  • パランティアテクノロジー社との独占契約を元に、FoundryをベースとしたKYC/AMLのサービスインに向けASAPで各種調整を行っております。

  • パランティアではないかと思います。私見です。

  • 米CIAが支援のデータ企業「Palantir」が英国で業務急拡大の理由
    6/16(日) 7:00配信 Forbes

    ビリオネアのピーター・ティールがシリコンバレーで共同創業した、秘密主義で知られるビッグデータ企業「Palantir」は今や、米国よりも多くの社員をロンドンで雇用している。

    米国のCIAからも資金援助を受けているPalantirは、政府の諜報機関などが利用するデータマイニングソフトを開発し、不審者を検知する監視カメラの運用を支援している。同社は巨大なデータベースを運用する民間企業にもこのソフトウェアを提供中だ。

    Palantirの取締役を務めるMarissa Kimbalは6月10日、英国で開催された「CogX AI」カンファレンスの会場で、同社のロンドンオフィスが最大の拠点になったと宣言した。

    「当社はシリコンバレーで生まれた企業だが、現在ではロンドンのオフィスが最大の規模に成長した」とKimballは話した。「過去7年間で、当社は欧州でのビジネスを急速に拡大させており、今後もこの成長は続いていく」

    Palantirの別の社員によると、ロンドンのオフィスでは現在550人が勤務しており、シリコンバレーの500人を上回っている。また、3番目に規模が大きいのがニューヨークオフィスだという。欧州には同社が必要とする優秀な人材があふれていると彼は話した。

    Palantirの英国でのメインオフィスはロンドンのソーホーエリアに設置されている。同社の年次レポートによると、2017年のPalantirの英国での従業員数は343人で、給料の総額は4800万ポンドだった。ここから平均賃金を割り出すと一人あたり約14万ポンド(約1930万円)という計算になる。

    2017の同社の英国での売上は1040万ポンドで、2016年の420万ポンドから大幅に伸びていた。

  • そろそろ何かリリースありそうな気がする。私見です。

  • オーストラリア金融監督機関は仮想通貨取引所Coinzoomに許可を

    Bitcoin.comの報道により、オーストラリアの仮想通貨取引所は金融監督機関から許可をもらい、法的認められた仮想通貨取引所になったことがわかった。オーストラリアの法律上、金融監督機関から許可をもらうことで仮想通貨取引所の全てのサービスは合法になると定めている。また、Coinzoomは法定貨幣取引所として、BTC、BCHとXRPを含め、種類多くの仮想通貨資産にも対応している。

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